遺伝子組み換え食品「モンサント社」

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TPP問題の中で、

マスコミはしきりと農業だけに着目させようとしています。


その昔、アメリカンチェリーが輸入解禁になった時、

逆に国産さくらんぼの価値が高騰して利益が増大したとかね。


さくらんぼは主食ですか?


今回のTPPでは、

主食の米、もしくはそれに順ずるジャガイモや小麦とか、

そういった穀物が農業貿易の主な焦点になっています。


さくらんぼで飢えることはありませんが、

主食を押さえられた国はひとたまりもありませんよ?


どんな屈強な軍事先進国だとしても、

兵糧攻めにはかなわないのです。


その為、日本ではしっかりと関税をかけて日本の農業を守ったり、

輸入するにしても規制や法律によって厳正なチェックを行っていました。


例えば、BSE(狂牛病)問題では、

アメリカからの牛肉輸入に安全基準規制を引いたところ、

吉野屋で牛丼が食べられなくなる事態になりましたよね。


その規制があるにも関わらず、

アメリカ企業は日本に平気で危険部位を輸出し続けました。

もちろん日本としては突き返すわけですけども、

もしもこの時、TPPの中にあるISD条項を結んでいたとしたら、

日本はアメリカ企業に訴えられ、多額の賠償金と、

法律や規制の撤廃を余儀なくされていたことでしょう。


アメリカのTPP推進派の大多数は、

各分野において、超がつくほど有名な世界的大企業が目白押しです。


中でも特に注目したいのが化学農業部門の筆頭である、

「モンサント社」


自社の農薬に耐性のある遺伝子組み換え食品を製造販売している会社です。

アメリカ国内のみならず、世界中にその「種」を販売し、

抱き合わせで農薬も販売しています。


てか、その農薬にしか耐性がないので、それを買うしかありません。


この組み合わせによって、作業効率が格段にあがり、

人件費などの経費が大幅に削減されるというものです。


この農薬は人間や自然に対して安全であるという広告を出し続けて居ますが、

実際には、農薬を散布してる近隣住人は、皮膚がただれたり、

内臓疾患を引き起こしたり、様々な悪影響を及ぼしています。


近くを流れる川や湖にまで染み出して、

水鳥や魚の死骸まで不自然に浮かんでるようですし。


「遺伝子組み換え」は、

自然界にあってはならないものです。

生態系に反すると言うか、

日本国内に外来種の動物が侵入するどころの騒ぎではないのです。


メキシコでは、アメリカから浮遊してきた遺伝子組み換えの花粉が、

本来の植物に受粉し、奇形の植物が次々と産まれたそうです(後述)


トウモロコシの原産国であるメキシコでは、

モンサント社の製品は輸入しないという法案が成立しました。


しかし、定かではありませんが、侵入者によって勝手に受粉させられ、

知らずに成長させてしまい、それがモンサント社に発覚?して、提訴されたのち、

輸入契約を結ぶ羽目になりました。


なぜ提訴されるのか?


それは、モンサント社が開発した種子には全て「特許」が付きまとうからです。

この特許によって、モンサント社の利益は確保され、

現在、世界中から莫大な利益を得ています。


もしも翌年に、その年の作物から取り出した種子を使おうものなら、

即刻提訴されるのです。


ようは、毎年種もみをモンサント社から買わないといけないのです。

生きる糧を特許権で縛られると言うのが、どれほど危険なことかは、

少し考えれば誰でも分かるはずです。



この遺伝子組み換え食品を人間が食べ続けた場合の影響も、

まだ良く分かっていません。

しかしすでに、ラットや小動物の実験では、

障害や奇形といったものが確認され始めています。


この遺伝子組み換え食品は、すでに日本に輸入されています。

ジャガイモとかが有名ですね。


本来、輸入はしない方向だったのですが、

結局は国としての政治力に押し切られた形です。

これごときでさえ突き返すことの出来ない日本政府に、

TPP交渉において対等に議論が出来るとは到底考えられません。


遺伝子組み換え食品を輸入するにあたって、

日本は最終防衛ラインである「消費者」に判断を委ねました。


「これは遺伝子組み換え食品である」というタグをつけることを義務付け、

消費者に選ばせるというものです。


その結果、アメリカとしては輸入の窓口を開いたは良いものの、

全くもって売れないという状況に陥りました。


そこで、モンサント社はアメリカ政府に圧力をかけ、

この問題の解消を急かすことになります。


それがこのTPPの条約の中にあるのです。

ハッキリと明記してあります。


「遺伝子組み換え食品であると消費者に告知することを禁止する」

禁止する、ですよ?


日本国民を守るために政府が作った規制や法律を、

アメリカ企業に変えさせられるのですよ?


これがどういうことか。


「アメリカ企業>日本政府>国民」


日本国政府がアメリカの営利団体に支配されるってことです。

国としての主権が民間のアメリカ企業に奪われるってことですよ。


TPP加盟国による議論の最終判断は、

アメリカの議会によって決められると定められているのですが、

この議会そのものは民間企業で出来上がっているといっても過言ではないのです。


国会で決めたものをアメリカ企業に判断を委ねる。

こんなバカなことはありません。


野田さんは自信をもって言っています。

「TPP交渉によって、飲むものと飲まないものを明確にすればいい」と。


このTPPが、

FTAやEPAのような二者国間条約であれば可能でしょう。


現在、メキシコとカナダも参入してきたので、11カ国に及んでいます。

この多数の中で、日本だけ「あれやだこれやだ」と出来るでしょうか。


馬鹿なマスコミは、

「メキシコとカナダも喜んでTPPへの参加を表明してきました」

なんて言ってますけど、二国からすればそれしか選択の余地がなかったのです。


メキシコ・カナダ・アメリカは「NAFTA(ナフタ)」条約を結んでます。

もちろんこのFTAの中にも、ISD条項やラチェット規定が組み込まれており、

メキシコとカナダは、アメリカ企業に散々訴訟を起こされ、

賠償金や法改正という大打撃を食らい続けています。



国が国民を守れないんですよ;;



もちろん交渉を続けて頑張ったのですが、

国としてまだまだ弱い国ですから、

メキシコとカナダが手を結んで議会に臨んでも、

超大国のアメリカにかなわなかったのです。


だからこそ多数の国が参加するTPPに参加することにより、

ナフタを中和させ、TPP加盟国との連携を視野に、

打倒アメリカを狙うしかないという政治判断が下されたのです。


もしもTPPに参加したら、

モンサント社の遺伝子組み換え食品が大量流入してくることは歴然です。

しかも消費者は選ぶ権利さえも与えられないという、モルモット状態。

拒めばISD条項発動という四面楚歌。


この背水の陣を、

果たして今の政府に守りきることが出来るのか。


かといって、どこの政党も似たり寄ったりな印象が強く、

「政治家」そのものに、何の期待も抱くことが出来ません。


政党という垣根を越えれば、

好きな議員さんも結構います。


いまこそ国政を見直し、

日本の政治の仕組みそのものを抜本的に改革すべきなのではないでしょうか。


口だけ番長の石原さんあたりが乗り出してくれると面白いんだけどなぁw


※よかったらこの動画をどうぞ。
※モンサント社についての予備知識がつくと思います。












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