高速道路の一部区間無料化に伴い、政府が6月に導入する新たな上限料金制度の全容が1日分かった。全廃する現在の割引制度のうち、「激変緩和措置」として、10年度に限り、現在5割引きの夜間割引(都市部のみ)と通勤割引(地方部のみ)をそれぞれ3割引きとするほか、トラック業界が継続を強く求めていた、月額利用額に応じて最大3割引きとする「大口多頻度割引」は継続する。

 従来の割引の廃止により、近距離利用者を中心に料金値上げとなり、09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「高速道路無料化」に逆行するとの批判も出そうだ。

 新たな上限料金制度は、走行距離が長くなっても普通車で2000円が上限。本州四国連絡高速道路だけはフェリー業界に配慮し、上限を普通車3000円とする。一方で「休日上限1000円」など現行割引を全廃する。

 また、政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっているハイブリッド車などの普通車に限り、料金を軽自動車と同じとするエコカー割引も新設する。ただ、6月の実施は間に合わない見込み。【大場伸也】

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