どうも!

12年のミュージック花火に引き続き、5/27に行われるミュージック花火の音楽制作を担当しました!

 

今回はAvexさんが主催し、クラブミュージックの巨大フェス「Ultra」の運営チームと作っていますので、最先端の音楽から壮大なクラシック音源まで、総合的なアートフォームでお送りいたします!
 

音楽は盟友Katsuyuki Setoと3Dサウンド(普通のサラウンドシステムとは違う規格です)で構築しております。

花火師さんは前回同様「丸玉屋」さん。

 

世界でも類を見ない超未来型エンターテインメントに仕上がっていますので、ぜひ体験していただきたいと思います!
 

 

未来型花火エンターテインメント 「STAR ISLAND」

http://www.star-island.jp/

日時  5/27  16時

場所 台場海浜公園

 

チケットが残り少なくなってきました!

お急ぎください!

 

詳細は以下の通りです。

 

▼   未来型花火エンターテインメント「STAR ISLAND」が一夜限りで開催

http://www.clubberia.com/ja/news/6487-STAR-ISLAND/

 

 絶景のロケーションで繰り広げられるショーパフォーマンスと3Dサウンドを駆使した、未来型花火エンターテインメント「STAR ISLAND」が5月27日(土)に東京・お台場海浜公園で開催される。

 
 「STAR ISLAND」の総合プロデューサーを務めるのは、「ULTRA JAPAN」のクリエイティブディレクターを務める小橋賢児。“花火文化を進化させる”をテーマに、各分野のクリエイターを集結させ、 最先端テクノロジーと技術を駆使し、花火の音や光、アーティストのパフォーマンスなど、新しい花火の観賞スタイルを提案。これまでの“花火大会”の概念を覆した“未来の花火”を表現する。

 
 参加クリエイターには、日本を代表する3Dサウンドデザイナーkatsuyuki setoや、国内外のビッグフェス/パーティーで名を馳せるライティングエンジニアAIBA、パフォーマンスクリエイター小林 玄、国内の老舗花火職人である丸玉屋小勝煙火店などが名を連ねている。

 
 当日は、リラックスして花火を楽しめるベッドエリアをはじめ、ビッグクッションエリア、キッズエリア、ディナーエリアといった、5つの観賞スタイルに別れたエリアが用意されている。お台場という国内有数の夜景を楽しむことができる、都市ならではの一夜限りの花火エンターテインメントをお見逃しなく。


■オフィシャルサイト
http://www.star-island.jp/

 

 

オフィシャルビデオ

 

 

 

 

制作チーム

左からNE3Zとしても活動する音楽制作パートナーのRickyくん、前回の台場ミュージック花火でもご一緒した舞台監督の潤間くん、3Dサウンドの先駆者Katsuyuki Seto、俳優や監督としても活躍する本件の発起人小橋賢児くん、ワタクシ、演出のゲンさん。

全員勝手知ったる仲間たちですので、シンクロ率の高い作品に仕上がってます。

 

なぜか和太鼓を録音するワタクシ

 

 

 

本日はここまで。

 

ご覧いただきありがとうございました。

 

cargo

 

 

こんにちわ。

ヘリマネというと、99%の新聞報道が必ず「ハイパーインフレ論」を用いて、「非現実的だ」と批判します。

 

「市中銀行による国債買い入れという”自由市場の需給バランス”を無視して中央銀行が直接国債を買受すると、コントロール効かなくなってハイパーインフレになってまうんやでぇ!! 戦中はそれで日本はデフォルトしてもうたんやぁ!!(((( ;゚Д゚)))」

というような論調です。

 

でも、ご安心ください。

 

これ、完全論破可能です。

 

本日は、”アルルの男”こと国際政治研究家の中田安彦さんから「齊藤誠・一橋大学教授による”ヘリマネ=ハイパーインフレ”論を論破していただいきたい 」との要請を受けて、経済評論家の天野統康さんが見事に反論している記事を中心にお届けしたいと思います。

 


以下は、大変長く堅苦しい文章が続きますが、最後に私の注釈をもってさらにシンプルに解説させてもらっていますので、できれば読み進めていただき堪能していただきたいと思います。

 

まずは、本件の発端となった齊藤誠・一橋大学教授による日経記事から。

 

▼日銀の追加緩和どうみる(下)国債直接引き受けは無謀 
ヘリマネ、現政策とは別物 齊藤誠 一橋大学教授
 

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05771030W6A800C1KE8000/

2016/8/8付

日本経済新聞 朝刊

 

 日本銀行は7月29日、上場投資信託(ETF)の買入増額を中心とする追加金融緩和を発表した。事前に金融市場では、ヘリコプターマネー(ヘリマネ)と呼ばれる国債直接引き受けに日銀が踏み込むという期待もあっただけに、今般の政策決定は小粒感が否めなかった。

 

 しかし、ヘリマネが盛んに議論されたわりには、その無謀な財政資金捻出の面も、暴力的な徴税手段の面も等閑視された。また、日銀の「異次元金融緩和」とヘリマネがひどく混同されてきた。事実、ヘリマネとの混同は異次元金融緩和に対して当初から過剰な期待を生んだ。

 

 実際には、日銀が民間銀行(市中)から大量の国債を買い入れる異次元金融緩和と、日銀が政府から国債を直接引き受けるヘリマネは本質的に異なる。

 

 議論の出発点として、民間銀行が政府から国債を引き受けるのが自然な姿であることを確認したい。民間銀行の背後には民間貯蓄があるので、「民間貯蓄→民間銀行→政府」が自然な資金循環となる。

 

 図Aは、日銀が民間銀行から国債を買い入れる現在の枠組みを説明している。日銀に国債を売った民間銀行は、売却で日銀から得た資金を日銀当座預金口座に預ける。

 

