またまたマクロ経済のお話です。

でも経済学と聞いて引いてしまわずに、少し読み進めてください。

僕のような高卒程度の学力しかない人間にも理解できますし、音楽好きのみなさんにとってはペンタトニックスケールやLogic Audioのパラメトリックな使い方を学ぶような理論となりますので、楽しいと思います。



http://buckyardofssl.up.seesaa.net/image/populism.jpg


皆さんはテレビや新聞を通して以下のような文言を何度となく聞いていると思います。

 

「欧米では、反グローバリズムの動きが進んでいて、これは極右勢力による移民排斥など、狭量な差別主義にもとづいた排外主義で、実にけしからんよね!」

 

「低所得で、学のない人間達が、耳障りの良い政策を掲げる新興政党を支持しているけど、こんなの愚かなポピュリズムだよね!」


しかし、このような言説は、まったくの偏向にもとづいた誤情報です。


上級国民の皆さんを中心に組織される主流メディアがやり玉に挙げるこれらの政党とその政策は、ポピュリズム政治=衆愚政治とも揶揄され、「しょせん無知な大衆が支持する政策なんか愚劣で堕落しているんだ」と蔑んだニュアンスで伝えられて、まるで”悪”だとも言わんばかりに報道されていると思います。

 

そういう前提のうえで、英国のEU離脱(Brexit)やトランプ旋風を支持した人たちを、「極右」だの「衆愚」だのと揶揄し、一般国民をバカにしているのです。

 

もちろん、一部の新興右派政党の支持者の言動に見られるような人種差別なんかやっちゃダメだけど、ポピュリズム政治というのは、文字通り「国民に人気がある政治」ということなのですから、国民が欲している政策なんですよね。

 

一般国民が、その国に住む国民のために「これは良いことだ!」と選ぶ答えが間違っているといわれるわけですが、まったくおかしな話です。

 

実は、この矛盾には少なくない人間が気づいていて、その人達は「いやいや、欧米では、極右だけじゃなく、左右問わない形で各政党の掲げる政策に共通点が見られるんだよ」、「ポピュリズムと言われる政策こそ良い政治なんだよ」と発しています。

 

そう、上級国民やマスコミの皆さんが言う「ポピュリズム」というのは「極右」だけじゃないのです。


例えば、スペインのPODEMOSや、英国の労働党、ギリシャのSYRIZA、EUの共産党・左翼党、フランス共産党・左翼党などの左派政党が挙げられるのですが、実は極右系と言われる米トランプ政権、英国UKIP、ドイツAfD、フランスFN、オーストリア自由党、ハンガリーオルバン政権、ポーランド右派政権なども、同じようなことを政策として掲げているのです。

(各政党の政策は次回ブログにて詳細お伝えします)


私は、欧米新興政党が左右問わず掲げている政策の共通点こそが大事なのだと思っていますが、それは以下の三つに集約されると思います。


①反グローバリズム/修正グローバリズム、②反緊縮財政=もっと財政出動せよ、③財政ファイナンス(ヘリマネ)せよ


上記をもう少し詳細を説明すると....、

 

①反グローバリズム/修正グローバリズム
既存政党や上級国民は、グローバリズムとか耳障りの良いこと言っておきながら、結局は富裕層やグローバル企業だけがタックスヘイブンで脱法脱税して利潤を得るような体制を許しているだけじゃん!
さらにはヒト・モノ・カネの自由な移動と言いながら、移民を流入させ、格差拡大を進める政策を推し進めているけど、これを変えなきゃいけないよね!
そのためには国民が政策にタッチできないEUの枠組みの離脱もありえる選択だよね!

 

②反緊縮財政=もっと財政出動せよ
国民の財産である国営企業を民営化し、その民間セクター(グローバル企業の関連事業)のみに政府のお金を投資し、社会保障などの本当に必要な分野への公共投資をおざなりにしてきたけど、このような不公平な政策は変え、もっと財政出動しなきゃいけないよね!

 

③財政ファイナンス(ヘリマネ)せよ
量的金融緩和してお金をいっぱい刷っているけど、政府は一般国民にもトリクルダウン(庶民にもお金が循環する)すると言いながら、結局は金融機関やスーパーゼネコンなどの上級国民だけが儲かる仕組みを作ってきた。
これはECB(EUの統一銀行)が主導した金融政策の失敗となるわけだけど、各国の政府と中央銀行が自国の経済のための金融政策をやらなければ解決できない。中央銀行が政府に直接貸付を行える”財政ファイナンス”などの国民のための金融政策を講じようぜ!

 

 

主流メディアが批判するポピュリズムというものは、本当はこういう変革を望む声から生まれてきたまっとうな政策なのです。

 


https://pbs.twimg.com/media/C4MDtUgVUAABiqJ.jpg


「①反グローバリズム/修正グローバリズム」については、みなさんはなんとなく理解しておられると思いますが、「②反緊縮財政=もっと財政出動(財政支出/公共投資)せよ」に関しては、少しばかり説明させてください。


以下に二つの興味深いグラフを転載させていただきますが、ひとつは右派の経済評論家・島倉原さんのもの、もうひとつは左派の松尾匡・立命館大教授のものです。

 

 


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松尾匡・立命館大教授 「 安倍政権成立後の実質GDPの推移が、消費税増税前の駆け込み需要による上ぶれと、消費税増税後の落込みをならして見ると、実質政府支出の推移とぴったり重なっているというもの。結局この間の景気の動きは概ね財政出動で決まっていて、このところの景気の頭打ちは、財政支出が抑制されているからだということがよくわかります。」


このお二人は、それぞれ左右のスタンスは異なりますが、ほとんど同じこと言っています。

「財政出動すれば経済成長しますよ」ということです。


おもしろいですよねー。

 

音楽で例えるなら、ヘビメタの人がギターでAマイナー・ペンタトニックスケールを弾いても、ハウスの人がピアノでAマイナー・ペンタトニックスケールを奏でても...、ちょっと雰囲気は違っていたとしても、理論的には同じようなことをやっていて、どちらもカッコイイ音楽になりますよってことでしょうか(笑)

 

財政出動に関しても、多くの欧米ポピュリズム政党が支持しています。

 


「③財政ファイナンス(ヘリマネ)せよ」に関しては、そのメカニズムを”英労働党党首コービンの「国民のための量的緩和/PQE」②”で説明しましたので、参考にしていただきたいと思いますが、簡単に言うと、「今までの金融緩和や財政出動は政府や中央銀行の完全な統制下になかったが、対社会福祉投資など、国民のための財政出動は、”財政ファイナンス(ヘリマネ)”によって政府と中央銀行が主体となってできるんだぞ」という感じです。

 

島倉さんと松尾教授は、主流学派とは少し違う論理を提唱している学者さんでありますが、以上の点を松尾教授がすごくうまく説明してくださってる記事がありますので、転載させていただきます。


松尾匡教授とは何度かメールのやりとりもさせていただいて、ますますファンになる限りですが、本当にこの先生こそが日本のオピニオンリーダーになるはずだと思っています。

 

 

民衆のための経済政策はこれだ!

