写真:ダース・安倍ーダー

 


皆さんもご存知のように、9日衆院本会議でTPP承認案が強行採決されました。

 

この日ほど、日本の民主主義が危機にさらされた日はないでしょう。

 

B層の皆さんがソシャゲやパンケーキ、LINEに夢中になっている間に、国を滅ぼす協定を承認してしまったということです。


一度、強行採決までに至った流れをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

「TPPの中身わかってる人がどれだけいるんですか?」と問う山本議員に反日売国自民・維新・公明が、罵詈雑言の嵐。

 

 

 

 

 

 

 

対して、政敵を嘲り笑うネトサポの醜悪な姿もご覧ください。

 

 

 

 

 

国家の主権が脅かされるTPP。

 

グローバル企業に利益供与するために、売国議員の皆さんが結託して強行採決したTPP。

 

山本議員言っていたように「「TPPの中身わかってる人」がどれだけいるんでしょうか?

 

なぜ国家の重大な問題がいとも簡単に強行採決されたことを、多くの人が気づかなかったのでしょうか?

 

これは、政財界やマスコミにスパイのような存在がいて情報操作をしているからにほかなりません。

 

 

 

 

 

 

 

それにしても、マスコミの調査する「内閣支持率」は本当に正しいのでしょうか?

 

ネットの調査とは随分と乖離があるようです。

 

 

 

10/9は民主主義の死んだ絶望の日になりましたが、希望の光もあります。

 

長渕アニキがやってくれました。

 

 

 

ノーベル文学賞ディランの授賞式に代理出席したパティ・スミスも、 「私達アーティストは社会の問題を浮き彫りにし、科学者はその解決方法を探る役割を担う。目指す方向は一緒」と言っています。

 

 もちろん我が国日本の自称アーティスト達のほとんどは、広告屋の代理人として社会の問題を隠す役割を担っているようにしか見受けられませんが。

 

 

10/ 9は、日本で民主主義が一度死んだ日であり、ジョン・レノンの生まれた日です。

 

民主主義が生まれ変わった日と覚えておきましょう。

 

 

いわゆるネトウヨさんのスクツのヤフコメでさえ「TPPふざけんな」の意見が多数を占めている状況であり、民主主義の希望はまだあります。

(ネトウヨとネトサポは別人種です。ネトサポはアベ真理教というカルト教団に帰依する、脳の萎縮甚だしい人達ですが、ネトウヨはその愛国心から右に触れてしまった普通の日本人です)

 

▼ TPPを承認=発効は絶望的―安倍首相、米へ働き掛け継続

時事通信 12/9(金)

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20161209-00000106-jij-pol

 

 

野党議員達も民主主義をあきらめてはいけないと鼓舞しています。

 

 

 

 

 

しかし、こうしてるあいだに日欧EPAも大詰めを迎えているようで、こちらも予断を許しません。

 

 

日本国民の生命、安全、財産を外国の企業に売り渡そうとする反日売国自民・維新・公明は、一刻も早く廃棄処分せねばなりません。

 

このようなパチンカスのような発想によって国家を運営する、気味の悪い売国奴をゴミ箱に捨てましょう。

 

 

 

先日私もお伝えした山本議員の質疑、字幕入りになっていました。

 

「国内にも長いものに巻かれて私服を肥やそうとする者たちがいる。スパイみたいな存在が永田町にも霞ヶ関にもいるんでしょうね」と明言しています。

必見ですよ。

 

 

【お知らせ】

ロスチャ本でおなじみの安部芳裕さんが病床から復活し、天野さんと共著で本を出版するのですが、その出版記念講演会があります。

 

▼12月18日(日)安部芳裕氏×天野統康氏『『マルクスもケインズも触れなかった、嘘まみれ 世界金融の「超」最大タブー』出版記念講演会
ワールドフォーラム
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12224848741.html
http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-12224804833.html

安部芳裕さんは、ここ最近はベーシックインカムや地域通貨の研究をされており、天野さんはマクロ経済と信用創造の専門家となります。

間違いなく面白いはずですので、みなさまもふるってご参加ください。

私は、野暮用あるので、打ち上げのみの参加になりそうですが、見かけたらぜひお声がけください。


 

以上。

ご覧いただきありがとうございました。

 

cargo

 

 

 

 

 

どうも。今日は最近の国内情勢をまとめさせてください


まずは自由党・山本太郎議員の参院での質疑を紹介します。

 

わずか12分の限られた時間の中で、四面楚歌の状況のもと、要点を押さえた質疑をしなければならないプレッシャーは、並大抵のものではないと思います。


彼こそが真の政治家と言えるでしょう。

 

▼ 山本太郎vs安倍晋三「TPPはゲームセット、完全に詰んだ!」12/5 参議院TPP特別委員会
https://www.youtube.com/watch?v=LyAsdnv3pxE


【抜粋・要約】
安いメンツを守るためにTPPを批准しようとしているが何の意味もない
アメリカの次期大統領に自身の公約を翻させるために、ちょっとしたゴルフクラブを持っていったってダメです。
選挙公約を日常的に破る方々には理解できないかもしれませんが。

 

政府は、これ以上国益を損なう規制緩和をしないと、はっきりと断れるのか?
TPPやFTAは、批准後の先々の協議によって、規制を撤廃するかどうかが問われるシステムとなっている。
本当に国益を守りぬけるのか検証が必要です。

 

過去にはアメリカ様による年次改革要望書という名の命令書によって規制がどんどん撤廃されていった。
金融機関を破綻させた金融自由化、シャッター商店街の元凶となった大店法改定、派遣労働者が200万人突破し格差拡大させた派遣法の改定、郵政の166兆円の国債が外資に流れる危険性を生んだ郵政民営化などなど、はっきりNOと言えてないじゃないか。
日本経済の弱体化に手を貸す政治ってどういうことなんだよ?