 この取引における日銀は、当座預金を預けている民間銀行に対して債務者である一方、国債発行者の政府に対して債権者である。その結果、日銀は、政府と民間銀行の間を、さらには政府と家計の間を金融仲介しているにすぎない

 

 したがって、資金の流れとしては「民間貯蓄→民間銀行→日銀→政府」となって、先述の自然な資金循環を変えていない。民間貯蓄が依然として国債を支えているという意味では、新たに資金が創造されたわけでもない。

 

 こうしてみると、日銀が異次元金融緩和で長期国債を大量購入して日銀当座預金を急拡大させたのにもかかわらず、物価があまり変化しなかった理由も明らかであろう。2012年度末から15年度末にかけて日銀は長期国債の保有を200兆円強拡大させて、民間銀行の日銀当座預金に200兆円強を振り込んだ。しかし、この200兆円超の資金は、日銀によって新たに創出されたのではなく、異次元金融緩和の実施と関係なく民間貯蓄としてすでに市中に供給されていたのである

 

 一方、図Bは、日銀が政府から国債を直接引き受けるケースを説明している。日銀は直接引き受けた国債を資産に計上する一方、政府の日銀当座預金に資金を入金する。

 

 それから先も想像力を膨らましてみよう。財務大臣は財務省庁舎屋上からヘリコプターに乗り込み、資金が振り込まれた日銀当座預金の小切手帳を切って持参人払いで空からばらまく。そんな風景がヘリマネの由縁であろう。

 

 この取引における日銀は、国債発行者の政府に対して債権者であるが、当座預金保有者の政府に対して債務者である。その結果、債務と債権は政府と日銀の間だけで完全に相殺される。

 

 こうした貸借取引は、民間銀行との資金循環から隔絶された形で可能なのである。日銀による国債直接引き受けでは、民間貯蓄と独立に財政資金が新たに捻出される。

 

 政府は、日銀の国債直接引き受けのおかげで民間貯蓄の制約から逃れて財政資金を自在に捻出できる。民間貯蓄の裏付けなしに新たに創出された資金が市中に供給されると、物価は確実に高騰する。まさに戦中・戦後に日本経済で起きたことである。

 

 ヘリマネは、日中戦争や太平洋戦争の戦費のかなりを捻出した。太平洋戦争の4年間だけを見ても、政府は、国債を含めた政府債務を国民総支出の2年分超、1600億円まで拡大させた。そのうち900億円相当は、日銀、朝鮮銀行、台湾銀行、そして占領地の発券銀行を通じた銀行券増発によって手当てされた。さらに戦争末期は、臨時軍事費特別会計と別枠に外資金庫という極秘勘定を通じたヘリマネによって、通貨価値が著しく減じた外地円換算だが5000億円超もの戦費が捻出された。

 

 戦中の猛烈なヘリマネは、終戦間際から戦後にかけて物価高騰を引き起こした。東京の小売物価は、1945年から51年にかけて100倍となった。その結果、同期間に額面で3倍以上に膨らんだ政府債務は、実質残高では実に30分の1に激減した。すなわち、政府は、巨額の戦費から生じた国債返済負担をほとんど帳消しにできた。裏を返せば、物価高騰が人々から購買力を暴力的に奪い、猛烈なインフレ税の形で国民に国債の返済負担を強いたのである。

 

 ただし、1932年に日銀の国債直接引き受けに着手した政府は、その危険性を熟知し、国債が民間銀行を通じて民間貯蓄によって消化される自然な姿に早く戻そうとしていた。しかし、日中戦争がはじまった37年以降は、民間貯蓄で政府債務を支える余裕がなくなった。そこで、政府は「自然な姿」を偽装した。

 

 具体的には、図Bにある政府と日銀の間に民間銀行を挟みこんだのである。日銀が民間銀行に融資し、民間銀行はその資金で政府から国債を引き受けた。ここで「日銀→民間銀行→政府」という流れの後半の「民間銀行→政府」の部分だけを見れば自然な姿のように見える。しかし、民間銀行のバックに控えていたのは民間貯蓄ではなく、日銀が新たに創出した資金であった。

 

 この仕組みで日銀は、民間銀行への貸出金利を国債金利以下に引き下げた。民間銀行は、日銀から低利で借りて高利の国債で運用し利ざやを稼げた。こうして民間銀行もヘリマネ偽装に深く関わった。

 

 現在の日本が抱える財政問題も、戦費捻出に悪戦苦闘した当時と同様に深刻である。貯蓄を取り崩す高齢層の増加で民間貯蓄は減少してきた。一方、国債を含む政府債務は拡大の一途をたどった。社会保障負担の増大と相次ぐ経済対策の結果、政府債務は増加し、名目国内総生産(GDP)比で200%を超えた。財政規模だけ見れば、私たちは社会保障や景気対策という「戦争」に挑んでいるといえる。

 

 近い将来、縮小する民間貯蓄と拡大する政府債務の間を穴埋めする手段として、あるいは、物価上昇によって膨大な政府債務の実質返済負担を軽減する手段として、ヘリマネの潜在的な必要性は、戦中よりも高まるかもしれない。

 

 国債直接引き受けという「オオカミ」に、日銀による民間銀行への融資という「羊の皮」をかぶせる方便も歴史は教えてくれる。日銀が民間銀行に融資する貸出支援基金という現在の枠組みも、資金規模・使途や貸出金利が大幅に見直されれば、異次元金融緩和がいつのまにかヘリマネに変身する可能性さえある。

 

 しかし、再び歴史の教訓に戻ってみよう。財政資金捻出の必要度が高ければ高いほど、ヘリマネの規模に歯止めがきかず、早晩途方もない物価高騰を引き起こす。猛烈なインフレ税で暴力的に負担を強いられるのは国民である。

 

 私たちの貯蓄は将来に対する備えといえる。国家が「戦争」のために負う債務の拡大はその備えの範囲内というのが、私たちが将来世代に対して守るべき節度であろう。ヘリマネには、先の大戦がそうだったように、そうした節度を私たちから奪い去り、無謀な「戦争」に駆り立てる危険性がある。

 

ポイント
○異次元金融緩和は新たな資金を創造せず
○ヘリマネは民間貯蓄と隔絶した資金創出
○戦中のヘリマネは猛烈なインフレ税招く

 

 さいとう・まこと 60年生まれ。京都大卒、MIT博士。専門はマクロ経済学

 

 

 

いやいや、小難しいことを書き立てていますが、いったい天野先生はどう反論するのでしょう?