アベノミクスのお株を奪う、金融緩和と財政出動のあり方
2016/11/4
松尾匡
(立命館大学経済学部教授)

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:BG3dm72LlMcJ:imidas.shueisha.co.jp/jijikaitai/detail.html%3Farticle_id%3DA-40-116-16-11-G646+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

 

アベノミクスという経済政策の“成果”を前面に打ち出しつつ議席を拡大し、憲法改正の足固めを進める安倍晋三政権。対する野党勢力は反攻の足がかりをつかめていない。こうした現状に対し、安倍政権を打倒するには「与党を上回る景気拡大を約束する以外にない」と語るのが松尾匡・立命館大学教授だ。事実、世界を見渡してみれば各国の左派勢力は「反緊縮」を掲げて勢力を拡大している。松尾教授は、政府が発行する国債を日本銀行が買い、そのカネを民衆の生活向上に直接支出すれば景気も拡大する、と主張する。


民主党政権時代までの景気に戻るのはごめんという意識
本稿執筆時点(2016年9月末)までで安倍自由民主党は4度の国政選挙で圧勝し、目下内閣支持率は報道各社軒並み上昇している。なぜか。選挙のたびに毎回見られる調査結果であるが、16年夏の参議院選挙での出口調査でも、多くは景気・雇用や社会保障を重視して投票したことがわかっている。他方、朝日新聞の出口調査では、比例代表で自民党に投票した人のうち、32%は改憲の必要はないと答え、憲法問題を最も重視した人は5%にすぎなかった(7月11日付朝刊)。憲法問題についての安倍政権の姿勢に賛成でない多くの人が、景気のために自民党に投票していることがわかる。
特に若い世代で自民党に投票した割合が多かったことが話題になったが、各社出口調査では10代でもわずかに改憲反対の方が多い。自民党に投票した理由は、やはり景気・雇用を重視する比率が特に若い世代に多かったことを見れば歴然としている。
1990年代末以降、長期不況と、小泉改革を典型とする新自由主義的改革によって、どれだけ多くの人々が苦しんできたか。今、食物エネルギーの平均摂取量は戦後すぐの水準に満たない。20代に限っても低下傾向で厚生労働省基準値に満たず、それが失業率と逆に動いている。児童ポルノ・児童買春被害者数は失業率と同じように動き、性感染症である淋菌感染症増加のデータからも、景気との関連をうかがわせるものが得られる。つまり経済的苦境から身体を売っている女性がいると推測される。男性の場合、失業率と自殺死亡率は非常に相関が高い。一時は、戊辰戦争(1868 69年)の奥羽越列藩同盟側戦死者に匹敵する数の、不況によると思われる50代自殺者を毎年出し続けていた。もちろん、不況の上に小泉新自由主義改革もあずかって、雇用の非正規化でワーキングプア化が進んだことも人々を苦しめてきた。
これは民主党政権期も同じである。雇用の非正規化は民主党時代にも進行した。正社員は減り続けた。賃金も名実ともに、リーマン恐慌後の底からわずかに戻しただけで、あとは減り続けた。民衆のために公金を費やす公約は財源不足と言って尻すぼみになり、最後には消費税増税を決めて自爆した。雇用はリーマン恐慌後からほとんど増えなかった。

 

安倍政権発足後は一転、雇用者は平均月4万人ペースで増加し続けている。正社員数も実質賃金も近年増加傾向に転じている。毎年の意識調査結果を見れば、「景気が悪化した」とか、「ゆとりがなくなってきた」と答える割合は、民主党政権期よりも安倍政権期が確然と減っている。
つまり、どんなに目前の景気がぱっとしなくても、「民主党政権期までの不況時代に戻るのはまっぴらごめん」という意識が、安倍自民党を支えているのである。
若者が自民党に投票する割合がとりわけ高いのも、就職できるかどうかが人生を決める一大事だからだろう。大卒実質就職率が去年からリーマン前水準を超えて7割台に達しているが、これが元に戻ることへの恐怖は大きい。
14年の都知事選挙で、小泉純一郎元首相と民主党が推した細川護熙候補が惨敗したのは、過去の経済への有権者の拒否感の表れだろう。それに対して、左から宇都宮健児候補が、右から田母神俊雄候補が、それぞれ民衆の生活のためにお金を使うことを唱えて、予想を大きく超える躍進をしたのである。自民党が推す舛添要一候補が勝てたのも、福祉の充実を全面に出して訴えたからである。


欧州左翼の常識は緩和マネーで「反緊縮」
新自由主義的政策を掲げる主流右派と、それを多少緩くしただけの中道派への反発が広がり、それに対する左右からの異論が、民衆のために公金を使うことを唱えて躍進していることは、目下のアメリカ大統領選挙に見られるように、世界的な潮流である。特に、欧州における、中道社会民主主義政党に対するもっと左からの批判勢力からは、“中央銀行が金融緩和で作った資金を使い民衆のために政府支出する”という主張が常識のように語られている。彼らは一様に、現行の欧州中央銀行による量的緩和を、ただ銀行に資金をためるだけで実体経済に行き渡らず、貧富の格差を増すだけと批判するのだが、量的緩和自体には賛成している。作った資金の流し方が問題だとしているのである。
拙著『この経済政策が民主主義を救う』(16年、大月書店)で、筆者は、イギリス労働党最左派のジェレミー・コービン党首の掲げる「人民の量的緩和」をはじめ、EU(欧州連合)の共産党や左翼党の連合である欧州左翼党、スペインのポデモス、欧州の労働組合の連合である欧州労連などが、中央銀行が政府財政を直接支えるべきだと主張していることを紹介した。その後知った情報では、ドイツ左翼党設立者の一人オスカー・ラフォンテーヌ元蔵相が、中央銀行の財政直接融資の禁止規定を無視せよとして、政府への直接融資とヘリコプターマネー型政策を提唱する論説を書いていたり、12年フランス大統領選の共産党・左翼党等の統一候補ジャン=リュック・メランションの公約が、欧州中銀による政府への低利ないし無利子での直接融資だったりという例がある。
ヘリコプターマネーとは、返済する必要のない国債を、中央銀行が政府から直接買い入れて財政をまかなう政策のことで、狭義には、特にそうやって発行した通貨を市民に直接給付することを指す。

