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□景気が冷え込んでいる時は減税!いよいよ「消費税5%に戻す!」案を、週刊誌も書き始めました!!これは大拡散です!!

週刊現代 2014.11.15日号
「明日から1年間消費税5%に戻します」これでニッポン大復活!
消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。
実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。


(抜粋・引用します)
財務省が焦っている!
財務官僚を震え上がらせる「事件」
が起きたのは10月27日
ホテルオークラでの、故村瀬二郎氏の「メモリアルレセプション」でのこと。安倍総理は、同じくレセプションに参加した財務省OB嘉悦大学教授の高橋洋一氏の元へ向かい、5分ほど会話を交わすと会場を後にした。

財務官僚からすれば「大事件」
「レセプションには財務官僚OBが数名参加していたのに、彼らのことは一瞥もせず、高橋さんとだけ安倍総理が会話したから。高橋さんも財務省OBですが、この冬に10%への増税の可否が決められる消費増税に、公然と反対を張っている中核的な論客です。だから、ほかの財務省OBたちからすれば『この大事な時期に増税反対論者といったい何を話しているんだ』と騒然となったわけです。安倍総理がいなくなると財務省OBたちは高橋さんのところへ行き、『どんなことを話したの?』と慌てて質問していた」(出席者の一人)

「事件はこれで終わりではない」
同日の19時21分、安倍総理は東麻布の中華料理店、マスコミ女性記者らとの会食へ。
その会食中、安倍総理は数名の経済学者や経済のプロの名前を話題に出した。
内閣官房参与本田悦朗氏イエール大学名誉教授浜田宏一氏、前述の高橋洋一氏ど・・。
いずれも消費増税に反対を表明している「反増税の精鋭」、もっと言えば財務省の敵ばかりだったのだ。
「増税するのかしないのか、はっきりしない微妙な時期に安倍総理はなぜ『反増税派』との仲を強調するのか。財務官僚たちが疑心暗鬼になるのは当然です」(全国紙政治部記者)

長谷川幸洋氏の読み
「安倍総理は消費増税を延期しようと考えていて、そのメッセージを発信し始めているのではないでしょうか。実はここへきて菅義偉官房長官の発言にも変化が見られます。これまで消費増税の判断は12月8日発表の7-9月期GDP改定値を見てから決めると言っていた。それが最近の記者会見で『速報値を見て判断する』と言い方を変えたのです。
1次速報なら国会会期中です。衆院解散は原則として国会開会中でなければできません。つまり安倍総理は開会中に増税延期を打ち出して、解散総選挙に売って出ようとしているのではないか」

消費税を5%に戻すという『減税』は極めてまっとうな政策
高橋洋一氏も言う。「そもそも消費税5%のままでデフレ脱却まで持っていくというのがアベノミクスの本質だったわけですから。当初あるべき姿に戻るだけのこと。」

あとは「決断」だけ
日本で消費税が5%に戻された暁には
まず株価が爆騰する
「安倍総理が『消費税を5%にする』と言い出したらマーケットはひっくり返るでしょう。それほどのサプライズです。こうしたサプライズを最も好むのがヘッジファンド。今日本の株式市場主導しているのはヘッジファンドであり、彼らが『日本買いのチャンス到来』とばかりに一斉に買いに走りだすわけです。」(マーケットバンク代表岡山憲史氏)

株価上昇の次に来るのは「消費の沸騰」
「人は今日の賃金よりも、明日の賃金が上がるとわかっていれば我先にとおカネを使うもの。消費減税を決めた途端、家計の負担が減るとわかった消費者はすぐに動き出します。まず今年の年末商戦から活況を呈するでしょう。プチ贅沢をしようという人でクリスマスは高級レストランから予約が埋まる。忘年会では現状では一次会で帰ってしまう人が、大挙して二次会になだれ込む。今年の年末は深夜にタクシーがなかなかつかまらないかもしれない」(前出岡山氏)

差し引き20万円が手元に残る!
消費税を10%に増税した場合、消費税の家計負担額(年間)は年収600~700万円世帯で7~8万円近く増すとの試算がある。消費税を5%に戻せばこの重荷がなくなるばかりか、5%から8%に増税した際に負わされた10万円近いカネも浮くことになる。10%に消費税を上げるのに比べ、差し引き20万円近い現金が手元に残るわけだ。

景気の好循環から内部留保の吐き出し~中小企業へも・・
そうして懐に余裕が出てくれば消費が活性化し、景気が再び立ち上がり始めるのは当然のこと。間もなく「賃上げ」も本格化する。
「景気浮揚が長期間続くと確信した企業が始めるのが現在300兆円と言われる企業の内部留保の『出勤』です。もっと収益を伸ばそうとした企業が溜め込んだカネを吐き出して日本国内で設備投資を始めるでしょう。大企業の設備投資が始まれば、下請け企業の仕事も増えていく。さらにその恩恵にあずかろうとするベンチャー企業も次々に登場してくるでしょう。つまり中小企業の収益が上がり始めるのです。
そこで日本の労働者の7割を占める中小企業に勤める人たちの賃金も上がって、国内の消費が本格的に高まっていく。銀行の法人貸出も増え始め、資金が国内を駆け巡るようになるのです。」
(前出岡山氏)

消費税の増税を先送りすれば「財政問題」も改善へ!
「消費税1%は2兆円の税収効果があると言われています。つまり消費税を5%に戻す=3%減税すれば6兆円の税収が失われることになるのは事実。一方で本来課せられるはずだった6兆円の税負担がなくなり、その分が消費に回るのもまた事実。景気が回復して企業が儲かれば法人税収が上がるし、賃金が上がれば所得税収も上がる。税収全体が著しく落ち込むわけではありません。」(経済ジャーナリスト磯山友幸氏)

年金財政の見通しも明るくなる!
「消費減税で株高となれば年金運用は劇的に改善し、年金財政の見通しも明るくなる。これで社会保障への支出を大幅に減らせれば財政問題の抜本的解決にもつながるわけです。」

減税の効果をより高めるには「1年間」という期間限定にするのがポイント
「時限的にしておくと『今のうちに何かを買っておこう』という消費者心理がより強く働くため即効性がある」(前出磯山氏)

消費税を10%にし「失われた20年」をさらに「30年」「40年」と延長させてしまうのか?
それとも消費税を5%に戻して1年も経たずにニッポンを大復活させるのか?

安倍総理に「選択の余地」はないはずだ。

経済評論家の森永卓郎氏
「私は一気に3%まで引き下げるべきだと思います。一度景気の腰を折って国民の期待を裏切ってしまったアベノミクスへの信用を取り戻すためには、もう一段のサプライズが必要です。消費税を3%に戻すという政策が実現すれば、GDP成長率6%もありえます。高度成長時代の熱狂が甦るわけです」

総理ご決断を!!
(引用ここまで)

□「消費税は累進なしで一律」=貧乏な人にとって一番きつい税金です!
□「減税で景気回復すれば財政赤字も減る!」=世界の常識です。

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