アメリカの元大統領候補のロン・ポール氏が「トランプ氏の内閣に任命された人材が決定したとき、大統領としてのトランプの意図が明確になる。"影の政府"の圧力に注意せよ」と注意喚起したように、トランプ内閣に怪しげな人材が集まってきているようです。
 

 

▼トランプ次期大統領、財務長官に元ゴールドマンサックスのムニューチン氏指名へ
Reuters 2016年 11月 30日
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN13O2WE?il=0 

 

ムニューチンはサブプライム危機でボロ儲けした、いわゆる空売りインサイダー野郎となります。
↓↓↓↓

▼ムニューチン氏、住宅危機後の銀行買収と売却で利益-222億円超える
2016.11.23 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-22/OH1Q3Q6VDKHT01


同じく閣僚入りしたバノン氏もGS出身でした。
↓↓↓↓

▼ トランプ政権の火種に 極右人種主義者がホワイトハウスに
2016年11月15日 ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193875
バノンは元海軍将校で、ゴールドマン・サックスを経て過激な論調で知られる保守系ニュースサイト会長。

 


なーぜかゴールドマンさん達が集まってきていますね。


さらに、商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏を指名したのですが....、

▼トランプ氏、ウィルバー・ロス氏を商務長官に指名へ=関係筋
2016 年 11 月 30 日 ウォールストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/articles/SB10604864507425704319504582467321631953642

 

ロス氏は、Rothschild Investmentsに24年間も勤めていた、生粋のロスチャ派閥の人材でした。↓↓↓↓

 


ゴールドマンもロスチャ系と言われているのですが、なぜかそういう人材が、金融・経済分野の重要なポストを全て抑えたということがいえるでしょう。

バンカメやCiTi、モルガンじゃないところがミソでしょうか。

 

ということで、ワタクシ、以前から言っていますが、残念ながらトランプは裏切ると予測します。
現状では良さそうに見えるけど、もって1年ってとこじゃないでしょうか。


TPPは離脱するけど、日米FTAを進める恐れがある、という感じでしょうか。

 

 

 

「世界の裏側ニュース」ことココヘッドさんが笑える動画を紹介してくださっていました。

 

▼M.A.M.O.N. - Latinos VS. Donald Trump short film cortometraje
https://www.youtube.com/watch?v=Q__bSi5rBlw

 

トランプが約束通りに、メキシコとの間に壁を建設して、移民を全員追い出した場合の近未来をブラックユーモアたっぷりに映像化したものです。

非常にクオリティーの高いショートムービーですが、名前から推測するに、動画制作者たちはメキシコ移民系なのでしょうかね。

 

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いっぽう、もはや死に体と言えるヒラリーさんですが、オルタナ派による追及は続いています。

 

▼ ついに偽ヒラリーを立証:反論不可能な証拠:全米国民必見の動画!
https://www.youtube.com/watch?v=OiyvxcnaDVU

 

ヒラリー氏の影武者は3、4人はいる可能性が高い。

 

目と歯の位置比率から、骨格を変えることは不可能であるため、その比率の違う顔の人物はヒラリーではないという論理となる。
(法医学に基づいた論証法なのでしょうか)

 

その目歯比率比較法により、ビデオでは「トランプとのTV討論におけるヒラリーも影武者だった」と結論づけた。

 


これは非常におもしろいですね!

かなりありえる根拠じゃないでしょうか。

 


さらに以下記事では「ピザゲート」疑惑の新報告もありました。

 

▼ クリントン、オバマ、ポデスタ、ソロス、アブラモビックは小児性愛者組織とつながっていた
2016年11月19日   カシオペアンとSOTTのご紹介
http://takapachi1962.seesaa.net/article/444128158.html

 

アメリカのオルタナサイト「Your News Wire」と「Reddit」からの翻訳記事。

いわゆる「ピザゲート事件」の件。

 

身寄りのない児童を保護する施設を運営しているピザ屋「コメットピンポン」を中心に、組織的に児童を虐待しており、クリントン、オバマ、ポデスタ(ヒラリー氏のメールゲート事件の流出元ともなった)、ソロスが繋がっていると報告した。

 

 

なかなかおもしろい分析で、ありえるなという印象を受けました。


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先日ワタクシも報告したように、主流派によるオルタナ派に対する攻撃も止まりません。
 

▼ [Sputnik]欧州議会、スプートニク含む反露メディア決議案採択 〜真実を報道するメディアは、欧米にとって最大の脅威〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120160

 