 

 

ヘリコプターからカネをばらまいたらどうなるか、という経済学者ミルトン・フリードマンの寓話が由来となっている。
欧州左翼党はその後もこの姿勢を強めており、16年6月に出したアクションプランでは、欧州中銀を「投資開発銀行」に転換してユーロ圏の各国や中小企業に資金を貸すことを求めている。彼らは、欧州中銀の独立性を批判して、選挙で選ばれた者と労働組合の代表が意思決定に関与すべきだとしている。同月には、欧州議会の左派3会派の18人の議員が、欧州中銀に対して、「ヘリコプターマネー」導入を検討するよう求める書簡を提出している。こうした姿勢が、政府債務が膨らむ中でも民衆のために大胆に支出することはできるという主張に説得力を与えている。


左からの反緊縮がなければ右からの反緊縮へ
それに比べて、中道政党への支持が衰えるのは同じでも、日本が欧米の例と違うのは、過去に新自由主義政策を推進した主流右派政党である自民党が景気刺激に姿勢を転換して支持を集める一方、左からの大胆な反緊縮の異論が見られないことである。宇都宮氏への辞退強要でそれが封じられた16年の都知事選では、大衆の不満票は、右からの異論姿勢を示した小池百合子候補に流れた。共産党支持層の2割弱、前回宇都宮氏に投票した人の3割弱が小池氏に投票したとの東京新聞(16年8月1日付朝刊)の出口調査結果が出ている。
欧州でも、ハンガリーでは中道左派の社会党政権が市場化・緊縮改革を進め、それに対するもっと左からの目立った批判勢力が見られなかった。するとその後成立した極右オルバン政権が、EU当局に逆らう金融緩和・反緊縮政策で好調な経済を実現し、国民の圧倒的な支持に支えられて強権支配を進めている。似たような状況にあるポーランドでも、15年の選挙で右翼勢力が反緊縮と金融緩和を訴えて新自由主義政権を倒して政権につき、ハンガリーの経済政策にならおうとしている。
そう考えると、右派の安倍政権が景気拡大を前面に打ち出すことで支持を集め続けることも不思議ではないし、左派からの景気刺激論が見えない現状では、もし安倍政権が倒れたならば、次に支持を集めるのは、いっそうあからさまな極右勢力となるだろう。


財政緊縮が景気足踏みの主因
安倍首相と黒田日本銀行総裁の政策下では、当初1年足らずの公共事業拡大による景気拡大を続けたが、途中の消費増税の痛手に追い打ちをかけるように、公的固定資本形成(いわゆる公共事業)が2年間で名目値5%も削減されている。そのため、高齢化等で自然増する社会保障費を加えた政府支出の総計でも、実質値頭打ちが続いた。

 そうするとそれを受けて、実質GDPの推移は、消費増税前の駆け込み需要による上ぶれと、その後の落ち込みをならすと、きれいにこの動きをなぞって2年足踏みしてきた。



 http://imidas.shueisha.co.jp/library/img/jijikaitai/A-40-116-16-11-1_sp.png
 

すなわち、当初の景気拡大は、遺憾にも支出先こそ民衆のための社会的支出ではなかったが、マクロ経済学的には、間に形式的に国債市場を挟んでいるだけで、事実上は欧州左翼勢力が提唱するとおり、緩和マネーによる財政拡大によってもたらされたものと言える。そしてその後財政支出が頭打ちになってからは、量的緩和マネーは銀行に無駄にため込まれて実体経済の拡大に回らなかったという点でも、欧州左翼勢力の主張どおりだったと言える。しかも新規の国債発行が鈍れば、日銀が国債を買って追加緩和する余地も当然狭くなってくる。
しかし改憲を狙う安倍首相は、一層の議席上積みのために好景気を演出するべく、再び財政拡大を図るだろう。このまま失業者の解消が続き、目下の実質賃金増加や正社員増加の傾向が進行する中で、さらにまとまった財政出動が加わったならば、消費需要も増え出して、本格的な好況感が広がる中で解散・総選挙が打たれる可能性は否定できない。これに対抗する勢力は、財政再建論に囚われたり、金融緩和に反対して自ら財源を縛ったりしていては、決して安倍首相の野望を防ぐことはできないだろう。


「安倍さんよりもっと好況」をアピールできる政策
長期不況と新自由主義政策に苦しんできた大衆の支持を安倍自民党から奪って野党が勝つためには、安倍自民党を上回る景気拡大を約束する以外にない。それは可能である。なぜなら、自民党は財政再建や対米従属の縛りから逃れられないからである。派手な経済対策をぶち上げても、財務省に骨抜きにされる。建設国債ならよくて赤字国債ならだめだという無意味な縛りもあるので、支出先はハコモノ公共事業に偏る。アメリカがドル高を嫌うので、追加金融緩和も円売り介入もままならない。
だから野党はこのような縛りがないことをアピールして、欧州左翼の主張にならい、日銀が国債を買って出した資金を潤沢に使って、介護や貧困対策、医療、教育、子育て支援など、民衆の生活向上のために直接支出して景気を拡大すると提唱するべきである。
こんなことをしても、国の借金が実質的に増えるわけではないし、悪性のインフレが昂進(こうしん)するわけでもない。日銀の持つ国債は、仮に売ったり、政府が返済したりした場合、そのとき日銀に入った通貨はこの世から消えてなくなる。しかし適切な経済規模に応じた通貨量は世の中から減らすわけにいかない。だからインフレ目標を超えないかぎり、日銀の金庫の中の国債は期限がきたら政府が借り換えし続け、返済されることはない。インフレが目標値を超えたときも、それを目標値にまで抑制するために日銀が売る国債は、日銀保有の国債の一部ですむ。
 