 

▼ヘリマネ政策がハイパーインフレを引き起こすという神話 ヘリマネ政策こそ景気回復の王道  天野統康

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12188929584.html

2016-08-10 02:45:03

 

日経新聞に日銀が国債を直接引き受けるヘリコプターマネーを批判する
以下の記事が掲載されていた。

・日銀の追加緩和どうみる(下)国債直接引き受けは無謀 
ヘリマネ、現政策とは別物 齊藤誠 一橋大学教授   
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05771030W6A800C1KE8000/

この記事に対してアルルの男ヒロシこと国際政治研究家の中田安彦氏が
私に反論してほしい、との要望があったので書くことにする。
アルルの男・ヒロシ @bilderberg54 8月8日
@amanomotoyasuhttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO05771030W6A800C1KE8000/ … 
天野さん、ぜひこの日経の記事に効果的に反論してください。
まず、上記の斎藤氏の意見としてヘリマネに反論する論点を
三つ挙げている。

○異次元金融緩和は新たな資金を創造せず
○ヘリマネは民間貯蓄と隔絶した資金創出
○戦中のヘリマネは猛烈なインフレ税招く

最初の異次元金融緩和は新たな資金を創造しない、という見解は日銀が民間銀行から国債を購入した段階では、日銀の帳簿ではなく民間銀行を含む市場の帳簿から見れば正しい。

もともと、民間銀行が保有していた国債を購入する原資は、民間にあったものだからだ。

日銀のバランスシートは国債を購入した時に拡大している。

そのため、日銀の帳簿ではマネーは作られている。(マネタリーベースの増加)

しかし、この段階では、民間銀行のバランスシートは増加していない。

民間銀行の資産の側が国債から現金預金に代わっただけである。

しかし、民間銀行はその現金預金を国債などの購入に使うことによって銀行業全体のバランスシートを拡大させることができる。

つまり、日銀が民間銀行から国債を購入した時には市場のマネー量は増加していないが、
民間銀行がその現金預金を使用した時に市場のマネー量は増加するのである。(マネーストックの増加)

(詳しく知りたい方は拙著、詐欺経済学原論のP161をご覧いただきたい)

そのため、異次元金融緩和は、新たなマネーを結果的に供給していると述べることができる。

以上のような流れから、従来の民間銀行から日銀が国債を購入する金融緩和を斎藤氏は民間の貯蓄に裏付けされた健全な政策だ、と考えているようだ。


次に、ヘリマネは民間銀行と隔絶した資金創出、というポイントについて。

このポイントは正しい。
ヘリマネは民間銀行を通さずに直接、日銀が政府に新たに創造したマネーを渡すためだ。

そのことを踏まえて斎藤氏は以下のように述べる。

「民間貯蓄の裏付けなしに新たに創出された資金が市中に供給されると、物価は確実に高騰する。その結果、途方もない物価高騰を引き起こす」


この言葉については私は以下のように考察する。

・民間貯蓄の裏付けなしに新たに創出された資金が市中に供給されたとしても不動産や証券などの金融経済向けの供給ならば、物価を上昇させることはない。
現に日銀が民間貯蓄の裏付けなしに3兆円以上のETFを購入していても物価は上昇していない。

・たとえ実体経済に資金が供給されたとしても、商品の供給量の伸び率以下の信用創造量の伸び率にとどまるならば、物価は上昇しない。

・また実体経済に資金が供給され、新たな商品の供給量率以上の信用創造の伸び率がなされた場合にも物価上昇率2%を目標としているのだから、2%を達成した後は、新たな信用創造を行わなければよい。

以上のような点から、ヘリコプターマネーを行うと氏の述べているようなハイパーインフレを起こす必然性は全くない、ということである。

物価は新たに供給される商品量と、新たに実体経済向けに取引される信用創造量の増加率のバランスでしかない。

新たに創られる実体経済の商品量の伸び率とのバランスをとることが重要であり、
民間銀行の貯蓄に裏付けされていなければならないという根拠はない
のである。



また実体経済のマネーの流通速度はほぼ一定であるので、
そのことも踏まえて、バランスをとってヘリコプターマネーを行えばよいのである。

戦中のハイパーインフレを例に、歯止めが効かなくなる、と斎藤氏は述べているが、
現在の日本は戦中ではないし、財政問題も日銀が購入している時点で大部分はすでに解決されている。
つまり日銀の購入した国債は事実上、政府の資産であり、その利払い金は政府の国庫に戻ってくるためである。


財政問題に関しては以下の動画を参考。
 


ヘリマネ政策こそ、現在の日銀と政府が大規模に行っている金融政策、財政政策が失敗している実体経済向け信用創造を純増させることができる真に有効な政策である。

しかも財政赤字のように国民の負担になることはない。

現在の金融財政政策がなぜ、物価上昇2%と本格的な景気回復に失敗しているのかについては以下の動画を見ていただきたい。

https://youtu.be/AgKZESdLqrU

 

 

 

 

以上、とても読み応えのある問答でした。

 

現行の金融政策の問題点は以下の表からも理解できます。

 

日銀をはじめとする中央銀行は、現行法的に国債の直接買い受けができないので、かわりに市中銀行が国債の買い入れをし、それをさらに日銀が買い受け、通貨を創造することとなる。