 

国内にも長いものに巻かれて私服を肥やそうとする者たちがいる。
スパイみたいな存在が永田町にも霞ヶ関にもいるんでしょうね。
日本をぶっ壊した小泉純一郎さん、政府の委員会に属し規制緩和やりまくった某大手企業の宮内義彦さん、政府の中枢で無茶な規制緩和を持ち込んだ竹中平蔵さん。

名前を挙げたらキリがないですよ。

 

企業の理念を政治に持ち込み、利益誘導することで随分と儲けたんでしょうね
例えば竹中平蔵さんは人材派遣会社の会長でありながら、政府委員会の民間議員に所属している。
また労働環境などをぶっ壊すおつもりなんでしょうかね。
本当に許せないし、ろくでもない。

 

このような新自由主義の旗をふり続ける存在により、圧倒的な格差が作られ、国益は切り売りされ続けている。
今も宗主国アメリカ様の要求に応え続けているが、TPPでも二国間並行協議でも日本に不利な約束をしてしまっている。
USTRに言われたことをそのまんま受け入れてるじゃないか。
TPPは発効されないんだから、11本の関連法案は廃案にしていただきたい。

 

 

かつては安倍首相もTPPに反対し、グローバリズムにも疑問を呈していました。
しかも増税にも反対していたのですから驚きです。

 

以下は、彼が自民党の総裁になる前のビデオですが、西田昌司議員と一緒に、力強く嘘を吐きまくっています。

 


▼ 安倍元総理の日本国民に訴える【2】 西部ゼミ2012年1月21日放送
https://www.youtube.com/watch?v=MD8Wwm9PzkU

【抜粋】

西田: デフレを止めるために、増税じゃなく、減税しなければいけない。
          民主党は「財源がないから増税だ」といってるが、

          まったく何を言ってるんだ、デタラメだ。

 

安倍: グローバル経済はギリシャの危機に代表されるように問題もある
          アメリカはまるでペリーのようにTPPを押し付けてきた。
          慌てた管直人はTPP交渉の席についた。
          席についたらおしまいなのだ。

 

西田: アメリカ型の市場原理主義や小さな政府主義をやってしまった小泉竹中は

         犯罪的。
          自民党の責任もある。
          あの時の間違いを反省しないと、デフレ脱却できない。

 

安倍: 小泉政策には功罪がある。
          改革が暴走してしまった。
          財政出動を増やすためにはベースマネーを増やさなければいけなかった。

 

西田:  デフレ脱却で20年間で所得倍増できる。

 

安倍: 民主党がやってる復興増税なんか間違ってる。
          インフレにし、投資も後押ししなければいけない。

 


まったく酷いもんです。

 

自民党と言えば、嘘つき。嘘つきと言えば自民党というコンセンサスができつつあるでしょう。


イギリスのBREXITやトランプ/サンダース現象、伊レンツィ首相辞任など、世界では目に見える形で行き過ぎたグローバリズムが否定されているなか、

山本議員に指摘されていたように、安倍首相をはじめとする自民党は、今この瞬間も休むことなくグローバル企業に利益誘導するためのスパイ的行為を進めています。

 

▼ 北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏の国会意見陳情
http://useful-info.com/dr-nishio-shows-idea-in-tpp-diet
米国で飼料として作られたGMO大豆を一番食べてるのは日本人。
子宮けい癌ワクチンも遺伝子組み換えにしてから副作用多発した。

TPPでそのGMOが非表示になる。
TPPを進める自民党は嘘つきの恥知らずである」

 

▼ 農協事業の弱体化狙う/政府「プラン」決定 企業参入進める 
赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-30/2016113001_03_1.html
農業総生産額も農業所得も激減させてきた歴代政府の本当の責任を省みず、責任を農協へ転嫁し、協同組合そのものを敵視している。
規制改革推進会議の「意見」を農協へ一方的に押し付けた形だ。
全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長は「農業改革が農協改革にすり替わった」と指摘。

 

▼ 命と健康にかかわる”水”のおはなし
元農水大臣山田正彦
http://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12213039105.html
水は私達にとって、命と健康にとって大切なもの。
今までは厚生労働大臣が水道料金を決めていたが、これからは企業の自由に。
シェア、拡散してください。
安倍自民党が日本の水道事業を、全て民営化しようとしています。

 

 


さて、「売国すれば日本経済がよくなるよ~」と嘘をつきながらスパイ的活動を進めてきた安倍首相たちですが、売国政策の結果がうまく現れません。

 

当たり前のことですが、経済の失速が止まらないのです。

 

▼ <税収前年割れ>アベノミクス失速鮮明…法人税が減少
 2016/12/2(金)  - Yahoo!ニュース
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6222814

 

消費増税で上がった見せかけの税収の恩恵は、もうついえました。

 

8ヵ月連続の消費支出マイナスは天候不順が影響、先行き不安ではない=石原経済再生相
2016年 11月 29日 ロイター
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN13O049

 

安倍内閣の閣僚の頭の中では、8カ月間ずっと天気が悪いらしいです。

 

大企業で働いても貧困 年収200万以下の労働者が3年で2割増/ 非正規雇用1.3倍に急増で
2016年12月04日 赤旗
http://lite.blogos.com/article/200610/

 

「働きかたの多様化」、「雇用の流動化」すれば経済浮揚すると嘘をついてきた安倍首相ですが、ただ単に中間層の富を搾取し、上級国民にバラ撒いただけでした。


「バブル並の企業収益増加」と謳うアホノミクスの正体となります。

 

▼ 大手経済誌、続々と安倍批判に舵を切る 「成果ゼロの4年間に、もう我慢できない!ふざけんな」
http://sp.logsoku.com/r/2ch.sc/poverty/1480088797/

 

さすがの主流経済誌も、アベノミクスがまやかしだったことを認め、やっと嘘を止めてくれそうです。

 

そして極めつけは以下の記事

 

▼ アベノミクス終了 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
2016.11.25 文春 
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818

 

とうとうアベノミクスのけん引役であったイェール大の浜田名誉教授までが、アベノミクスの失敗を認めてしまいました。
『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していた自分の理論は間違いだった
とのことです。

 


さて、ここで問題です。

 

アベノミクス三年半の間に、300兆円も刷られたお金は、いったいどこへ消えたのでしょうか?

 

 

答えは日銀当座預金、金融市場に巣くう外国人投資機関、富裕層、スーパーゼネコン、公務員のフトコロです。

 


これは偶然起こったことなのでしょうか??

 

それとも意図的に行われてきたのでしょうか??

 

 

(*この「消えた300兆円」に関しては、後日細かく報告しようと思います。今は一部の証拠だけ提示します)

 

【参考】

▼ 自民党の公約
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu46/political_promise/bank/i_005.html
将来の国家像を見据え、計画性を持って地方公務員等を含む公務員総人件費を国・地方合わせて2兆円削減します。
↓↓↓↓
安倍政権誕生後
↓↓↓↓
公務員給与3年連続上げ : 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H6I_Y6A800C1EAF000/
引き上げ勧告は3年連続。年収は平均5万1000円増える。
国家公務員で550億円程度、地方公務員で1370億円程度が必要になる。

【参考】

▼ 【これはおかしい!】仕事(物価2%上昇)は全くしてないのに、日銀役員の給与3年連続引き上げへ!黒田総裁は3512万円
健康になるためのブログ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24486

 


もちろん私たち日本人は、誇り高き「オモテナシの民族」ですので、自分達のお金がひっそりと盗まれていても、まったく怒りません。

 

むしろ「もっと盗んでくれ~!」と安倍政権の支持率を上昇させている状況です。
 


しかし、目に見える形で、お金を盗まれたらどうでしょう??