 

 よってインフレ目標達成までの間に日銀が買った国債の多くは、日銀の金庫に留まり続け、返す必要はない。
もちろん、いつまでもこれを続けるとハイパーインフレになる。その歯止めがインフレ目標で、これを超えたら支出は増税でまかなわなければならない。これは、大企業の法人税増税や累進課税強化等をあてればよい。そのときになって急にこうした税制を作ろうとしても間に合わないので、今のうちに、将来の支出と、インフレ抑制のために民間人に戻るであろう国債の返済とをまかなうに足る増税の制度を作っておく必要はあるだろう。
その上で、景気が十分よくなるまでの間は、その税収の分は、設備投資補助金や雇用補助金、均等な給付金という形で民間に戻せば、景気の足を引っ張ることなく、かえってプラスになる。そして、景気が拡大するにつれて、この戻す分を漸次縮小して実質増税になっていくようにすれば、スムーズな「出口」戦略となるであろう。

 


松尾先生の著書「この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案」に関しては、以下の1年前のビデオでも概要を語られていますが、予言がことごとく的中していてマジでビビります。


▼ 松尾匡教授講演「この経済政策が民主主義を救う 安倍政権に勝てる対案」

 

https://www.youtube.com/watch?v=p3Z0l0t9lYI&app=desktop

 

 

以上、最後までご覧いただきありがとうございました。


cargo


 



イエー!イエー!イエー!!(^0^)/


突然ですが始まってしまいました!!

この時間は、急遽予定を変更して、ホラッチョ安倍さんの「ニュースピーク講座」をお届けいたしたいと思います!


いろんな方々から「安倍首相の文法は難しい!」と聞きますので、私なりに解説させていただきたいと思った次第であります!


安倍首相が発するような高度なダブルスピーク文法のことをニュースピークと言いますが、安倍首相や閣僚、または大本営から以下のような言葉が発せられた場合は、ダブルミーニングでとらえることが大事ですので、ぜひぜひ皆様もお気をつけくださいね。

 

▼ ホラッチョ安倍さんの「ニュースピーク」一覧

売国 = 改革

戦闘 = 衝突

Wan-Wanの関係 = Win-Winの関係

新自由主義 = 自由主義

保護貿易 = 自由貿易

国富を外資に売却 = 自由化

売国 = グローバル化

大企業によるファシズム = グローバリズム

行政府の長 = 立法府の長

植民地化 = 日米同盟の強化、日米の絆

対米従属 = 戦後レジュームの脱却

対米従属・大企業ファースト = イッポンをトリモロス!(日本を取り戻す)

TPPは対米・大企業従属 = TPPは中国包囲網

一億総動員 = 一億総活躍

GDPマイナス = GDPプラス

人口動態の変化 = 有効求人倍率の増加

不況による消費悪化 = 天候不順による消費悪化

スタグフレーション化 = もはやデフレではない

審議強行採決 = 強い意向

戦争法 = 安全保障法

移民 = 外国人労働者

外患誘致 = テルとの戦い(テロとの戦い)

ISIL = 愛する

ISに邦人10人殺害 = 邦人には指一本触れさせない

TPP大推進 = TPP断固反対

聖域なくてもTPP参加 = 聖域なければTPP参加しない

年金カット法 = 公的年金改革法

パート月収8.4万円 = パート月収25万円

農協破壊 = 農協改革

中国企業のゴルフクラブ = 日本製のゴルフクラブ

朝貢 = 日米首脳会談

国民は安保反対 = 国民に憲法改正の信任を得た

イラク戦争は欧米の間違い = イラク戦争は妥当だった

共謀罪 = テロ等準備罪

静岡県産アオザメから基準値の7倍の放射線 = アンダーコントロール

マスコミを買収し悪事を隠蔽 = アンコン=アンダーコントロール

庶民から富を巻き上げる = トリクルダウン

独裁政治 = 民主主義

戦前回帰 = 積極的平和主義

慰安婦の強制連行を認める = 慰安婦問題は最終かつ不可逆的に解決

外国人が世界最速で永住権を獲得できる国に = 移民は受け入れない

一部上場企業のさらに一部のみ賃上げ = 3年連続給料2%賃上げ

ガリガリくんを政治資金で購入 = 政治資金の私的使用はない

白紙領収書の偽造 = 法的に問題ない

地獄の一丁目行き = この道しかない!

女性死ね! = 女性SHINE!

社会保障減削減 = 自己責任

プーチンのケツ舐め外交 = 日露経済協力

バラ蒔き = 経済協力

外資に売国 = 規制緩和

国富を外資に売却 = 民営化

竹中平蔵は反日売国奴 = 竹中先生は愛国者

違法な贈収賄を隠蔽する = 不適切だが、違法ではない

大不況 = かつてない好景気

格差拡大 = アベノミクスで好景気

増税による税収増 = 好景気による税収増

五輪のメリットは国威発揚 = 五輪で国民を元気に

廃業・休業件数増加 = 倒産件数減少

自殺者は変死扱い = 自殺者数減少

コリアンマフィアとウィンウィン = カジノでウィンウィン

パチンコップの天下り先確保 = パチンコ換金は合法

歴史/法律/公約等の改ざん = 新しい判断

訂正云々 = 訂正でんでん

訂正でんでん = 議事録削除
 

ホラッチョ安倍さんによるニュースピークもだいぶ数が増えてきたので、まとめてみましたが、そのうち辞書が必要になると思われます。

安倍首相と周りの閣僚やマスコミのみなさんは数々のニュースピークを愛用されていますが、彼らの発するニュースピークを自分のものにし、楽しんでらっしゃるニュースピークの使い手もおられます。
 
▼ 明治の牛乳容器一新

新商品は「容器の紙を厚くして光を通しにくくし、少子化などを踏まえ、従来の1Lから900mlに抑え、容器も横幅を5ミリ小さくして持ちやすくした」


http://blog-imgs-96.fc2.com/n/i/w/niwaka2pow/422_1_20160602202815501.jpg

【出典】
http://niwaka2pow.blog.fc2.com/blog-entry-12013.html
https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2016/detail/20160601_01.html

