行政書士☆のんき大将の生活と意見

行政書士５人によるネットワークの一員として、交通事故の被害者の方向けに、後遺障害の等級認定のサポートをさせていただいています。

わが国の自動車保険には、強制保険（自賠責）と任意保険があります。自賠責で足りない部分を、任意保険で担保するイメージです。事故発生後、加害者の加入している任意保険会社は、自社の任意保険の部分だけでなく、自賠責の部分も「一括して」手続をしてくれます（実務上「一括社」といいます）。じつは、ココが被害者にとって「大きな落とし穴」になっているのです（後述します）。それにもかかわらず、被害者は肉体的にも精神的にもダメージを受けているので、わずらわしい関係書類の作成・提出作業を、一括社に任せてしまう場合が多いのです。

そもそも一括社は営利企業ですから、自社の腹が痛まない自賠責手続でも、被害者の有利になるような書類をわざわざ調えようとしない傾向があります。残念ながら、診断書を書く医師についても同じことがいえます。その結果、被害者が感じているよりも後遺障害の等級が低く認定されたり、「非該当」（＝後遺障害にあたらない）とされてしまう場合が、ままあります。したがって、適正な賠償を受けられないという結果を招くことになるのです。

ほとんどの損害賠償請求においては、請求する側（被害者）が、事故と障害との因果関係を立証する責任を負います。しかしながら、上記のように一括社に手続を任せきりにしていると、その立証責任を果たせず、後々になって適正な賠償を受けられなくなるのです。実際、数千万円損してしまうこともあります。

事故後一定期間が経過すると、相手方の保険会社は被害者に対して示談を迫ってきますが、自賠責手続では、「被害者から」「直接に」保険会社に請求することもできます（被害者請求）。「示談してくれないとお支払いができないので」というのは真っ赤なウソです。また、保険会社の社員が示談交渉を行うのは、非弁行為で違法（弁護士法違反）です。ともかく、示談書に押印しなくても、こちらから請求できるのです。さらに、被害者請求をわれわれ専門家にご依頼いただくこともできます（受任請求）（行政書士が示談交渉をやるわけではないので、いわゆる非弁行為ではありません。念のため）。

わたしたちは交通事故被害者の方に適正な賠償を受けていただくために、等級認定をサポートさせていただいております。また、すでに取得されている等級認定の結果にご不満を感じている方は、異議申立て手続が可能ですので、そちらもサポートさせていただいております。 お見知り置きを。

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