 

カジノ法案衆院通過 自民採決強行 9日にも成立
2016年 12/06 北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0345692.html

▼ カジノに公益性なし=共産志位委員長
2016年12月01日 時事 
http://www.jiji.com/sp/article?k=2016120100562&g=pol

▼ 【カジノ法案】維新・松井代表 IR法案反対の民進を猛批判「好き嫌いで物事を考えるバカな政党」「朝日毎日はでたらめ報道」
2016.12.2 産経
http://www.sankei.com/politics/print/161202/plt1612020021-c.html


スポンサーのパチンコヤクザに利益供与するためにカジノ法案をごり押しする自民と維新。

 

▼ パチンコ論争に決着、パチンコ換金は合法!!!政府が答弁で明確に断言!「賭博罪が適用されることはない」
2016.11.21
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14295.html


民進・緒方林太郎議員の質問に、政府は、明らかに賭博であるパチンコを、合法であると応えました。

 

自民党議員は、どうしても警察官僚の天下り先としてパチンコ屋さんを確保したいようです。
 

賭博という犯罪を、取り締まる側である警察と政府が後押ししてるなんて、まったく笑えない冗談ですよ。

 


パチンコという賭博場が津々浦々の市街地に、一万店舗以上もある国など世界のどこにもありません。

 

目の前にあるからハマってしまう。 当たり前のことですね。

 

日本のギャンブル依存症疑い536万人 人口比率5%世界1%以下で断トツに高い数字 厚生労働省
2016年10月24日
https://matome.naver.jp/odai/2140858031909050801

 

一足先にカジノを導入したお隣韓国では....

 

▼ 韓国人が唯一入場できる韓国のカジノ「江原ランドカジノ」はギャンブル依存症のモデルケース?
http://casino-navi.net/I0000476

江原ランドカジノの周辺には質屋だらけ。
全財産をつぎ込み、そして負けて無くなってしまえば、乗ってきた車さえも質屋に入れて勝負するギャンブラーが増加した。
カジノホームレスが江原には溢れる様になった。

 

カジノを作るってこういうことなんですね。

 

 

自民維新は、自らのスポンサーであるパチンコ業者に利権を供与するため、そのカジノを作ろうとしています。

 

以下の3つの議連や協会に名を連ねる議員の名前をご確認ください。

 

▼ 自民党遊技業振興議員連盟 (自民党パチンコ議連
Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E9%81%8A%E6%8A%80%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

Wikipedia:パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟である。

▼ 理事・会員リスト - PCSA パチンコチェーンストア協会
http://www.pcsa.jp/member.htm

▼ 国際観光産業振興議員連盟 通称“カジノ議連”
Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%A6%B3%E5%85%89%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

Wikipediaによると、“カジノ議連”は、「カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足」とあります。


以上の3つの議連や協会には、同じ名前が連なっています。
(民進の議員の名前もありますが、これを反省し、やめてほしいと思います)

 

つまり、パチンコ利権とカジノ利権は同じものであるといえます。


この手の「自民・維新が後押しするパチンコ=カジノ利権」を証明するソースであればいくらでもあります。

 

大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
2012.08.27 NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html

 

▼ 小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈
2014.10.31 リテラ
http://lite-ra.com/2014/10/post-594.html

 

▼ カジノ法案が審議2日で強行採決! 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着
2016.12.02 リテラ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2740.html

 

 

国民のお金をひっそりと盗むだけでは飽き足らず、国民をギャンブル中毒にさせ、あからさまにな形で盗もうとする自民、維新、公明。

 

こんな暴力団みたいな人達は、日本にとって必要ないことは一目瞭然です。

 

早く彼ら売国議員を廃棄処分せねばいけませんね。

 

 

 

本日はここまで。

 

ご覧いただきありがとうございました。

 

長文失礼いたしました。


cargo
 


アメリカの元大統領候補のロン・ポール氏が「トランプ氏の内閣に任命された人材が決定したとき、大統領としてのトランプの意図が明確になる。"影の政府"の圧力に注意せよ」と注意喚起したように、トランプ内閣に怪しげな人材が集まってきているようです。
 

 

▼トランプ次期大統領、財務長官に元ゴールドマンサックスのムニューチン氏指名へ
Reuters 2016年 11月 30日
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN13O2WE?il=0 

 

ムニューチンはサブプライム危機でボロ儲けした、いわゆる空売りインサイダー野郎となります。
↓↓↓↓

▼ムニューチン氏、住宅危機後の銀行買収と売却で利益-222億円超える
2016.11.23 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-22/OH1Q3Q6VDKHT01


同じく閣僚入りしたバノン氏もGS出身でした。
↓↓↓↓

▼ トランプ政権の火種に 極右人種主義者がホワイトハウスに
2016年11月15日 ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193875
バノンは元海軍将校で、ゴールドマン・サックスを経て過激な論調で知られる保守系ニュースサイト会長。

 


なーぜかゴールドマンさん達が集まってきていますね。


さらに、商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏を指名したのですが....、

▼トランプ氏、ウィルバー・ロス氏を商務長官に指名へ=関係筋
2016 年 11 月 30 日 ウォールストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/articles/SB10604864507425704319504582467321631953642

 

ロス氏は、Rothschild Investmentsに24年間も勤めていた、生粋のロスチャ派閥の人材でした。↓↓↓↓

 


ゴールドマンもロスチャ系と言われているのですが、なぜかそういう人材が、金融・経済分野の重要なポストを全て抑えたということがいえるでしょう。

バンカメやCiTi、モルガンじゃないところがミソでしょうか。

 

ということで、ワタクシ、以前から言っていますが、残念ながらトランプは裏切ると予測します。
現状では良さそうに見えるけど、もって1年ってとこじゃないでしょうか。


TPPは離脱するけど、日米FTAを進める恐れがある、という感じでしょうか。

 

 

 

「世界の裏側ニュース」ことココヘッドさんが笑える動画を紹介してくださっていました。

 

▼M.A.M.O.N. - Latinos VS. Donald Trump short film cortometraje
https://www.youtube.com/watch?v=Q__bSi5rBlw

 

トランプが約束通りに、メキシコとの間に壁を建設して、移民を全員追い出した場合の近未来をブラックユーモアたっぷりに映像化したものです。

非常にクオリティーの高いショートムービーですが、名前から推測するに、動画制作者たちはメキシコ移民系なのでしょうかね。

 

+

+

+

 

いっぽう、もはや死に体と言えるヒラリーさんですが、オルタナ派による追及は続いています。

 

▼ ついに偽ヒラリーを立証:反論不可能な証拠:全米国民必見の動画!
https://www.youtube.com/watch?v=OiyvxcnaDVU

 

ヒラリー氏の影武者は3、4人はいる可能性が高い。

 

目と歯の位置比率から、骨格を変えることは不可能であるため、その比率の違う顔の人物はヒラリーではないという論理となる。
(法医学に基づいた論証法なのでしょうか)

 

その目歯比率比較法により、ビデオでは「トランプとのTV討論におけるヒラリーも影武者だった」と結論づけた。

 


これは非常におもしろいですね!

