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2017-05-30 14:22:29

ビッグデータ・プライバシーは大丈夫?

テーマ:ニュース・事件
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個人が特定されない「ビッグデータ」の利用は可能ですが、、、


平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。・・・
・・・なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。
このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます・・・
https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/
*中小企業サポートページ(個人情報保護法)より


2.基本的な4つのルール
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/201703_simple_lesson.pdf
*はじめての個人情報保護法 ~シンプルレッスン~(平成29年3月)より

①取得・利用
・利用目的を特定して、その範囲内で利用する。
・利用目的を通知又は公表する。
「勝手に使わない!」


②保管
・漏えい等が生じないよう、安全に管理する。
・従業者・委託先にも安全管理を徹底する。
「なくさない!」
「漏らさない!」


③提供
・第三者に提供する場合は、あらかじめ本人から同意を得る。
・第三者に提供した場合・第三者から提供を受けた場合は、一定事項を記録する。
「勝手に人に渡さない!」


④開示請求等への対応
・本人から開示等の請求があった場合はこれに対応する。
・苦情等に適切・迅速に対応する
「お問合わせに対応!」



*参考
個人情報保護委員会 > 個人情報保護法について
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/
・・・ > 中小企業サポートページ(個人情報保護法)
https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/



◎改正前は、5000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされてきましたが、改正後は全ての事業者に個人情報保護法が適用されます。
◎この事業者には自治会や同窓会等の非営利組織も該当します。



・・・ご注意ください。

 

 

 

 

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電話: 03-3711-6388 [※受付 10:00~17:00]
 
 

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2017-04-30 08:44:42

シェアリング・ビジネスを考える

テーマ:経営課題・改善
Remote-Car


このところ"シェア"という言葉の認知度が上がっています。

事務所の周りのコインパーキングでは、”カーシェアリング”の看板をよく見かけます。
(そのうちに、利用してみようと思って、私も先日申し込んでみました)

 

 

 

少し前のデータですが、こんなのもあります。

 

 

 

 
・・・経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によれば、2015年の「自動車レンタル業(個人向け)」の売上高は992億6,100万円と前年比4.9%、契約台数は642万5,183台と同5.6%増加・・・


http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20160622hitokoto.html


シェアオフィスとか、コワーキングスペースの話題もよく耳にします。

 

 

三井デザインテック「オフィスワーカー調査2015」を発表
・・・コワーキングスペース、シェアオフィスの利用はまだ高くはないが、潜在需要はあり今後の増加が見込まれる・・・

http://www.mitsui-designtec.co.jp/topics/pressrelease151124.pdf


先日、お会いした中小企業の社長さんは、
今後は、優秀な人材を"シェア"することになるのでは?」と言っていました。
言われてみれば、社外取締役や、執行役員などが当てはまりそうです。


ある意味では、
弊社の「出張型の経理代行サービス」も、"シェア"と言えるかも知れません。



これまでのように、自社のみで所有、使用するだけでなく
"シェア"することで、業務効率アップや、経費節減の選択肢が増えています。


また、"シェア"にビジネスチャンスを見いだしている会社もあります。
民泊で有名になったアメリカ発の会社もあります。


法規制など課題も多いですが、いろいろな新しいビジネスモデル、サービスに注目しています。

 

 

 

 

 

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2017-03-30 12:19:18

税額シミュレーションのサイト

テーマ:税金・保険・節税


確定申告が終わって、ホッと一息というかたも多いと思います。

 

ところで、所得税や、消費税は申告するときに計算するので納税額がわかりますが、
個人住民税個人事業税は、どうでしょうか?

 

これらは、地方公共団体から賦課される税金なので、「通知書が届いて はじめて金額を知る」、というのが一般的だと思います。


最近知ったのですが、住民税の試算が出来るウェブサイトがあります。

     
税額シミュレーション(目黒区)
http://www.tax-asp.e-civion.net/tax-project/MeguroMenuAction.do
・・・「個人住民税はいくらになるの?」「税制改正の影響は?」
そのような方は、ぜひ、住民税額シミュレーション機能をご利用ください。・・・

 

「住民税+シミュレーション+地域名」で検索すると、他の地域のサイトもヒットします。

ご興味がありましたら、是非、試してみてください。


ちなみに、
個人事業税については、シミュレーションサイトは見つけられませんでした。


*参考サイト
東京都主税局<税目別メニュー><個人事業税>
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html

 

ご興味がありましたら、このサイトを参考に手計算してみてください。

 

 

 

 
 
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