しかしその創造された通貨は、民間銀行から金融や不動産市場という実体経済に関係のない分野にしか貸し出されないので、株価や不動産価格は上がれど、実体経済には波及せず、経済の好循環は生まれない。

 

「マルクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の超最大タブー」
安部芳裕&天野統康 著 より

 

マルクスもケインズも触れなかった 嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー お金はどう作られ、どうなくなっていくのか

 

 

上記のような悪循環を打破するためには、実体経済に直接的に通貨を供給できるヘリマネが有効的な手段であるとする論理です。

 

実はワタクシ、上記の天野さんの記事を立命館大教授の松尾匡先生にも転送し、確認を取りました。

 

松尾先生いわく、

「民間貯蓄の裏付けなしに新たに創出された資金が市中に供給されると、物価は確実に高騰する」とする批判に対しては、ここに書かれた答えは間違いではないと思いますが、「民間貯蓄の裏付けはあとから発生する」と言うのが最も直截な答えだと思います。

 

 そもそも、通常の民間設備投資資金を民間の銀行が貸すときも、何の民間貯蓄の裏付けなしにも、民間銀行が無から預金を作る形で、「新たに創出された資金が市中に供給される」ことになります。


 このおカネが、投資財の生産業者にわたり、その従業員などにわたり、その支出先の消費財供給者にわたり等々としていって、結局その過程で発生した貯蓄の総計が、当初の設備投資資金と同額になるわけです。

 

 これは、ヘリマネ財政支出でも全く同じで、民間貯蓄の裏付けなく発行されたおカネが、政府支出先の業者にわたり、その従業員にわたり、その支出先の消費財供給者にわたり等々としていって、結局その過程で発生した貯蓄の総計が、当初の財政支出と同額になるわけです。

 

 このとき、完全雇用に達するなどして、供給能力に制約があれば、実質貯蓄は増加することができず、物価が騰貴することになるのですが、これは、民間銀行が設備投資資金を作った場合も全く同じです。片方がOKなときはもう片方もOKだし、片方が駄目なときはもう片方も駄目です。民間銀行の信用創造には何も文句を言わないのに、政府へのヘリマネは駄目だというのは筋が通らないです。

 

という感じでお答えをいただきました。


松尾先生は民間銀行による信用創造も、中央銀行による通貨の発行(ヘリマネ)と何ら変わりないということをおっしゃられていますが、まったく同意いたします。

 

そして、天野先生のおっしゃるように、通貨供給が過多状態になったのならば、インタゲの設定によって是正されうるのです。

 


ヘリマネが必要な分野、とくに社会保障分野などに配分されたら、安倍政権やマスコミの言う「社会保障財源が足りないから増税する!」なんていう論理も、まったく不必要であると言うことができますよね?

 

しかも少子高齢化分野なんて、完全に”成長分野”じゃないですか?

 

社会不安も解消でき、かつ経済成長もできる。

 

一石二鳥で、100利あって一害もない。

 


上記「社会保障=成長分野」論は、山本太郎議員も幾度も演説等でおっしゃられていますが、今後ヘリマネに関しても私から彼に陳情したいと思います。

 

そんなわけで、私はこの天野先生と松尾先生のお二人を激プッシュしてるわけです。

 


この経済政策が世の中を変えます!!!

 

そう自信をもって皆様にお伝えしたいと思いました。

 


最後までご覧いただきありがとうございました。

 

次回以降もヘリマネシリーズは続けます。


cargo/GOKU

 

 


https://i.ytimg.com/vi/8T2lqjCYai0/hqdefault.jpg


「ヘリマネ」シリーズですが、まだまだお伝えしたいことが山のようにあります。

 

とは言うものの、経済シロウトの私の説明だけでは心もとないので、今回は立命館大学教授の松尾匡先生のお言葉をお借りすることにします。

以前よりお伝えしていますが、私はこのセンセイの大ファンで、松尾理論とも言うべきものを、もっと皆さんに知ってほしいと思っています。


松尾先生のすばらしい点は、常に冷静に是々非々の視点でご意見を述べられていることでしょう。

先生ご自身はマル系を主体とした左翼系学者といわれる分類になるのでしょうが、アベノミクスの良き点は認め、他の左翼系学者さん達のように過度にイデオロギーを押し付けません。

 

世の中を右と左にしか分けない二項対立論は、非科学的で不毛でしかありませんからね。


ということで、なぜ欧米のポピュリズム政党は「ヘリマネ」を支持するのか、以下でご堪能ください。

 

▼ この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案  松尾匡

2016.01.25 Mon
http://synodos.jp/economy/15989/2

 

2015年の夏、日本中で盛り上がった老若男女のデモの嵐は、まがりなりにも言いたいことが言えたこの戦後の世の中を守りたいという、人々の意思の現れだったと思います。私の父母の世代、人生の先輩たちが、70年前、焼け野原の中で復興を決意し、空腹を抱えて一生懸命働き、平和憲法のもと、戦前のような社会に戻そうとする政府のときどきの動きをなんとかくいとめながら、一片の領土も侵すことなく、一人も戦争で殺すことなく、丸腰で世界の人々に頭を下げ、世界の人々のお役に立って繁栄を築いてくれた、このまがりなりにも自由で平和な戦後の世の中を守りたいという願いの現れだったと思うのです。

 

この声をさらに広げ、安倍さんの野望をくじくためにはどうすればいいでしょうか。

 

この同じ2015年9月中旬、ユーラシア大陸を挟んだ西の反対側の島国でも、こちらに負けないくらい熱い大衆の盛り上がりが見られました。

 

5月の総選挙で敗れて辞任したイギリス労働党党首の後任を選ぶ選挙で、最左翼の古参議員ジェレミー・コービンさんが、約6割の得票を得て圧勝したのです

 