かなりありえる根拠じゃないでしょうか。

 


さらに以下記事では「ピザゲート」疑惑の新報告もありました。

 

▼ クリントン、オバマ、ポデスタ、ソロス、アブラモビックは小児性愛者組織とつながっていた
2016年11月19日   カシオペアンとSOTTのご紹介
http://takapachi1962.seesaa.net/article/444128158.html

 

アメリカのオルタナサイト「Your News Wire」と「Reddit」からの翻訳記事。

いわゆる「ピザゲート事件」の件。

 

身寄りのない児童を保護する施設を運営しているピザ屋「コメットピンポン」を中心に、組織的に児童を虐待しており、クリントン、オバマ、ポデスタ(ヒラリー氏のメールゲート事件の流出元ともなった)、ソロスが繋がっていると報告した。

 

 

なかなかおもしろい分析で、ありえるなという印象を受けました。


+

+

+

 

先日ワタクシも報告したように、主流派によるオルタナ派に対する攻撃も止まりません。
 

▼ [Sputnik]欧州議会、スプートニク含む反露メディア決議案採択 〜真実を報道するメディアは、欧米にとって最大の脅威〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120160

 

今度はEU議会がスプートニクとRTなどの露メディアを非難決議しました。

平気で言論弾圧を進めるゴールドスタインさん達ですが、いわゆる「よほど都合が悪いようだな」状態となります。


さらには、ツイッターやFacebookに引き続き、最後の楽園であったReddit(向こうの2ちゃん)もトランプ支持者を粛清していくようです。
 


主流派から攻撃されているオルタナメディアのSHTF Planは、以下のようにトランプの組閣を分析しています。
(個人的にはこのサイトは、極右でもなんでもなく、まともな中道リベラルって感じだと認識しています)

 

▼ “Civil War Is Unavoidable”: Divided Americans Will Inevitably Turn Toward Militancy and Mob Action
November 30th, 2016 SHTF Plan
http://www.shtfplan.com/headline-news/civil-war-is-unavoidable-divided-americans-will-inevitably-turn-toward-militancy-and-mob-action_11302016

 

内戦の勃発は避けられそうにない。
しかしこの内戦の元凶となっている二派のどちらにも加担することはできない。

 

トランプは大衆にとって耳障りの良いレトリックをもって当選したが、次期内閣はウォール街の銀行家やネオコン達で占められるだろう。


リベラル派も保守派も、かれらに共通の避難場所を求めたばかりに、グローバリストの口車に乗ってしまったと言えるだろう。

 

 

 

▼ “There Will Be Swamp”: Trump Cabinet Picks Confirm Creatures of Washington Still Rule the Earth
December 1st, 2016 SHTF Plan
 http://www.shtfplan.com/conspiracy-fact-and-theory/there-will-be-swamp-trump-cabinet-picks-confirm-creatures-of-washington-still-rule-the-earth_12012016 

 

トランプは「drain the swamp(沼地に溜まった泥水を流す)」と言ったが、もし選挙でトランプを支持していたオルタナメディアが、トランプが閣僚としてSwampの怪物達を任命することを擁護するのなら、同じことをしたオバマを批判することはできない。

 

オバマも2008年のリーマン危機後に、このウォール街の怪物達が生き延び、逃亡することを助けたのだ。

 

 

まったくまともなことを言っていますね。

 

特にトランプを盲目的に支持するわけでもなく、ロシアのスパイとして対立や内戦を煽ることなんてこともしもない、平和主義者です。

 

ヒラリー氏のような沼地の大怪物をDrain The Swampできたことは大きな成果ですが、他のウォール街の怪物どももしっかり廃棄できなければ、意味ないぞ、と忠告しているのです。

 

 

こういうまともなオルタナメディアを、ワシントンポストなどの主流メディアやIT巨人達は「デマサイト」としてこき下ろしている状況となるのですが、まったくおかしな話です。

 

はっきり言って、言論の自由の危機ですね。

 

 

 

国際ジャーナリストの田中宇さんがこの件を扱った記事を、Ghost Riponさんが転載されていました。

 

こちらも非常に素晴らしい記事です。

 

▼ 偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ 田中 宇
Ghost Riponの屋形
2016年12月01日(木)
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12224735827.html

 

【前略】

さらに、11月24日には、ワシントンポストが大々的な扱いで、ロシア政府系と、親露的な米国右派のニュースサイトが偽ニュースを流しまくった結果、トランプが勝ってしまったと指摘する記事を出した。記事は「専門家たちがこのように指摘している」という体裁で書かれており、その「専門家集団」の一つとして「プロパオアネット(プロパガンダじゃないのか) www.propornot.com 」というサイトが引用されている。同サイトは、RTやスプートニクといった露政府系サイトや、ゼロヘッジ( zerohedge.com )、ロンポール( ronpaulinstitute.org )、ポールクレイグロバーツ( paulcraigroberts.org )、グローバルリサーチ( globalreserch.ca )、ワシントンズブログ( washingtonsblog.com )、infowar.com、veteranstoday.com、activistpost.com といった、主に米国の右派系の著名なニュース解説サイトを、偽ニュースを流しトランプを不正に勝たせたロシアのスパイとみなして列挙している。
Russian propaganda effort helped spread `fake news' during election, experts say
Is It Propaganda Or Not?
 