 

実際は、円安と原材料費高騰により、お値段据え置きで容量やパッケージの質を落としたことが理由なのですが、もはやアベノミクス不況を楽しんでいるようにも見受けられ、このニュースピークを使いこなす姿勢は、むしろ好印象にさえ映ります (笑)


みなさんも「ニュースピーク」を使いこなして、立派なイングソック帝国民になってくださいね! (^0^)/

 
▼ 形而上学としてのイングソック

イングソックは政治哲学であるだけでなく形而上学でもある。

すべての知識や現実や存在は党の集合的知性の中に存在していると仮定しており、現実とは「党が現実といったもの」のことを指すとしている。

これが、最新の発表通りに党が歴史的記録を改竄させる根拠(全ての記録は党の発表と矛盾してはならないため)となっている。

党の最新発表に基づき、かつて知っていた事実を二重思考を用いて、今後は嘘であると信じ、新しく捏造された「過去」を信じることによって、新たに捏造された「過去」が現実となる。

こうして過去を思い通りにした党は、「過去を支配する者は未来を支配する。現在を支配する者は過去を支配する」というとおり未来までも支配することになる。

【出典】 イングソック
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%BD%E3%83%83%E3%82%AF
 


以上、ご覧いただきありがとうございました。

cargo
 

ご報告遅れてしまいましたが、大沢伸一さん、ジャズトロ野崎さんのリストも同時にアップされております。

(*KJM沖野さん、FPM田中さん、LIcaxxさんのプレイリストも12月に公開されています)


店舗向けサービスですので、店舗オーナーさんはこの機会にぜひともチェックしていただければと思います。
 
OTORAKUニュース
http://otoraku.jp/news/

2017.01.06
キュレーター・プレイリストほか 新コンテンツ追加のお知らせ
1月6日(金)、キュレーターによるプレイリストを追加いたしました。冬向けのサウンドはもちろん、今注目を集める音楽ジャンル「トロピカル・ハウス」、またお店の"サウンドトラック"としてお楽しみいただけるプレイリストの第二弾などをお届けします。その他、プレイリストを作るのに便利な曲リストも新規公開します。
お店の雰囲気づくりにぜひご活用ください。

【配信期間】 1/6(金)10:00 ~

【追加コンテンツ】
▼プレイリスト
大沢伸一 / LIFE with SOUNDTRACK 2
野崎良太(Jazztronik) / Winter~in the morning~
野崎良太(Jazztronik) / Winter~in the daytime~
野崎良太(Jazztronik) / Winter~in the night~
cargo(GOKU) / Winter Selection ~Tropical
cargo(GOKU) / Winter Selection ~House
cargo(GOKU) / Winter Selection ~R&B

▽ページ
プレイリストを選ぶ > カテゴリから選ぶ > ジャンルで選ぶ内 「キュレーター」

 

私cargoのプレイリストを一部だけ公開させていただきます。
 
【Playlist Title】  _ [Winter Selection ~Tropical]

01. Kygo Feat. Conrad Sewell - Firestone
02 On June Feat. Tesity - The Devil's Tears (Sam Feldt Edit)
03 Autograf - Dream (Original Mix)
04 Campsite Dream - Crush
05 Alina Baraz & Galimatias - Fantasy (Felix Jaehn Remix)
06 DJ Snake feat. Justin Bieber - Let Me Love You 
07 Manila Killa - All That's Left Feat. Joni Fatora
08 Bondax - Giving It All (Extended Mix)
09 Wild Ones - Heatwave
10 Major Lazer - Cold Water feat. Justin Bieber & MO (Lost Frequencies Remix)
11 EMBRZ - Breathe
12 Marlon Roudette - When The Beat Drops Out (Matoma Tropical Remix)
13 Gryffin,Bipolar Sunshine - Whole heart (Mansionair remix)
14 Bob Lane Dj -Until The End of Time
15 The Weeknd - I Feel It Coming Ft. Daft Punk
16 One Direction - Perfect (Matoma Remix) 
17 Matoma - Love You Right feat. Nico & Vinz 
18 Jonas Blue - Fast Car feat. Dakota (Radio Edit)
19 Oliver Nelson ft. River - Changes (Clear Six Remix)
20 DJ Snake - Talk
21 BYNON & Bishop - Hey Hey
22 Izzy Bizu - White Tiger (Marcus Layton Remix)
23 Tobtok - Deux
24 The Weeknd  - Starboy Ft. Daft Punk (Kygo Remix)
25 Lemaitre - High Tide (Oliver Nelson & Tobtok Remix)
26 Oslo_Parks - Twin
27 Danglo - Catch My Eye feat. Ivan Franco
28 To Be Frank - Shot
29 Le Youth - Cool
30 Pyramid - Film_Noir feat. Holy Oysters

*本編は全100曲

 
 
 
 
 

先日の「コービンのPQE」ブログを政治経済評論家の天野統康先生が、絶賛してくださった。

私は天野先生を経済の先生として尊敬し、天野理論といえるべきものを世に広めたいと思っているので、大変光栄な限りです。

 
▼ 日本の不景気を克服する「国民のための量的緩和」について知人のcargo氏がわかりやすく解説
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12244719457.html

黒田日銀が300兆円も通貨を作り出しても、なかなか本格的な景気回復も、物価上昇もしない日本経済。
これがアベノミクスの第一の矢の金融政策である。
経済学では、この政策を主にマネタリストが提唱してきた。
 
1990年のバブル崩壊後の日本は、法人税減税や財政出動などを行い続け膨大な財政赤字を作りだしてきた。
これはアベノミクスの第二の矢の財政政策である。
経済学では、この政策を主にケインズ学派が提唱してきた。
 
 
また規制緩和を行い、株式市場も外資に開放し、構造改革も行ってきた。
そのおかげで日本の非正規社員率は急増し、終身雇用は崩壊
上場企業の株主の約3割が外資というありさま。
これがアベノミクスの第三の矢の成長戦略である。
経済学では、この政策を主に新古典派が提唱してきた。
 
主流の経済学が提言していることを全て行ってきたにも関わらず日本経済は25年間ほとんど名目GDPが変わらず経済成長していない。
 
こんな国は現在の資本主義世界で日本だけである。
 
何故、景気がよくならず、物価も上昇せず、経済成長しないのか?
 
