改正刑事訴訟法で廃止される殺人の公訴時効。“タイムリミット”の存在に疑問の声を上げ続けてきた遺族は「報われる」と賛意を示す。一方、「苦しみと決別する区切り」として受け入れてきた人や、ひき逃げなど対象とならない事件で家族を失った人からは不満も漏れる。

 「多くの遺族が報われる。『お父さん、がんばったよ』と報告したい」と話すのは平成8年に上智大生の娘を殺害された小林賢二さん(63)。「殺人事件被害者遺族の会(宙の会)」代表幹事として時効廃止を訴え続けてきた。会長で東京都世田谷区の一家4人殺害事件の遺族、宮沢良行さん(82)も「画期的な改正」と評価する。

 時とともに処罰感情が薄らぐことが時効存在の理由の一つとされていた。しかし、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」幹事で、9年2月に千葉市の自宅で高校教諭の夫を殺害された内村和代さん(70)は「薄れるなんて絶対にない」と断言。

 一方、9年に8歳の次男を交通事故で亡くした片山徒有さん(53)は「時効は被害者が事件に区切りをつけ、立ち直るきっかけになる」との立場。「時効廃止でかえって苦しみが長く続く」と指摘する。

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