興味深いことは、ワシントンポストのこの記事の主張の大きな根拠となっているプロパオアネットが、最近できたばかりの、正体不明なサイトであることだ。記事中で同サイトが発する主張は、すべて匿名で行われている。権威あふれる(笑)ワシポスが、トップ級の記事で依拠するには、あまりにチンケな、それこそ陰謀系のサイトだ。同サイトがロシアのスパイサイトとして列挙した上記のゼロヘッジやロンポールなどは、以前から的確な指摘や分析を発し続けている。その質はワシポスやNYタイムス、WSJ、FTなどのような権威あるマスコミと十分に互角か、時によっては、プロパガンダに堕しているマスコミより高度で、非常に参考になる分析をしている。
Bait & Switch- Fake News, PropOrNot, the Real Inform & Influence Operation
The Reality of Fake News
 

ワシポスやNYタイムスは、イラク侵攻以来、米政府の過激・好戦的な濡れ衣戦争の道具になりすぎ、歪曲報道が増えて、読むに耐えない記事が多くなって久しい。FTも(日本を代表する歪曲新聞である)日経の傘下になってから、明らかにプロパガンダな感じの記事が増え、質が落ちている(WSJは、昔から極右的だが悪化しておらず、わりと良い)。このようにマスコミの質が落ちるほど、上記のゼロヘッジやロンポールなど米国の非主流派のニュースサイトが、多くの人に頼りにされ、必要性が高まっている。
The Mainstream Media Has Only Itself To Blame For The "Fake News" Epidemic
The REAL FAKE NEWS exposed: '97% of scientists agree on climate change' is an engineered hoax ... here's what the media never told you
 

日本では非主流のニュースサイトがない。日本語のネットの有名評論サイトのほとんどがマスコミと変わらぬプロパガンダ垂れ流しだ。だから日本人はマスコミを軽信するしかなく悲惨に低能だが、米国(など英語圏)にはマスコミを凌駕しうる非主流サイトがけっこうあり、これらを読み続ける人々は、ある程度きちんとした世界観を保持しうる。だから米国は、トランプのような軍産支配を打ち破れる人を大統領に当選させられる。

 

【中略】

 

ワシポスの今回の攻撃記事は、すでにマスコミが非主流メディアより信頼の低い弱い立場になってしまっていることを示している。マスコミが今回のような過激で稚拙なやり方で、ライバルの非主流派メディアを攻撃し続けるほど、マスコミ自身の信頼がさらに下がり、知名度が低かった非主流派メディアへの注目度や信頼性を逆に高めてしまう。ワシポスの記事のアイデアを誰が考えたか知らないが、今回のやり方は、稚拙な好戦策を過剰にやって米国覇権(軍産複合体)を自滅させた隠れ多極主義的なネオコンと同様、稚拙なライバル中傷を過剰にやって、軍産の一部であるマスコミを自滅させようとする隠れ多極主義的な策に見える。
The Fake News Fake Story
Glenn Greenwald Condemns Washington Post's "Cowardly Group Of Anonymous Smear Artists"

 

【後略】

 

 

田中宇さんは、WaPoやNYT、WSJよりもゼロヘッジやロン・ポールのほうがまともだろ、という立場のようです。

 

そして日本にはまともなオルタナメディアがないことも嘆いていますね。

 

まったくその通りだと思います。

 

 

 

本日はここまでです。
長文失礼いたしました。

 

ご覧いただきありがとうございました。

 

cargo

 

 

 

どうもどうも。

 

Forbesの元アジア太平洋支局長で、国際ジャーナリストのベンジャミン・フルフォードさんによるおもしろい分析があったので、ご報告します。


まずは、毎年大きく話題になる英国の有名経済誌The Economistの年末号の表紙。
この表紙は、毎回意味深で、シンボリズムにより世界の動きを暗示していると言われています。

 

 

このエコノミストの表紙に関してベンジャミン氏が考察しています。
彼の分析を咀嚼するためにはリテラシーが必要とされますが、非常におもしろいので読んでみてください。

 

▼ フルフォードレポート英語版(11/21)
2016-11-22
http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12221692799.html

 

【抜粋】
ここにこの著者の最初の刺し傷があるが、それが何を意味するのか?(絵には発見できないが)

 

最初のカードは、「塔」と呼ばれ、カトリック教会が共産主義と伝統的なキリスト教派に分裂することを意味している。

 

二番目のカードの「審判」は権力のシンボルを保持しているトランプを示しており、彼が職を引き受けると彼らはニュールンベルグ型裁判を予想していることを示している可能性が高い。

 

三番目のカードは、「世界」と呼ばれ、グノーシスイルミナティ、ファミリが所有する中央銀行と一神教のシンボルは月の神と思われる統一した形を示している。彼らの上にはマリア(女神イシス)、聖書と太陽神と思われるものが見える。世界はこれらのシンボルに下で統一されると彼らは思っている。

 

「隠れ家」を呼ばれる四番目のカードは、北米がTPP、TTIPとEUに対して民衆運動を導くことを意味しており、彼らは彼らの「グローバル主義」の課題に対して逆らってゆくことを示している。

 

五番目は「死」と呼ばれ、災害、津波、魚の集団死、核兵器と作物崩壊を示しており、彼らが追い詰められたら、これらの災難を誘発するという血統家族の脅しを意味しているのだろう。

 

六番目は、「魔術師」と呼ばれ、彼らは3D印刷機と仮想現実が今年の最もハイテクな傾向であると予想している。

 

七番目は、「幸福の車輪」と呼ばれ、選挙の結果を待つ笑顔のルペンと起こっているアンゲラ・メルケルを示している。この著者は三番目の人が特定できません。(小生注記;オランダ政治家ヘルト・ウィルダースと言う説もある)

 

最後の一つの「星」は今年財政的裏付けを有する人気文化人を示しているようである。この人気文化人の知識が欠如しているこの著者が特定できる唯一はレディ・ガガだけと思われる。

 

とりわけ彼らの予言が示すものは、彼らがもはやこの惑星の運命を支配していないので、タロットカードに頼る理由である。

 

 

さらにベンジャミン氏は、16年までの日本経済の総括となる”まとめ”も投稿しています。

 

再度言いますが、ベンジャミン氏の話はリテラシーが必要ですので、そのような方向でご享受ください。

 


2016年世界情勢はこうなる!23~最終回:2016年世界の新たなステージが始まる
2016-11-25 ~金貸しは国家を相手に、金を貸す
http://www.kanekashi.com/blog/2016/11/5076.html

 

【前略】

日本は「輸血経済」でアメリカへの献金を続けてきた。それに陰りが見えてきたときの方策がアベノミクス。

 

小泉政権がつくり上げてきた郵政民有化を、具体的に推し進めてきた。そして今年それを実行に移した。「ゆうちょ」「かんぽ」の上場である。これにより、またアメリカへの「献血」が活発化した。

 

しかし、ウラジミール・プーチンと胡錦涛の間で、「戦後世界」を定めるための会議がもたれた。これが、21世紀の「ヤルタ会談」とも言われるエカテリンブルク会議である。

この会議の場で、日本の「BRICs」参加が話し合われた模様。

それに応える形で民主党政権も動き出した。

 