当初コービンさんは、冗談としてしか扱われない泡沫候補でした。しかし、ブレないガチ左翼の主張に若者が熱狂し、たくさんの労働組合も支持を表明しました。最初はコービンさんのことを笑いものにしていた党の重鎮たちも、やがて大慌てしはじめ、トニー・ブレア元首相などは「自分のハートはコービンの理念と共にあるなどと言うやつは、心臓の移植手術を受けろ」と言って火に油をそそぎました。猛反発をくらうのは当たり前です。なにしろブレアさんこそ、1990年代に「第三の道」と称して、新自由主義とどこが違うのかよくわからない「小さな政府」路線に労働党を導いた張本人でしたから。

 

そうです。世界の新自由主義の元祖、保守党政権のもとでの緊縮路線で、イギリスの庶民、特に若者は、福祉も教育の機会も、雇用の機会も奪われて、のたうちまわってきた……それなのに、それに替わる選択肢と言えば、保守党を多少マイルドにしたような労働党しかなかったのです。結局、お金持ちや大企業の顔色をうかがって、庶民のためにおカネを使うことを渋ってしまう。こんなことだから、極右に流れる若者も絶えなかったのです。

 

コービンさんは、そんな労働党しか知らない若者に、本来、左派政党というものは何を掲げるものかを、はじめて知らしめたのです。若者たちは、ようやく自分たちの望みが言葉になっていることを、そこに見出したわけです。

 

ではコービンさんの掲げている政策とはどんなものでしょうか。「核ミサイル更新反対」「シリア爆撃反対」「大学授業料無料化」「緊縮財政反対」「鉄道国有化」「10ポンドの最低賃金」「毎年24万戸の公営住宅建設などの公共投資」等々があげられています。

 

ではその財源をどうするかということで、掲げられているのは、「高所得層の所得税率引き上げ」「企業の税軽減の縮小と補助金の削減」「企業の課税逃れの捕捉」等々。そしてそれと並び、目玉になっているのは……

 

「人民の量的緩和」!

 

「量的緩和」というのは、中央銀行がたくさんおカネを出す、金融緩和政策のすごいやつのことです。コービンさんは、中央銀行であるイングランド銀行がつくったおカネを原資にして、住宅やエネルギー、交通、ハイテクのインフラ投資をするというのです。

 

実は、これはコービンさんだけの奇矯なアイデアではありません。この本の中でくわしく紹介しますが、EUの共産党などの集まりである欧州左翼党も、スペインで大躍進中の新興左翼政党のポデモスも、ギリシャで総選挙に勝って政権についている急進左翼連合も、EUの労働組合の集まりである欧州労連も、みんな同じ主張を掲げています。財政赤字が問題になっていながら、反緊縮路線を唱えることに説得力があるのは、中央銀行の緩和マネーを使うという手を打ち出しているからなのです。

 

アメリカでも、民主党の大統領候補選びで、これまた最左翼候補の社会主義者バーニー・サンダースさんが躍進し、大本命ヒラリー・クリントンさんに迫っています。このサンダースさんがウケているのも、格差批判などの主張とあわせ、「5年間で1兆ドル(120兆円!)の公共投資」などの反緊縮政策を掲げていることによるのです。

 

そうです。「左翼」というものは、搾取され虐げられた民衆のためにある勢力だということを忘れてはいけません。新自由主義の緊縮政策に苦しめられてきた民衆が望んでいるのは、政府が民衆のために潤沢におカネを使い、まっとうな雇用をつくりだすことです。その資金は、おカネのあるところから取ればいいし、それでも足りなければ無からつくればいい! それが今、左翼の世界標準として熱狂的に支持されている政策なのです。

 

そう考えれば、安倍さんの暴走にストップをかけるために野党側が掲げるべき政策は明らかです。日銀がおカネをどんどん出して、それを政府が民衆のために使うことです。

 

あれ? しかしこれ、どこかで聞いたことないですか。金融緩和と政府支出の組み合わせ。

 

そう。いわゆる「アベノミクス」の「第一の矢」と「第二の矢」ですね。「そんなことしたらハイパーインフレになる」「財政破綻する」「庶民の生活はよくならない」などと言われていて、日本の左派・リベラル派の間では印象が悪い政策ですよね。

 

でも、そういえば、世界の名うての大物左派・リベラル派論客が、「アベノミクス」を高く評価するような発言をしていました。アメリカのリベラル派ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンさんやジョセフ・スティグリッツさん、インド出身のノーベル賞経済学者アマルティア・センさんフランスの人口学者エマニュエル・トッドさん。『21世紀の資本』(みすず書房、2014年)がベストセラーになったトマ・ピケティさんも、「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい」と言っています

 

しかし、この本でくわしく見ますが、これらの論客の誰も、「第三の矢」の規制緩和路線や、消費税増税や、「第二の矢」のこれまでのおカネの使い道をほめているわけではないのです。これらの論客が支持しているのは、金融緩和と政府支出の組み合わせという枠組みだけです。

 

安倍政権の景気政策は、当初公共事業が大盤ぶるまいされていた間は景気が拡大しましたが、いつのまにか財政緊縮になって、おまけに消費税増税までやり、さらに中国発の世界経済の変調で、本書を執筆中の2015年後半時点では、パッとしない状態にあります。

 

しかし、安倍さんの目的が改憲のために選挙に圧勝することにあって、景気がその手段だとしたら、これからまた適当なタイミングで財政支出をつぎこんでくることは充分考えられます。それが安倍さんの思惑どおりの成果を生まないと言い切れますか。

 

安倍さんは2015年9月24日に「アベノミクス第2ステージ」を打ち上げました。今後、2016年7月の選挙に向けて、追加的な財政出動として具体化していくことが予想されます。

 

もし私たちの側が次の選挙で安倍さんの野望にストップをかけたいならば、長い不況の間に新自由主義「改革」に苦しめられてきた民衆の願いに応える政策を打ち出すほかありません。それは、躍進する欧米左翼の政策にならうことでしかないでしょう。もしそれをしないならば、安倍さんが私たちの側のお株を奪って、またまた民衆の支持を集めてしまうのではないでしょうか。

 

この本では、こうしたことについて、くわしく検証していくことにします。

 

 

この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案

 

                                                             *文字の色付けは筆者によるものです

 

いかがでしたでしょうか?

