NPO法人の神奈川県介護支援専門員協会はこのほど、今夏の参院選を控え、10項目から成る提言書をまとめた。

 提言書には、▽ケアマネジャーが職業人として自立できる報酬設定の実現▽標準担当件数の上限の条件付き撤廃▽ケアマネジメントにおけるセカンドオピニオンの制度化▽ケアマネジャーの監査指導の権限を市町村に変更▽施設入所の判定にケアマネジャーの意見を重視する▽低所得者対策の拡充-などの内容が盛り込まれている。今後、同協会では、提言書の内容について、民主党や同党の介護議連などに提案する方針だ。


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