それを阻止したのが、「3.11テロ」。

 

これにより、ナチス・アメリカが勢いを取り戻し、日本支配を強化した。ちょうど1998年の北方領土返還を邪魔したと同じように・・・

それと違うのが「ネット洗脳」という新たな世論形成戦略。「現実とは人々の意識である」よろしく、意識を操作し、ニセの現実を作り出している。

 

現在、ロシア、中国を中心に世界は動き出している。その力の基盤やプーチン、習近平の意識を捉え、世界がどの方向に進もうとしているのかを読み解かなければ、日本はアメリカと共倒れになってしまう。

正確が情報の提供は、個人の「まとめサイト」では難しいのは、これまでの記事でも明らかである。

「ネットで金儲け」という目的ではなく、「金貸し支配の世の中からの脱却」を旨として「高い志」を持った「まとめサイト」こそが、その資格を有しているといえよう。

その意味では、当ブログも積極的に活用する「るいネット」がその代表格であると断言できる。

 

「ネット情報」の重要性が高まったことは大きな可能性である。そして今後「事実情報」の必要性が高まることは想像に難くない。

ネット界もいよいよ新たなステージを迎えることになる。

 

以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)

からの紹介です。

****************************

 

「新しい世界」の形

 

今後、世界はどう推移するか?

それは歴史が教えてくれる。

古代ローマ、さらに世界帝国となったモンゴル、これら大帝国の興亡は、通貨という面からも分析できる。

 

諸勢力が台頭している時代、商取引の制度や通貨が違うために、そのエリアの貿易はなかなか活性化しない。そこで商人達は、最も信用できそうな権力者に支援して、エリア全体を支配させ、その権力を持って商取引と通貨に共通のルールを定めてもらうわけだ。問題は、国際通貨である。古代ローマとモンゴルは「銀本位制」だった。帝国内の商取引が拡大していけばいくほど、肝心の決済通貨の銀が足りなくなる。皇帝は銀の含有率をどんどん下げ、通貨供給量を維持しようとする。だが、あまりにも銀の含有量が減ってしまうと通貨自体の信用がなくなる。簡単にニセ通貨が出来てしまうからだ。

 

その結果、帝国領内の地方勢力は、地元経済を守ろうと地方勢力自らが「通貨」を発行するようになる。国家とは通貨発行権を持つ組織のことだ。当然、その勢力は帝国から離脱、独立していくこととなる。国際通貨は、単一国家では、いずれ維持できなくなるものなのだ。

 

いま、アメリカで起こっているのは、まさに、古代ローマやモンゴル帝国で起こっていた歴史そのものと言っていい。

 

この大帝国の歴史が教えてくれるように、基本的には「スーパー・リージョナル」(地域大国)が複数、5から10集まってエリア毎に地域大国の通貨を貿易決済に使う。そうしてスーパー・リージョナルの通貨をバスケットした国際通貨を作るのが正解なのだ。

 

BRICs銀行は、近い将来、人民元、ルーブル、ルピー、レアルをバスケットした通貨「ブリックス」を発行するだろう。この「ブリックス」に円、ドル、ユーロ(或いはドイツマルク、ポンド、フラン)が加わり、共通の国際通貨「新ドル」を作るのが、最も良い方法の一つとなる。

 

その「新ドル」でAIIBのような国際投資案件、巨大プロジェクトを行い、世界経済全体を大きく発展させていく。

これが、間もなくやってくる「新しい世界」なのである。

 

 

日本人よ、立ち上がり、ナチス・アメリカと決別せよ

 

この「新時代」に目を背けているのが、残念ながら現在の日本であろう。

とはいえ日本人も次第に目覚めつつある。そのきっかけは、間違いなく「アベノミクス」の失敗にあった。

 

アベノミクスを理解するのは「病気」にたとえると分かり易い。日本は病気になっていた。それは献血のやり過ぎが原因だ。どんどん、血(お金)を抜かれて、血の巡りが悪くなり、全身が弱っていたのだ。

 

日本が大量の献血をしてきたのは、親分であるアメリカが大量の生理食塩水で血液の代用をさせていたために血の原料となる血液製剤を作らないと、アメリカが死んでしまうからだった。しかも超のつく肥満のアメリカを、やせ衰えた日本の「血」で補ってきたわけで、日本がボロボロになるもの当然であろう。

 

そこに「名医」が登場する。ドクター・アベである。彼らは日本に対して「輸血して、精のつくものを食べれば良い」と診断した。血を抜かれて体力が衰えていたのだから輸血すれば体調はよくなる。一時的に日本の体調は良くなりかけた。ところが、ドクター・アベは、体力が戻るや「元気になったんだから、またアメリカへの献血の回数を増やしても大丈夫だろう」と、そう処置した。実はドクター・アベ、アメリカの主治医でもあったというオチだ。

 

血が足りなくなって苦しんでいるのに、輸血しながら献血を増す「アホ」な治療をする医師がいたら、どう思うか。ジム・ロジャースがアベノミクスをけちょんけちょんに貶すのも当然であろう。実際、アベノミクスで通貨供給を増やしたものの、その増えた分は、国内への投資ではなく、海外へ流出しまくった。アメリカの資産を買い支え、ドルの価値維持にもっていかれてしまったのだ。

それだけではない、安倍政権は、アメリカへの「献血」をさらに拡大しようとしている。2014年5月には180兆円の年金資金を株式投資に回すと発表、さらに300兆円の資産を誇る郵政マネーまでアメリカへ差し出そうとしている。

 

その証拠に同年12月、日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の株式を2016年9月をメドに同時上場すると、発表している。さっそく「上場で時価総額が上昇、日本の国富が増える」と、プロパガンダが始まっているが、とんでもない話だ。「ゆうちょ」は貯金残高177兆円を誇る日本最大の金融機関。「かんぽ」の総資産85兆8000億円も保険業界のトップ。政府は株式の3分の1を保有するが、放っておけば7割が外資に流れるのは明白だろう。

 

そんな状態で、安倍政権は中国脅威論を煽り、軍備強化にも乗り出している。せっかくの輸血は、さらなる献血増加となり、そこに過酷な労働を課そうとしているのだ。狂気の沙汰としか思えない。

 

私の得ている情報では、安倍晋三は、ナチス・アメリカという「メジャー・リーグ」に鳴り物入りで入団した日本人助っ人選手の扱いを受けてきたと思えばいい。安倍政権発足後、欧米メディアがこぞって絶賛したのは、そのためなのだ。