今度はEU議会がスプートニクとRTなどの露メディアを非難決議しました。

平気で言論弾圧を進めるゴールドスタインさん達ですが、いわゆる「よほど都合が悪いようだな」状態となります。


さらには、ツイッターやFacebookに引き続き、最後の楽園であったReddit(向こうの2ちゃん)もトランプ支持者を粛清していくようです。
 


主流派から攻撃されているオルタナメディアのSHTF Planは、以下のようにトランプの組閣を分析しています。
(個人的にはこのサイトは、極右でもなんでもなく、まともな中道リベラルって感じだと認識しています)

 

▼ “Civil War Is Unavoidable”: Divided Americans Will Inevitably Turn Toward Militancy and Mob Action
November 30th, 2016 SHTF Plan
http://www.shtfplan.com/headline-news/civil-war-is-unavoidable-divided-americans-will-inevitably-turn-toward-militancy-and-mob-action_11302016

 

内戦の勃発は避けられそうにない。
しかしこの内戦の元凶となっている二派のどちらにも加担することはできない。

 

トランプは大衆にとって耳障りの良いレトリックをもって当選したが、次期内閣はウォール街の銀行家やネオコン達で占められるだろう。


リベラル派も保守派も、かれらに共通の避難場所を求めたばかりに、グローバリストの口車に乗ってしまったと言えるだろう。

 

 

 

▼ “There Will Be Swamp”: Trump Cabinet Picks Confirm Creatures of Washington Still Rule the Earth
December 1st, 2016 SHTF Plan
 http://www.shtfplan.com/conspiracy-fact-and-theory/there-will-be-swamp-trump-cabinet-picks-confirm-creatures-of-washington-still-rule-the-earth_12012016 

 

トランプは「drain the swamp(沼地に溜まった泥水を流す)」と言ったが、もし選挙でトランプを支持していたオルタナメディアが、トランプが閣僚としてSwampの怪物達を任命することを擁護するのなら、同じことをしたオバマを批判することはできない。

 

オバマも2008年のリーマン危機後に、このウォール街の怪物達が生き延び、逃亡することを助けたのだ。

 

 

まったくまともなことを言っていますね。

 

特にトランプを盲目的に支持するわけでもなく、ロシアのスパイとして対立や内戦を煽ることなんてこともしもない、平和主義者です。

 

ヒラリー氏のような沼地の大怪物をDrain The Swampできたことは大きな成果ですが、他のウォール街の怪物どももしっかり廃棄できなければ、意味ないぞ、と忠告しているのです。

 

 

こういうまともなオルタナメディアを、ワシントンポストなどの主流メディアやIT巨人達は「デマサイト」としてこき下ろしている状況となるのですが、まったくおかしな話です。

 

はっきり言って、言論の自由の危機ですね。

 

 

 

国際ジャーナリストの田中宇さんがこの件を扱った記事を、Ghost Riponさんが転載されていました。

 

こちらも非常に素晴らしい記事です。

 

▼ 偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ 田中 宇
Ghost Riponの屋形
2016年12月01日(木)
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12224735827.html

 

【前略】

さらに、11月24日には、ワシントンポストが大々的な扱いで、ロシア政府系と、親露的な米国右派のニュースサイトが偽ニュースを流しまくった結果、トランプが勝ってしまったと指摘する記事を出した。記事は「専門家たちがこのように指摘している」という体裁で書かれており、その「専門家集団」の一つとして「プロパオアネット(プロパガンダじゃないのか) www.propornot.com 」というサイトが引用されている。同サイトは、RTやスプートニクといった露政府系サイトや、ゼロヘッジ( zerohedge.com )、ロンポール( ronpaulinstitute.org )、ポールクレイグロバーツ( paulcraigroberts.org )、グローバルリサーチ( globalreserch.ca )、ワシントンズブログ( washingtonsblog.com )、infowar.com、veteranstoday.com、activistpost.com といった、主に米国の右派系の著名なニュース解説サイトを、偽ニュースを流しトランプを不正に勝たせたロシアのスパイとみなして列挙している。
Russian propaganda effort helped spread `fake news' during election, experts say
Is It Propaganda Or Not?
 