その答えは、「実体経済向けの信用創造」の拡大に失敗し続けたからだ。
 
上記のアベノミクスの3本の矢に見られる経済政策はどれも実体経済向けの信用創造を拡大させるのに不十分な政策であった。
 
なぜなら、主流の経済学理論の中に「実体経済向けの信用創造」という観点が根本的に欠落しているからである。
 
この信用創造理論を述べたのが、日本経済の不景気を研究したエコノミストのリチャード・ヴェルナー氏だ。
 
21世紀になって初めてヴェルナー氏によって信用創造理論に基づいた経済理論が体系化された。
 
日本経済の不景気の謎は、ヴェルナー氏によって解明されたのである。
 
その謎の解明は、英米が中心になって作り出してきた、既存の主流経済学(古典派、ケインズ、マネタリストなどの近代経済学のみならず、反体制のマルクス経済学や社会民主主義なども含む)が触れてこなかった経済学のタブーの解明でもあったのである。
 

それでは、どのようにすれば実体経済向けの信用創造が拡大するのか?
 
国民や実体経済に関わる企業に直接、新たな信用創造がなされれば良い。
 
その一つの方法がヘリコプターマネー政策であり、イギリスの労働党のコービン党首が述べている「国民のための量的緩和政策である。
 
これは、従来の銀行と金融経済にばかり資金を供給する中銀による量的緩和政策とは根本的に異なる。
 
実体経済向けの信用創造を拡大させる政策であり、これが行われれば日本も欧州もすぐに景気は回復し、目標としている物価上昇率2%も実現するだろう
 
そのことについて、知人のcargo氏がわかりやすく以下のブログ記事で解説していただいている。
 
素晴らしい記事なので是非、お読みください。


▼ 英労働党党首コービンの「国民のための量的緩和/PQE」②
cargo official blog
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12244394450.html
 
注:太字等は筆者が加筆


http://www.nakedcapitalism.com/2015/09/corbynomics-101-a-guide-to-peoples-qe-pqe.html

さて、今回の”英労働党党首コービンの「国民のための量的緩和/PQE」③”ですが、コービンの経済政策に関して、PQE以外の部分にも焦点を当てる記事もピックアップしたいと思います。

私のような高卒程度の学力でも理解できる経済学ですので、ぜひ多くの人に親しんでもらいたいと思います。


従来型のQE(量的金融緩和)は、ほとんどが建設業向けの財政出動に限られ、国民生活を向上させ内需を拡大するため、社会保障や少子高齢化対策などの本当に必要な公共投資ができませんでした。

それどころか創造されたマネーは、一般国民にはまったく関係ない金融市場や不動産投資市場にむかうばかりで、格差を産み出す元凶にもなっていました。

しかしコービンのPQE(国民の為の量的金融緩和)を実施すれば、政府が財政支出先をコントロールでき、国民のための景気浮揚や内需拡大につながるというのです。

 
▼ オピニオン:危機回避へ中銀頼みの劇薬浮上=倉都康行氏
2015年 10月 5日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/opinion-yasuyukikuratsu-idJPKCN0RZ0AM20151005?sp=true

【抜粋】
“国民のための量的緩和”を「簡単に説明すれば、国債購入を中心とする既存の量的緩和とは違い、インフラ投資事業を中銀がファイナンスするものだという。
…(その)理屈は、既存の量的緩和が資産効果(株価・不動産価格)に働きかける金持ち優遇政策であるのに対して、インフラ投資によって広く国民に利益が直接届くというものだ。
高インフレを招くとの批判も聞こえてきそうだが、既存の量的緩和でもインフレにならない現状に鑑みれば、その理屈を一方的には否定できないだろう。」(倉都氏)。
 
 
▼ 労働党党首選「英国の再国有化」唱えるコービン氏が圧勝 こうして左派は自滅する
2015/9/12(土) 木村正人  | 在英国際ジャーナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20150912-00049449/

【抜粋】
(前略)
経済政策

緊縮策の終結が最優先課題。
富裕層に対する課税強化。
社会保障を必要とする人たちの支援。
脱税や租税回避の取り締まりで1200億ポンド(約22兆3200億円)を捻出、企業に対する優遇税制を撤廃し、法人税を引き上げる。

こうした政策でNHS(国営医療制度)の財源を倍増できる。
企業トップの報酬に対し、最高賃金の上限を設けることを検討する。
大手銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドを再国有化する。
英中銀・イングランド銀行は「国民投資銀行」が発行する債券を購入し、「国民のための量的緩和」を実施する。

この資金で住宅、エネルギー、交通手段、デジタル・プロジェクトに関する公共政策を実施して、熟練を要する仕事と実習生の枠を拡大。
金融セクター中心から、高成長を期待でき持続可能な分野への構造転換を図る。
歳出削減では財政赤字をなくせない。均衡財政を達成する期限は設けない。

欧州連合(EU)政策

EU残留を支持するが、雇用を拡大してより良き「欧州」を目指す。しかし、その一方でギリシャに対する扱いがひどすぎるとしてEUから離脱する可能性に言及したことも。
環大西洋貿易投資協定(TTIP)に断固として反対する。

【後略】
 
 
▼ 英国の労働党新党首が、中央銀行の独立性を剥奪すると公約。真の民主社会の実現に大きな一歩
2015-10-26 天野統康
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12088322785.html