 

ところが前評判とは裏腹に、安倍選手は思ったより「戦力」として使えなかった。そこでナチス・アメリカは、安倍選手を日本からのスポンサー集めの客寄せパンダにしてきた。アメリカのメジャー球団やヨーロッパのサッカークラブでは、日本人選手を「戦力」ではなくスポンサー集めを目的に獲得することがあるという。安倍の場合、戦力として期待したが、使えないので「金集め城、いやならクビだ」という状況になっていると思えば一連の流れも頷けよう。

 

安倍晋三が「戦後レジームからの脱却」を政治ポリシーにしてきたのは間違いあるまい。彼は長州の血筋を受け継ぎ、それを誇りにしてきた。明治維新を主導し、苦労して日本を列強の仲間入りさせた祖先に対し、いつまでも敗戦国であることが許せないのだろう。

 

だから、もう一度、日本を戦勝国にしたいと思っている。そこで安倍は、「ナチス・アメリカ」に賭けることにした。劣勢のナチス・アメリカに協力すれば、好条件が引き出せる。アメリカに次ぐ世界でナンバー2の地位を手に入れる、と。日本の富全てを差し出してでもナチス・アメリカによる「ドル支配」を維持する。「ドル円」という新しい国際通貨で世界を支配できる、そう夢見ているのかもしれない。

 

安倍晋三の願望、いや、妄想に、日本人が付き合う必要はない。

世界の趨勢は決まっているのだ。

ナチス・アメリカは滅ぶ。「闇の支配者」の発行してきたドルは基軸通貨でなくなる。世界は、BRICsを中心とする「スーパー・リージョナル」(地域大国)による集団指導体制となる。この流れは、もはや止められないのだ。

このまま放っておけば日本は、二度目の敗戦を迎えることになる。

その前に、一人でも多くの日本人が立ち上がり、ナチス・アメリカと決別、それに加担する日本の権力者を追い出すのだ。

時間は、わずかながら残されている。

まだ間に合うのだから―――。

 

エピローグ―――2016年、世界の新たなステージが始まる

 

後世の歴史の教科書には、きっと、こう記されるだろう。

20世紀とは「文明の衝突という名目で世界が戦乱に陥った時代」であり、21世紀とは「超大国アメリカを支配してきた一部勢力による国際謀略が暴かれた時代」になり、その後、世界は東西両文明が融合し、新しい文明が繁栄することになった、そう記されていることだろう。

 

そのきっかけとなった2009年のエカテリンブルク会談は、21世紀の「ヤルタ会談」の役割を果たした重要な出来事として紹介されるはずだ。あと10年もすれば、エカテリンブルク会談でウラジミール・プーチンと胡錦涛の間で、「戦後世界」を定めるための激論、丁々発止のやり取りが行なわれたことが公開されることだろう。

 

この第1回首脳会議で話し合われたのは、「日本のBRICs参加」だった可能性は高い。BRICsの弱点は、最先端の技術と生産力にあった。日本が加入してくれば、その欠点を補うことが出来る。何より、日本は「ナチス・アメリカ」の命綱となってきた。そのライフラインを断ち切るのは、戦略の王道である。

 

日本をBRICs陣営に取り込んだ時点で、この戦争は終結する。そのキーマンが日本。しかも、当時の日本は過去最大の反米感情が渦巻いていた。プーチン大統領あたりは、「2011年開催予定の第2回会議では、いい報告ができそうだな」と、胡錦涛の後の国家主席が内定した習近平あたりに話していたかも知れない。

 

事実、このエカテリンブルク会談から3ヶ月後の同年9月16日、日本では鳩山由紀夫を首班とした民主党政権が成立した。民主党政権は、反米親中、正確には親BRICs政権だったといっていい。鳩山は長男をロシアに送っているほどだ。

 

政権樹立後から鳩山由紀夫は沖縄の「在日米軍」の撤退を申し入れ、小沢一郎もまた、「太平洋は第7艦隊があれば充分だろう」と、アメリカの軍縮を促してきた。このまま民主党政権がうまく機能していけば、日本はイギリスよりも早くBRICs参加を表明、もしかすれば「J・BRICs」と呼ばれていたかもしれない。

だが、そうはならなかった。

 

―――3.11である。

 

これですべの計画が狂っていく。第5章、第6章で紹介したように、3.11以降、本格的な「ネット洗脳」が始まった。この洗脳に嵌り、多くの日本人が騙され、真実から遠ざけられていくことになる。そして2012年12月、安倍政権が誕生。日本はBRICs陣営からナチス・アメリカ陣営へと引き込まれてしまった。

 

 

【続きはここから】

 

 

 

今日はここまで。

 

ご覧いただきありがとうございました。

 

cargo

 


 

 

皆様こんにちは。

 

本日は、アメリカ大統領選でも話題になった”オルタナ系ニュースサイト”が、現在、主流メディアから"Fake News(デマサイト)"だとして攻撃されているということで、その話題を中心にお届けいたします。


大統領選では、サンダース現象やトランプ現象と報じられたように、従来では考えられなかった”泡沫候補”が大活躍し、実際にトランプ氏が次期大統領として選出されるという事態にまで発展しました。

 

マスコミは終始、ヒラリー・クリントン元候補を支持しており、有力紙60社中57社がヒラリー応援団として大本営と化す異常な状態にありました。
 

ヒラリー氏は言うまでもなく、ウォール街を中心とした主流派の代理人となりますが、オルタナメディアのネガティブ・キャンペーンによって、その鉄壁の牙城が崩れた形となったのです。
 

この予想外の結末は、サンダースやトランプを支持したほとんどの有権者が、マスコミの報道を信じず、オルタナメディアの情報のほうを信頼していた証左となりえるだろうと思います。


しかし、その状況が気に入らなかったのか、現在は主流派が、オルタナ派に攻撃をしかけているという状況になります。

 

▼ SHTF Plan and Other Alt Media Are Now Being Targeted As "Sophisticated Russian Propaganda Tools" 
SHTF plan 2016.11.25

http://www.shtfplan.com/conspiracy-fact-and-theory/shtfplan-and-other-alt-media-are-now-being-targeted-as-sophisticated-russian-propaganda-tools_11252016


【要約】
ワシントン・ポストと、匿名の専門家集団により作られた”PropOrNot(プロパガンダか否か)”というサイトが、ロシアがトランプ当選のためにオルタナメディアに資金提供し、プロパガンダを流布させたと主張している。