興味深いことは、ワシントンポストのこの記事の主張の大きな根拠となっているプロパオアネットが、最近できたばかりの、正体不明なサイトであることだ。記事中で同サイトが発する主張は、すべて匿名で行われている。権威あふれる(笑)ワシポスが、トップ級の記事で依拠するには、あまりにチンケな、それこそ陰謀系のサイトだ。同サイトがロシアのスパイサイトとして列挙した上記のゼロヘッジやロンポールなどは、以前から的確な指摘や分析を発し続けている。その質はワシポスやNYタイムス、WSJ、FTなどのような権威あるマスコミと十分に互角か、時によっては、プロパガンダに堕しているマスコミより高度で、非常に参考になる分析をしている。
Bait & Switch- Fake News, PropOrNot, the Real Inform & Influence Operation
The Reality of Fake News
 

ワシポスやNYタイムスは、イラク侵攻以来、米政府の過激・好戦的な濡れ衣戦争の道具になりすぎ、歪曲報道が増えて、読むに耐えない記事が多くなって久しい。FTも(日本を代表する歪曲新聞である)日経の傘下になってから、明らかにプロパガンダな感じの記事が増え、質が落ちている(WSJは、昔から極右的だが悪化しておらず、わりと良い)。このようにマスコミの質が落ちるほど、上記のゼロヘッジやロンポールなど米国の非主流派のニュースサイトが、多くの人に頼りにされ、必要性が高まっている。
The Mainstream Media Has Only Itself To Blame For The "Fake News" Epidemic
The REAL FAKE NEWS exposed: '97% of scientists agree on climate change' is an engineered hoax ... here's what the media never told you
 

日本では非主流のニュースサイトがない。日本語のネットの有名評論サイトのほとんどがマスコミと変わらぬプロパガンダ垂れ流しだ。だから日本人はマスコミを軽信するしかなく悲惨に低能だが、米国(など英語圏)にはマスコミを凌駕しうる非主流サイトがけっこうあり、これらを読み続ける人々は、ある程度きちんとした世界観を保持しうる。だから米国は、トランプのような軍産支配を打ち破れる人を大統領に当選させられる。

 

【中略】

 

ワシポスの今回の攻撃記事は、すでにマスコミが非主流メディアより信頼の低い弱い立場になってしまっていることを示している。マスコミが今回のような過激で稚拙なやり方で、ライバルの非主流派メディアを攻撃し続けるほど、マスコミ自身の信頼がさらに下がり、知名度が低かった非主流派メディアへの注目度や信頼性を逆に高めてしまう。ワシポスの記事のアイデアを誰が考えたか知らないが、今回のやり方は、稚拙な好戦策を過剰にやって米国覇権(軍産複合体)を自滅させた隠れ多極主義的なネオコンと同様、稚拙なライバル中傷を過剰にやって、軍産の一部であるマスコミを自滅させようとする隠れ多極主義的な策に見える。
The Fake News Fake Story
Glenn Greenwald Condemns Washington Post's "Cowardly Group Of Anonymous Smear Artists"

 

【後略】

 

 

田中宇さんは、WaPoやNYT、WSJよりもゼロヘッジやロン・ポールのほうがまともだろ、という立場のようです。

 

そして日本にはまともなオルタナメディアがないことも嘆いていますね。

 

まったくその通りだと思います。

 

 

 

本日はここまでです。
長文失礼いたしました。

 

ご覧いただきありがとうございました。

 

cargo

 

 

 

どうもどうも。

 

Forbesの元アジア太平洋支局長で、国際ジャーナリストのベンジャミン・フルフォードさんによるおもしろい分析があったので、ご報告します。


まずは、毎年大きく話題になる英国の有名経済誌The Economistの年末号の表紙。
この表紙は、毎回意味深で、シンボリズムにより世界の動きを暗示していると言われています。

 

 

このエコノミストの表紙に関してベンジャミン氏が考察しています。
彼の分析を咀嚼するためにはリテラシーが必要とされますが、非常におもしろいので読んでみてください。

 

▼ フルフォードレポート英語版(11/21)
2016-11-22
http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12221692799.html

 

【抜粋】
ここにこの著者の最初の刺し傷があるが、それが何を意味するのか?(絵には発見できないが)

 

最初のカードは、「塔」と呼ばれ、カトリック教会が共産主義と伝統的なキリスト教派に分裂することを意味している。

 

二番目のカードの「審判」は権力のシンボルを保持しているトランプを示しており、彼が職を引き受けると彼らはニュールンベルグ型裁判を予想していることを示している可能性が高い。

 

三番目のカードは、「世界」と呼ばれ、グノーシスイルミナティ、ファミリが所有する中央銀行と一神教のシンボルは月の神と思われる統一した形を示している。彼らの上にはマリア(女神イシス)、聖書と太陽神と思われるものが見える。世界はこれらのシンボルに下で統一されると彼らは思っている。

 

「隠れ家」を呼ばれる四番目のカードは、北米がTPP、TTIPとEUに対して民衆運動を導くことを意味しており、彼らは彼らの「グローバル主義」の課題に対して逆らってゆくことを示している。

 

五番目は「死」と呼ばれ、災害、津波、魚の集団死、核兵器と作物崩壊を示しており、彼らが追い詰められたら、これらの災難を誘発するという血統家族の脅しを意味しているのだろう。