松尾先生のわかりやすい金融経済政策。

 

誰もが納得するでしょう。

 

次回の”ヘリマネ”シリーズは「ヘリマネに対する懸念~ハイパーインフレ」を論破します。

 

ご覧いただきありがとうございました。

 

cargo

【関連記事】

なぜ欧米のポピュリズム政党は「ヘリマネ」を支持するのか①
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どうも!

最近は音楽製作や選曲などで忙しくてブログ更新できてませんでした。


森友事件由来でファンダメンタルな部分で気になったことがあります。



https://plaza.rakuten.co.jp/gospelgospel/diary/201703130001/

 

       【ファシズムの初期症候】

 

●強力且つ継続的なナショナリズム 

     → ネトサポの台頭、「日本スゴイ」教の流布等
●人権の軽視         

     → 共謀罪、自民改憲案からの”公共の福祉”削除、マイナンバー
●団結の目的のために敵国を設定 

     → 中国、北朝鮮を異常に敵視
●軍事の優先     

     → 安保改定、駆けつけ警護の付与、武器輸出原則放棄
●性差別の横行    

     → 明治以降に作られた”新しい伝統”の押し付け、女性の軽視
●マスメディアのコントロール  

     → 所謂アンコン、安倍首相のマスコミ各社幹部との幾多の会食
●国家の治安に対する異常な執着 

     → NSC、特定秘密保護法、共謀罪、緊急事態法
●宗教と政治の癒着 

     → 日本会議、神道政治連盟、生長の家、統一教会、創価学会...
●企業の保護  

     → 法人税減税、タックスヘイブン放置、円安政策等による大企業ファースト
●労働者の抑圧    

     → ホワイトカラーエグゼンプション、残業代ゼロ法案、円安政策による内需軽視と実質賃金低下
●学問と芸術の軽視   

     → 憲法(法学)の軽視、経済学無視、クールジャパンの押し付け、外資優遇し国内芸術産業壊滅
●犯罪の厳罰化への執着  

     → 共謀罪、NSC、FEMA、国民監視システム
●身びいきの横行と汚職  

     → 森友、加計学園事件に見る同族優遇と汚職、甘利/ドリル小渕汚職
●不正選挙     

      → ムサシ

 


いやいや、現在の安倍政権の政策方向とほとんど合致します。


我が国はもはや戦前だったんですね…。

 

 

森友学園事件に際して「日本会議」が再び脚光を浴びたのですが、正直、ワタクシは日本会議を見くびっていました。

日本会議がここまでのカルト集団だったとは考えていませんでしたよ...。


日本会議や自民、維新、こころなど保守系と言われる政党の人たちが作り上げる流れは、非常に気味が悪い!!


ということで、糾弾します!!

 

皆様にもよく考えていただきたいのですが、もし自民、維新、こころが本当に保守政党であり、日本の文化と伝統を重んじ、日本国民の生命と財産を守り抜くと言うのであれば、外国人に国富を切り売りするようなことはしないはずです。

 

日本国民の生命と財産を危機にさらすようなことはしないはずですよね?


郵政民営化、TPP、カジノ法、国家戦略特区、財政出動のない金融緩和、内需無視した金融市場優遇、株価至上主義、エジプトでのISへの宣戦布告、パチンコの合法認定、種子法の廃止、水道法の改定、駆けつけ警護を是とした安保改定と南スーダンへの着任、竹島放置、慰安婦の強制連行是認、北方領土のロシア主権是認と経済協力、100兆円にも及ぶ海外へバラマキのなどなど…。


これら全てが外国人への利益供与であり、日本国民の生命と財産を危機にさらす売国そのものであり、これらの政策を嬉々として進めてきたのが自民、維新、こころとなります。


つまり彼らは「エセ保守」だということがわかります。

 

1800年代後半、イギリスのフリーメイソンに支援された長州テロリストが、クーデターにより国家を転覆し、その後、伝統的神道とキリスト教的一神教、朝鮮儒教をフュージョンさせ、魔改造したのが「国家神道」であります。

天皇を神と崇め、その天皇を頂点としたピラミッド状のヒエラルキー構造のもとに国民を統制する全体主義体制を作り上げました。


彼らは、伝統的神道の基本テーゼである「八百万の神」論を完全にそっちのけにし、自らの体制維持に都合の良い人工的一神教的思想に傾倒したのです。

 

彼らこそがグローバリストの手先です。

(メイソンリーの教義の一つに「無宗教者は入会できない」という規定がありますが、その後のメイソンから覇権を引き継いだグローバリストの「宗教による国民統制システム」にとって「一神教」は不可欠なツールだったのでしょう)


我々日本人の好きな神道とは、「生きとし生けるもの全てが神である」、また「全ての存在を尊重しよう」とする汎神論に基づいています。

生きとし生けるもの、または生命がないものであっても、それらを同列に感じ、いつくしむのが伝統的神道の教義と言えるはずです。

 

本来、八百万の神論とは真に自由でリベラルなもののはずです。


対して、エセ保守の皆さんが信仰する国家神道とは、「まがいものの神道」であり、彼らが重要視する伝統とは、「明治以降に作られた新しい伝統」なのです。

 

 

私個人は今上天皇陛下を象徴天皇として、そして唯一無二の優れた祭司として尊敬しています。

また、8月15日も含め、年に1回は靖国神社に参拝するようにしています。
(国を護るために命を捧げた方達もまた八百万の神の一員であるという論理のもとにです)