そしてそのロシアのエージェントとされるオルタナメディアを、以下のようにリストアップしている。


明らかに右系のBreitbart(編集長がトランプ政権の閣僚として内定済み)やInfowars、Veterans Todayだけでなく、私もお気に入りのZerohedgeやSHTF、The Daily Sheepleなどのリベラル系オルタナメディアまでが、そして内部告発サイトとして信頼されるWikileaksまでがデマサイトとしてリストアップされています(笑)

【追記】ココヘッドさんやGhostRiponさんの同話題を扱った記事で、Natural NewsやGlobal Researchまでデマサイト認定されていることに気づきました。これは本格的に酷い(笑)

もちろん、オルタナメディアの中にはInfoWarsやBefore Its Newsのように”飛ばし”の多いサイトもありますが、メディアリテラシーをもって情報精査に当たれば、なんてことはありません。

 


時期をおなじくして、PropOrNotのブラックリスト報告を後押しするように、巨大IT企業も同様のプロパガンダ。

 

▼グーグルやフェイスブックが偽ニュース対策
日経ビジネスオンライン 2016年11月19日
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/111700162/?n_cid=nbpnbo_twbn&ST=smart 

 


その主流派によるオルタナ派に対する攻撃の状況を、スノーデン事件をスクープしたグリーンウォルド氏も伝えています。

 

▼ Glenn Greenwald Condemns Washington Post's "Cowardly Group Of Anonymous Smear Artists" 
 Zero Hedge  2016-11-27
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-27/glenn-greenwald-condemns-washington-posts-cowardly-group-anonymous-smear-artists


・オルタナメディアを「ロシアのプロパガンダに協力するスパイ」として、FBIに調査するよう要請する動きもある。

 

・リスト作成者のPropOrNotは”WhoIs(ドメイン登録者を表示するシステム)”でも、正体が明らかになっていない。

 

>> グリンウォルド氏によると、WaPo関係者が「これはMcCarthyism(アカ狩り)ではない。ただFBIに調査要請してるだけだ」と弁明しているとも伝えています。

 

>> グリンウォルド氏: WaPoが報じた”Fake News(オルタナメディア)”がロシアのエージェントだという節は、報道の視点から見て完全にゴミ箱行きの案件だ。しかしながらこの報道も何の批判もなく世界中を駆け巡るだろう。

 

 

 

PropOrNotによるブラックリストの報道を受けて、デマ野郎だと名指しされた元米国財務次官補のポール・クレイグ・ロバーツ博士も反論しています。

 

▼ "Governments Are Running Out Of Excuses" Paul Craig Roberts Exposes "The Western War On Truth" 
 Zero Hedge  2016-11-27
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-27/governments-are-running-out-excuses-paul-craig-roberts-exposes-western-war-truth 

 

元大統領候補のロン・ポール氏、オタワ大のミシェル・チョスドフスキー教授、元米国財務次官補のポール・クレイグ・ロバーツ博士らもまた、ワシントン・ポストなどの主流メディアからロシアのエージェントであると批判されている。

 

クレイグ博士は主流メディアを"Presstitute"(マスコミ+売春婦の造語)として批判してきた経緯があるが、彼はウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者でもあり、ジャーナリズムに精通している人物でもある。

 

そのクレイグ博士が「政府は言い訳さえも四苦八苦している」とこき下ろしている。

 

 

 

さらに、同じく当該ブラックリストに名前を挙げられたカナダ・オタワ大のチョスドフスキー教授も、「嘘つきなのはおまえらやんけ!」とマスコミによる過去の捏造ニュースをもとに激しく反論しています。

 

▼ Who is Behind “Fake News”? Mainstream Media Use Fake Videos and Images 
By Prof Michel Chossudovsky
 Global Research November 24, 2016
http://www.globalresearch.ca/who-is-behind-fake-news-mainstream-media-use-fake-videos-and-images/5557580

 

チョスドフスキー教授はマスコミの捏造の例として、以下の事例を提示している。

 

【一部抜粋】
▼ Libya / Incredible media lies - BBC shows "Green Square" in INDIA, 24 August 2011
BBCニュースが2011年のリビア陥落の映像を捏造
https://www.youtube.com/watch?v=R_-lzI8I0_0

2011年、アメリカを中心とするNATO軍の攻撃でカダフィが殺害されたが、BBCニュースは「トリポリの”緑の広場”でカダフィの死をお祝いする市民の映像」として、まったく関係のない「インド国旗を掲げお祝いするインド国民」の映像を挿入した。

 

▼CNNとBBCによる9/11の嘘

 


CNNとBBCは9/11のWTC崩落事故を生放送で中継していたが、"WTC第7ビル"が突然崩落する数十分前にもかかわらず「"WTC第7ビル"が崩落した」と伝えた。

 

 

 

昨日には、Japan For Bernieこと @LilyPlitico さんからこんな報告もありました。

>> 「夫婦で散歩中のヒラリーに偶然出くわした赤ちゃん連れの若い母親が顔をくっつけて笑顔で自撮り」というほんわかニュース。
米国では傷心のヒラリーへの同情を集めるような報道が続いていますが、この「母親」は仕込みであった事が過去の写真で判明。

 


このようにメチャクチャなメインストリーム・メディアを、向こうの一般国民が許すはずはありませんよね。

 


ポール・クレイグ・ロバーツ博士は、9月には下記のような報告をしています。

 

▼急落する欧米マスコミの信頼性
Paul Craig Roberts / マスコミに載らない海外記事
2016年9月16日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-7593.html

 

最新のギャラップ世論調査では、わずか32%のアメリカ人しか、「マスコミが真実を伝えている」と信じていない。
http://www.gallup.com/poll/195542/americans-trust-mass-media-sinks-new-low.aspx

 

 

名実共に、ほとんどの欧米人が、マスコミを信じていないんですよね。

 

欧米人のメディア・リテラシーは総じて非常に高い、と言えるでしょう。

 

 

一方、我が東朝鮮では.....

 

内閣支持率、3年ぶり60%超え 共同通信世論調査
2016.11.28 産経
http://www.sankei.com/politics/news/161128/plt1611280005-n1.html


まさにトンカツ屋を支持するブt....おっと。

 

我々日本国民の民度が今、試されているといえるのではないでしょうか。

 


本日はここまで。

 

ご覧いただきありがとうございました。

cargo

 

 

 


【蛇足情報】

 

▼大量殺害に集団レイプ…ミャンマー、ロヒンギャ難民が証言 国連関係者「民族浄化」
AFP=時事 11/25(金) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000024-jij_afp-int

こういうことやる国の独裁者がノーベル平和賞授賞者のスーチーさんで、その国の借金8千億円を帳消しにし、さらに5千億円も投じたのが安倍政権となります。