政府の行政刷新会議は24日午前、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半の3日目の作業を行った。

 経済産業省所管で競輪やオートレースの運営を手がける「JKA」については、車券収入の一部で行う補助事業を対象に議論した。

 仕分け人は、〈1〉補助金の支給先の公益法人などの多くに中央省庁の天下りOBが在籍している〈2〉JKAの利益剰余金が約220億円と今回対象とした法人中、最も多い――などを理由に「事業内容が不透明だ」と指摘した。

 国土交通省所管の関東建設弘済会など8団体が行っている道路やダムの施設管理などの補助業務については、国交省発注の道路や河川工事など関連事業の入札で、8団体の受注割合が高いとして、応募要件の緩和など民間企業の参入促進の必要性などが論点となった。

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