しかし、自民や日本会議を中心とする長州カルト集団は、八百万の神論を排除し、「天皇を国家元首にする改憲論」を唱えています。

 

昨年、陛下はそのおことばのなかで「象徴天皇であること」を何度も語っておられましたが、生涯をかけて「象徴天皇としてのあり方」を模索してこられた陛下自身が、「国家元首」に祭り上げられることなど、望んでおられるわけがないじゃないですか。

 

 

私自身は保守派ですので、他人が少々ウヨだろうと何とも思いません。

しかし自民党、維新の会、日本会議などのエセウヨが掲げる危険思想は死ぬほど糾弾しなければならないと思います。


自民維新のようなニセモノが保守を気取り、「日本のことを考えている」などと嘘八百を撒き散らす行為には鉄槌を下さなくてはならないでしょう。

このような売国奴どもに二度と「我々は保守だ」などと語らせてはなりません。

 

森友、加計事件や豊洲市場問題を介して、多くの人が自民や維新、小池知事が、いかにして国富をお友達の民間や外国人に売り渡すのか、そのスキームを知りえただろうと思いますが、これは民主主義の危機です。

 

彼らは、自由化だ、民営化だ、規制緩和だ、国家戦略特区だと叫びながら、その実、国富を売り飛ばし、日本国民の生命と財産まで危険にさらしているのです。


自民、維新、日本会議などの長州カルト教団は、解体しなければならないのではないでしょうか。

 


本日は、このような日本国民としてのファンダメンタル論的なものを考えていました。


ご覧いただきありがとうございました。

また次回。


cargo

こんにちは。

今日は急遽諸々の事件に関して推理してみたいと思います。

 

豊洲の問題と、アッキード事件にある共通項を見つけてしまったためです。


豊洲市場の地下問題は、小池都知事による「東京大改革」の本丸である国家戦略特区工作をひっそりと行うための”煙幕”だと思っていましたが、このほど報道された「地下水調査データ捏造事件」「豊洲市場アリババ売却疑惑」によって売国の筋書きが明らかになったと感じるに至りました。


グローバリストの皆さんは「改革!」「自由化!」「民営化!」「規制緩和!」などと叫びながら、国富を外国人やお友達の株式会社に売り飛ばしていくのが規定パターンとなりますが、その全貌を理解するためには、豊洲市場問題について推理するまえに、着想元となった「アッキード事件(森友学園事件+ 加計学園疑惑)」についての理解が必要になると思いましたので説明させてください。

 


http://nobujirou.hatenablog.jp/entry/2017/02/27/180925

▽ 森友学園事件

この手の売国事件には珍しくTV報道も多いので、多くの方が既知だろうと思いますが、大筋としては「安倍首相のお友達である森友学園が、大阪の国家戦略特区内に小学校を新設するにあたり、売主である財務省の瑕疵担保責任を利用し、10億円もの国有地をほぼ無料で取得、またその国有地売買にかかわる官僚と自民維新議員の汚職疑惑」となります。

 

元維新の上西小百合衆院議員は週間金曜日に、「大阪維新は教育無償化などと謳っているが、公立の学校を潰し私学を増設している。その理由は補助金などの中抜きがしやすいためだ」といった主旨の告発しています。
その上ですでに「校庭の芝生化に付与する助成金数百万円が、森友学園案件を通じて大阪府(維新の牙城)に交付された」とも言及しています。

 

▽ 加計学園疑惑

こちらはまだ週刊誌レベルでの報道しかなされていませんが、「安倍首相のお友達である加計学園が、今治の国家戦略特区内に獣医大学を新設するにあたり、37億円の市有地買収費、また助成金数百億円を政府からゲットする予定となっている疑惑」となります。

 

【参考】
▼ 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
リテラ 2017.03.02
http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.html

 

この加計学園新設にたいしては、日本獣医会が「”国家戦略特区”を方便とした加計大学のビジネスチャンスを利するだけであり、獣医師需給政策の否定につながりかねない。特区の大学獣医学部新設に反対する」と明確に無駄な新設であると反論しているにもかかわらず、安部内閣は特区としての認可を急いだ経緯があります。

 

 


そしてなんと、上記の両学園ともに安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務めているという状況です。


上記二件のスキームを覚えておいてください。

 


さて、これからお話する豊洲も含め、大阪、今治は、全て国家戦略特区に指定されており、行政の保有する資産を民間に売却するための規制が緩和されているのですが、この”アベノミクスの成長戦略の柱”とも位置づけられる国家戦略特区について、さらには豊洲/大阪/今治との関係も、少しおさらいしてみたいと思います。

 

http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/5f8514154e43a54679dcc556ccb072d5

▼ 国家戦略特区
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html
国家戦略特区における規制改革の推進
 国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、2015年度までの期間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものです。

 


▼ 官邸方針 国家戦略特区
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/140501_kuiki_houshin.pdf
目標 : 2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックも視野に、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、創薬分野等における起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出する。 

 


▼ 特区で措置された規制改革メニュー
内閣府地方創生推進事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html
  ○汚染土壌搬出時認定調査の調査対象項目を限定
2015年12月省令    東京都・大阪府
国家戦略特区内において自然由来特例区域内から区域外へ土壌を搬出する際に行う認定調査の調査対象項目は、区域指定対象物質に限る。

  ○獣医学部の新設
2017年1月告示    今治市
「国家戦略特区における追加の規制改革事項について(平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定)」に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。

  ○地方公共団体による新規性等のあるサービスに係る随意契約要件の緩和
2015年12月 自治法施行令及び地方公営企業法施行令
創業期の企業を支援するため、地方公共団体が締結する契約については、新規性等のある物品に加え、役務に対しても、当該役務の新規性等を確認する措置を担保した上で、随意契約によることを可能とする

 


