政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日午前、都内で公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾後半」を始め、塩事業センター(財務省所管)の生活用塩供給業務について見直しを求めた。後半戦は無駄削減計70法人の82事業を対象に25日までの4日間行われる。

 仕分け人らは、同センターが業務遂行のために所有する約600億円の正味財産について「過大だ」と問題視。「自由化すれば(塩の)価格は下がるはずなのに下がっていない。競争原理が働いていないのではないか」(津川祥吾衆院議員)などと追及し、一部を国庫に返納するよう求めた。また、省エネルギーセンター(経産省)など2法人が行っている表彰事業については「国費を投じる必要がない」として、「廃止」の判定を下した。

 同日は全日本交通安全協会(警察庁)の運転免許の更新時講習や民間放送教育協会(文科省)の生涯コンテンツ普及事業、空港環境整備協会(国交省)の駐車場による空港周辺環境対策など15法人の16事業を取り上げる。

 公益法人は営利を目的とせずに公益事業を行う法人で、計2万5000の法人のうち約6600が国の所管。税制優遇などのメリットがあるが、一部は天下りの温床となっているとの指摘もある。刷新会議では、国が事業を委託したり権限を付与し、政府の関与が強い公益法人のうち、無駄や天下りなど問題が多い法人を対象に選んだ。

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