【抜粋】
遂に国際銀行権力の本丸であるイングランド銀行、及びロンドンシティーを抱えるイギリスから、中央銀行の独立を剥奪すると公約に掲げる政治家が現れた。

しかも、二大政党の一つである労働党の新党首である。

(中略)
今回の銀行権力から独立する公約を掲げるに至ったのである。

ネットの拡散により、銀行権力の支配に対して、イギリスの市民が目覚め始めたのが原因であろう。

中央銀行システムの元祖であるイングランド銀行は民間が所有する中央銀行として1694年に設立された。

19世紀にはロスチャイルド財閥が支配権を握るようになった。

しかし1946年に労働党政権のもとで国有化が実現した。

これで、通貨発行権を政府が手に入れることができた、と勘違いされたが、現在に至るまで、1度も政府はイングランド銀行に政策の面で指示をだせていない。

つまり、中央銀行は政府から独立したままなのである。

コービン党首はこの中央銀行の独立性を剥奪しようというのだから、形式的な国有化ではなく、実質的な国有化が実現するのである。

コービン党首が述べている「金持ちのための量的緩和」ではなく「国民のための量的緩和」は、中央銀行の独立性の剥奪が必要になる。

イギリスは国際銀行権力のマインドコントローから遂に目覚めたようだ。

イギリスが、真の民主社会を実現する日もそう遠くはなさそうである。

日本も、米国の金融軍事支配からの脱却を実現しなければならない。

それができる政治勢力は、現在のところ、山本太郎議員と生活の党や、共産党などが連合する政府、ということになるだろう。



 
▼  民衆のための経済政策はこれだ!
松尾匡(立命館大学経済学部教授)  - イミダス 
2016/11/4
http://imidas.shueisha.co.jp/jijikaitai/detail.html?article_id=A-40-116-16-11-G646&iPageNum=2
【抜粋】
(前略)
欧州左翼の常識は緩和マネーで「反緊縮」
新自由主義的政策を掲げる主流右派と、それを多少緩くしただけの中道派への反発が広がり、それに対する左右からの異論が、民衆のために公金を使うことを唱えて躍進していることは、目下のアメリカ大統領選挙に見られるように、世界的な潮流である。
特に、欧州における、中道社会民主主義政党に対するもっと左からの批判勢力からは、“中央銀行が金融緩和で作った資金を使い民衆のために政府支出する”という主張が常識のように語られている
彼らは一様に、現行の欧州中央銀行による量的緩和を、ただ銀行に資金をためるだけで実体経済に行き渡らず、貧富の格差を増すだけと批判するのだが、量的緩和自体には賛成している。
作った資金の流し方が問題だとしているのである。

拙著『この経済政策が民主主義を救う』(16年、大月書店)で、筆者は、イギリス労働党最左派のジェレミー・コービン党首の掲げる「人民の量的緩和」をはじめ、EU(欧州連合)の共産党や左翼党の連合である欧州左翼党、スペインのポデモス、欧州の労働組合の連合である欧州労連などが、中央銀行が政府財政を直接支えるべきだと主張していることを紹介した。
その後知った情報では、ドイツ左翼党設立者の一人オスカー・ラフォンテーヌ元蔵相が、中央銀行の財政直接融資の禁止規定を無視せよとして、政府への直接融資とヘリコプターマネー型政策を提唱する論説を書いていたり、12年フランス大統領選の共産党・左翼党等の統一候補ジャン=リュック・メランションの公約が、欧州中銀による政府への低利ないし無利子での直接融資だったりという例がある。

ヘリコプターマネーとは、返済する必要のない国債を、中央銀行が政府から直接買い入れて財政をまかなう政策のことで、狭義には、特にそうやって発行した通貨を市民に直接給付することを指す。

ヘリコプターからカネをばらまいたらどうなるか、という経済学者ミルトン・フリードマンの寓話が由来となっている。
欧州左翼党はその後もこの姿勢を強めており、16年6月に出したアクションプランでは、欧州中銀を「投資開発銀行」に転換してユーロ圏の各国や中小企業に資金を貸すことを求めている。彼らは、欧州中銀の独立性を批判して、選挙で選ばれた者と労働組合の代表が意思決定に関与すべきだとしている。
同月には、欧州議会の左派3会派の18人の議員が、欧州中銀に対して、「ヘリコプターマネー」導入を検討するよう求める書簡を提出している。
こうした姿勢が、政府債務が膨らむ中でも民衆のために大胆に支出することはできるという主張に説得力を与えている。
(後略)
 
コービンのPQE以外にも財政ファイナンスを利用したヘリマネなどの経済政策が、欧米では主流派に取って代わろうとしています。
 
これはとても重要な変革です。
 
日本ではいまだこの事実を、マスコミが伝えることはしませんが、我々オルタナ派はこの流れを伝えひろめていくべきでしょう。


以上、本日はここまで。

ご覧いただきありがとうございました。

cargo





 


前回の続きとなります。

コービンのPQEは、一般的なケインズ主義的な「金融緩和&財政出動」方式と、いったい何が違うのでしょうか?


本題に入るまえに、またも安倍政権がとんでもない売国をやらかしたので、ご報告いたします。

安倍政権は、アメリカの雇用を創出するために、GPIF(年金基金)を通じて約17兆円の投資を表明するようです。笑

自国にはほとんど投資しないのに、宗主国様には大盤振る舞い...、いったい安倍政権はどこの国の政府なのでしょうか?

最近では、米国のシェール事業投資で、住商が2400億円、丸紅も1700億円の損失を計上、さらに伊藤忠は1000億円かけた米国のシェールガス事業を1ドルで売却(笑)、今年に入っても、東芝が米国原発事業で7000億円の損失を、日立も同じく原発投資で700億円の損失を計上....、
と枚挙にいとまがありませんが、この対米投資というやつは本当に嫌な予感しかしません。

個人的には、この手のエネルギー・インフラ事業への対米投資は、米国に収奪されることを見越した「上納金」なのではないかと推測していますが、その対米投資を、国民の年金17兆円も使ってやろうというのですから、完全に気が狂ってます。

もう一度強調しますが、17億円でも17億ドルでもなく、17兆円です。


反日売国スパイ・安倍ちゃんは、国民の年金を「打ち出の小槌」か何かと勘違いしているようですが、この世界には、実は「打ち出の小槌」は存在するともいいます。

信用創造」システムです。


そこで我々オルタナ派が推奨しているのが、信用創造システムをうまく利用した「コービンの国民のための量的緩和(PQE)」となりますが、前回ブログでおつたえした理論を一旦整理するために、以下にまとめてみます。

 
▼ 一般的な(ケインズ主義の)量的金融緩和(QE) :

政府が国債発行
→ 市中銀行が国債を買い上げることで、銀行が保有していた現金が政府へ移行
→ さらに中央銀行も市中銀行から国債を買い上げマネーを創造(中央銀行の帳簿でマネーが創造される)
→ 政府が公共事業で建設事業者などに現金を振り分ける
→ その現金が公共事業者の預金になり、預金が創造される