▼ 国家戦略特区等提案検討要請回答
(文部科学省)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/i_08monka.pdf
愛媛県今治市(共同提案)の内訳が、なぜか全て非公開となっているが、おそらく運営費交付金(私学助成金)に関するものと思われる。(筆者注

 


▼ 特区の概要:アジアヘッドクォーター特区|東京でのビジネスを強力にバックアップする特区 
東京都
http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/invest_tokyo/japanese/invest-tokyo/ahq.html
区域:    東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域、羽田空港跡地、池袋駅周辺地域
目的:    東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を目指し、特区内への外国企業誘致を推進します。

 


▼ 「国家戦略特区」について
大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/tokku/tokku-all/kokka-tokku.html
 平成26年4月25日、「関西圏」の一部として大阪府域全域を対象区域とする「国家戦略特別区域を定める政令」が閣議決定されました。

 

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1298.html

 

さて、やっと本題です(笑)


豊洲市場をめぐる小池都知事に対する疑惑となります。

 

去る17年1月14日に「豊洲地下水から基準値の79倍の有害物質が見つかった」との報告があり、世間を賑わせました。

ところが、昨日3月4日にその分析が「“都の指示”で調査に使えないはずの地下水を分析した結果だった」との報道がなされました。
 

要するに、東京都(小池都知事)の支持で、検査結果を盛るために捏造データを提出したのではないかという疑惑が持ち上がったわけです。


しかも、振り返ればおかしなことに、1/14の地下水調査結果発表の直前の1/13に、小池都知事は「地下水調査で厳しい数字が出る可能性がある」と発しており、預言をピタリと当てた形になり、これは”データ捏造の犯人”であることを自白してしまったのではないかと、一部ネット掲示板では疑われている状況にもあります。

 


さて、ではなぜ小池都知事は調査結果のデータを捏造していたのか??(仮定)


答えはこれなのではないかと推測します。

▼ 小池知事が極秘会談 豊洲を中国アリババに売却のウルトラC 
2017年02月27日     NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-496646/#article


つまり、捏造データを用い「豊洲は瑕疵物件だ!」と騒ぎ立てて不動産価値を下げる。

 

一方で、豊洲移転を先延ばしされた築地市場関係者への補填・補助金は膨らんでいく...。

 

そこでタイミングよく、お友達のアリババ会長ジャック・マーが「運営費出してあげようか?」とホワイトナイトとして登場!

 

国家戦略特区の規制のゆるさを利用して、都民の資産を外国人に安価で売却する。

 

こんな仮定が成り立つのではないでしょうか。

 

 

そして、これは森友学園や加計学園の売却時に行われたスキームとほとんど同じなのではないでしょうか!!!??

 


昨年9月、私も「 改革って何?② 小池知事と竹中平蔵の国家戦略特区」のブログポストにより、「小池都知事は国家戦略特区を利用し、竹中平蔵と国富の売却をもくろんでいるのではないか」と注意喚起いたしましたが、あれから半年経って奇しくもパズルのピースがはまりだしたように見えることとなったのです。


さらに極めつけは、先日行われた石原慎太郎元都知事の会見内容となります。

 

テレビでも頻繁にこの石原元都知事の会見を報道していますが、ことさら「石原は責任逃れをしている」と繰り返すばかりで、絶対に下記内容には触れません。

 

▼  【全文】「小池知事を告発すべき」石原元知事が会見 
ホウドウキョク   Mar 03, 2017 
https://www.houdoukyoku.jp/posts/6097
【抜粋】
  Q.小池知事に言いたいことは?

石原 : 小池知事はランニングコストをかけて、仄聞すると外人の会社に半額で売るなんて論外ですよ。安全と安心を混乱して、専門家の多くが安全だと言っているのにそれを信用せずに無為無策で放置して余計なお金を税金から使うんですか?その責任は彼女にあると思いますよ。

 

 Q.築地で働いている方に言いたいこと?前川氏が出れば真実が明らかになる?

石原 : 浜渦君の後、交渉に携わった人が物事に精通しているんじゃないでしょうか。築地で宙ぶらりんになっている人は、けしかけるわけじゃないが、訴訟を起こした方がいいですよ。なんで豊洲を使わせないのかと。

 


これは、この会見のクライマックスじゃないのかね????

 

なぜマスコミはスルーし続けるのでしょう??

 

 

http://ameblo.jp/eva-omega/entry-12185821749.html

 

マスコミはグローバリストのプロパガンダ機関であり、”構造改革”という前世紀的なネオリベ・イデオロギーを持つ政治家や財界人をプッシュしますので、答えはだいたい見当がついていますが、本当に恐ろしい事件です。

 

豊洲問題は、ただの”煙幕”ではなく、本丸である国家戦略特区詐欺の一部でもあった。

そう推測せざるを得ません。

 

 

私は、森友学園事件、家計学園疑惑、豊洲市場地下水事件の三つに共通の売国詐欺スキームを見出しました。

 

おそらく全国の国家戦略特区で、同様の売国が行われているでしょう。

 

私はこれらの国家戦略特区詐欺を、野党やマスコミの皆さんに追求してもらいたい!!


亀井静香議員や山本太郎議員を除く今までの野党や、今までのマスコミであれば、この手の疑惑は追及できなかったのに、アッキード事件では皆さんがそれなりにがんばっていると認識しています。

勇気を出して、本件の追及もぜひお願いしたいと思います。

 


皆さんはどう思われますか?

 

 

本日はここまで。

 

長文失礼いたしました。

 

ごらん頂ありがとうございました。


cargo

 

 

 

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シンゾー容疑者、疑惑の料理店にてw

(2015.9.4 大阪)

 

【関連記事】

改革って何? 小池都知事の改革の場合
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12197678339.html

改革って何?② 小池知事と竹中平蔵の国家戦略特区
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12201017052.html

#不正選挙 疑惑② ~小池百合子知事に関して
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12187537534.html