大雨や洪水などの警報、注意報について、気象庁は27日から、市町村単位(東京23区は区ごと)での発表を始める。

 重要な気象情報をきめ細かく提供するのが狙いだが、発表対象の地域数が従来の5倍近く(1777地域)に増え、それを伝えるテレビ、ラジオ局の一部では、「時間の制約の中、すべては伝えきれない」などと頭を悩ませている。

 新たな発表スタイルでは、「(東京)23区西部」「湘南」などとしていた警報、注意報の対象地域が、一部を除き、「中央区」「(神奈川県)茅ヶ崎市」などと細分化される。同庁は27日午後1時から、マスコミや自治体向けの発信を始めるとともに、ホームページ(HP)も随時更新する。

 新潟・福島豪雨(2004年)などの風水害を受け、同庁は自治体や市民に、災害が発生する危険性をより細かく伝える必要があると判断。1991年以降の大雨や洪水と降水量の関係を分析するなどして、市町村単位で警報、注意報の公表基準を定めた。その結果、地形の違いなどで、隣接する自治体でも基準が異なり、1時間降水量が50ミリで大雨警報となる台東区に対し、隣接の墨田区は同60ミリとなった。こうした分析結果をもとに、各地の気象台が、管轄する自治体に警報などを発表する。

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 現在の警報、注意報のスタイルは87年6月に始まり、375地域が対象だが、変更後は5倍弱に増える。

 対象が15地域となる富山県。ある民放局は、県内を15分割した画面を作り検討を重ねたが、「画面が複雑で、視聴者に情報が伝わりにくい」として、放送内容は変更せず、ケースごとにニュース枠で対応する。

 北海道は、46地域が186地域に増加するが、ある地元テレビ局の担当者は、「時間の制約の中、すべてを伝えることは困難」。在京キー局も「情報が多過ぎて、本当に知りたい気象情報を視聴者が探せなくなる可能性もある」(日本テレビ)と、当面は放送スタイルを変えないという。ラジオ局の文化放送は「ゲリラ豪雨など特殊な場合を除き、従来通り」としている。

 一方、新スタイルに対応できるシステムを整備したのはNHK。警報発令の場合、字幕スーパーや画面に「逆L字形」の速報スペースを設けて対応する。ラジオも原則、すべての警報を伝える方針だ。ただ、首都圏などのブロック向け放送では「警報の出方を検証し、どう対応するか判断する」(広報局)としている。

 同庁では「メディアの特性により、情報伝達の方法が異なるのは仕方ない」としており、HPのほかに、携帯電話向け情報サービスの利用も呼びかけている。

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