(ただし、金融市場や不動産投機市場、建設業界にしかお金がまわらず、富裕層優遇になるばかりか、通貨量が増えることで通貨価値が減少し、一般国民の実質賃金が減
少する弊害がでるとも言われています。 日本の場合はアベノミクス以降の4年間で約300兆円のマネーが創造されたが、そのうち250兆円が日銀当座預金にブタ積みになり、残りの50兆円は金融市場などに投資され、実体経済にはほとんどまわっていません)
 
▼ ヘリマネ :

政府が国債発行
→ 中央銀行が国債を買い上げ、マネーを創造、低金利もしくは無利子で政府に貸し付ける
→ 政府が公共事業に振り分ける

(政府が公共投資を適所に振り分けられるが、現状では、政府が中央銀行に直接的な働きかけをする「財政ファイナンス」は、法的に禁止されている)
 
▼ コービンのPQE :

http://www.nakedcapitalism.com/2015/09/corbynomics-101-a-guide-to-peoples-qe-pqe.html
政府が国債発行
→ 中央銀行が国債を買い上げ、マネーを創造、国立投資銀行に貸し付ける
→ 国立投資銀行と政府が適切な公共事業に振り分ける

(政府が中央銀行に直接的な働きかけをする「財政ファイナンス」が禁止されているので、「国民投資銀行」を仲介させる。「国民投資銀行」は政府のコントロール下にあるの
で、政府が公共投資を適所に振り分けられる)


*上記は経済評論家の天野統康先生に理論的な確認を取りましたので、間違いないはずです。
 
*注 【用語】
:日銀当座預金
日本銀行当座預金とは、日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金のことです。
「日銀当座預金」、「日銀当預」などと呼ばれることもあります。

日本銀行当座預金は、主として次の3つの役割を果たしています。
(1)金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の決済手段
(2)金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備
(3)準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金

【出典】日本銀行
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i07.htm/

わかりにくいと思いますが、日銀当座預金とは、市中銀行が信用創造(マネーの創造)をするために必要な、日銀内にもつ担保のようなものです。
「信用創造」に関しては、こちらを参照ください。

また、金融機関が、日本銀行に預け入れる無利子の預金のことを預金準備といい、法律で自金融機関の預金の一定比率以上を預け入れることが定められており、この比率を超える超過準備のことを「ブタ積み」といいます。
 

上記の三つ(ケインズのQE、ヘリマネ、コービンのPQE)は何がどう違うねん?てことですが、国民の代表者である政府が中央銀行によるマネーの創造(信用創造)とその供給先をコントロールできるか否かということになります。

経済学の現場でよく「馬を水飲み場に連れていっても、水を飲むかは馬次第」といわれるように、従来型の金融緩和では、どんなにマネーを創造しても市中銀行や一般企業が投資しなければ、市中にお金は還流しません。

それに対してコービンのPQEでは、「お金刷っても市中にまわらないんなら”国民投資銀行”を作り、政府主導で適所に投資すればいいじゃん」という話になっているわけです。


私も以前まで、コービンのPQEは、「従来型の量的金融緩和と同じ方法で国債を用い、社会保障分野など政府が必要と思える分野に公共投資する。財政支出先を建設国債を用いた建設事業などに限ったものとやり方が違うだけ」...、そういうものだとおおまかに思っていました。

しかし、これは私の勘違いだと気づいたのです。

なぜ私が勘違いしていたのかは、以下のような、おそらく意図的に「PQE/ 国民のための量的緩和」のメカニズムに関して語らない姿勢を貫き、批判を繰り返す主流メディアの姿勢と、オルタナ派の誤解も、理由としてあげられるでしょう。

主流メディアに関しては、「よほど都合が悪いようだな」状態だと推察できますが、オルタナ系であるはずのサヨク陣営に関しても、かなり誤解しているのが問題です。
 
【参考】

▼ 英労働党新党首の政策、インフレで経済破綻の恐れ=財務相 -  ロイター
http://jp.reuters.com/article/britain-politics-labour-osborne-idJPKCN0RF0YI20150915

▼ 英労働党のコービン新党首、24の信念 - BBCニュース
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34422479

▼ People’s QE would be disastrous   - Centre for Policy Studies
(PQEは悲惨な結果をもたらす)
http://www.cps.org.uk/blog/q/date/2015/08/28/people-s-qe-would-be-disastrous/

▼ Why The People's Quantitative Easing Will Simply Never Work  - Forbes
(PQEがなぜ機能しないのか)
http://www.forbes.com/sites/timworstall/2015/08/29/why-the-peoples-quantitative-easing-will-simply-never-work/#78f328b9685f

▼ Warning to Corbyn: money-printing always ends in tears - Telegraph
(コービンに警告:マネー創造は常に涙と共に終わる)
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/11877247/Warning-to-Corbyn-money-printing-always-ends-in-tears.html

▼ 労働党党首選「英国の再国有化」唱えるコービン氏が圧勝 こうして左派は自滅する (木村正人) - BLOGOS
http://lite.blogos.com/article/133610/

▼ ”エキタス”の金融緩和に関するツイートまとめ
 https://mobile.twitter.com/aequitas1500/status/738492386838339584

▼  マイナス金利中止を/小池氏 日銀が国債“爆買い” -赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-02/2016040204_03_1.html

▼  エコノミスト金子勝氏の講演会を聴講 安倍政権に対する鋭い批判と、信用創造に触れない対策案 : 天野統康
http://sp.ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar1180374

▼ LITERAさん、松尾匡はアベノミクスを絶賛していましたよ? - 時事解説「ディストピア」 
http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/e/c11a7a1338175ec3ec3fd8dea0b15a5b

僕なんか音大出ですし、はっきり言って高卒みたいなもんですが、本日は、高卒程度の学力でも理解できる「コービンのPQE」をまとめてみました。

それにしても、大学でしっかり経済学を勉強したはずの連中が、「コービンの国民のための量的緩和」どころか、「量的金融緩和」や「信用創造」のメカニズムさえも誤解している...。

まったく不可思議でしょうがないです。



本日はここまで。

「コービンのPQE」に関しては、もう少し次回に続けます。

ご覧いただきありがとうございます。

cargo