 

六番目は、「魔術師」と呼ばれ、彼らは3D印刷機と仮想現実が今年の最もハイテクな傾向であると予想している。

 

七番目は、「幸福の車輪」と呼ばれ、選挙の結果を待つ笑顔のルペンと起こっているアンゲラ・メルケルを示している。この著者は三番目の人が特定できません。(小生注記;オランダ政治家ヘルト・ウィルダースと言う説もある)

 

最後の一つの「星」は今年財政的裏付けを有する人気文化人を示しているようである。この人気文化人の知識が欠如しているこの著者が特定できる唯一はレディ・ガガだけと思われる。

 

とりわけ彼らの予言が示すものは、彼らがもはやこの惑星の運命を支配していないので、タロットカードに頼る理由である。

 

 

さらにベンジャミン氏は、16年までの日本経済の総括となる”まとめ”も投稿しています。

 

再度言いますが、ベンジャミン氏の話はリテラシーが必要ですので、そのような方向でご享受ください。

 


2016年世界情勢はこうなる!23~最終回:2016年世界の新たなステージが始まる
2016-11-25 ~金貸しは国家を相手に、金を貸す
http://www.kanekashi.com/blog/2016/11/5076.html

 

【前略】

日本は「輸血経済」でアメリカへの献金を続けてきた。それに陰りが見えてきたときの方策がアベノミクス。

 

小泉政権がつくり上げてきた郵政民有化を、具体的に推し進めてきた。そして今年それを実行に移した。「ゆうちょ」「かんぽ」の上場である。これにより、またアメリカへの「献血」が活発化した。

 

しかし、ウラジミール・プーチンと胡錦涛の間で、「戦後世界」を定めるための会議がもたれた。これが、21世紀の「ヤルタ会談」とも言われるエカテリンブルク会議である。

この会議の場で、日本の「BRICs」参加が話し合われた模様。

それに応える形で民主党政権も動き出した。

 

それを阻止したのが、「3.11テロ」。

 

これにより、ナチス・アメリカが勢いを取り戻し、日本支配を強化した。ちょうど1998年の北方領土返還を邪魔したと同じように・・・

それと違うのが「ネット洗脳」という新たな世論形成戦略。「現実とは人々の意識である」よろしく、意識を操作し、ニセの現実を作り出している。

 

現在、ロシア、中国を中心に世界は動き出している。その力の基盤やプーチン、習近平の意識を捉え、世界がどの方向に進もうとしているのかを読み解かなければ、日本はアメリカと共倒れになってしまう。

正確が情報の提供は、個人の「まとめサイト」では難しいのは、これまでの記事でも明らかである。

「ネットで金儲け」という目的ではなく、「金貸し支配の世の中からの脱却」を旨として「高い志」を持った「まとめサイト」こそが、その資格を有しているといえよう。

その意味では、当ブログも積極的に活用する「るいネット」がその代表格であると断言できる。

 

「ネット情報」の重要性が高まったことは大きな可能性である。そして今後「事実情報」の必要性が高まることは想像に難くない。

ネット界もいよいよ新たなステージを迎えることになる。

 

以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)

からの紹介です。

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「新しい世界」の形

 

今後、世界はどう推移するか?

それは歴史が教えてくれる。

古代ローマ、さらに世界帝国となったモンゴル、これら大帝国の興亡は、通貨という面からも分析できる。

 

諸勢力が台頭している時代、商取引の制度や通貨が違うために、そのエリアの貿易はなかなか活性化しない。そこで商人達は、最も信用できそうな権力者に支援して、エリア全体を支配させ、その権力を持って商取引と通貨に共通のルールを定めてもらうわけだ。問題は、国際通貨である。古代ローマとモンゴルは「銀本位制」だった。帝国内の商取引が拡大していけばいくほど、肝心の決済通貨の銀が足りなくなる。皇帝は銀の含有率をどんどん下げ、通貨供給量を維持しようとする。だが、あまりにも銀の含有量が減ってしまうと通貨自体の信用がなくなる。簡単にニセ通貨が出来てしまうからだ。

 

その結果、帝国領内の地方勢力は、地元経済を守ろうと地方勢力自らが「通貨」を発行するようになる。国家とは通貨発行権を持つ組織のことだ。当然、その勢力は帝国から離脱、独立していくこととなる。国際通貨は、単一国家では、いずれ維持できなくなるものなのだ。

 

いま、アメリカで起こっているのは、まさに、古代ローマやモンゴル帝国で起こっていた歴史そのものと言っていい。

 

この大帝国の歴史が教えてくれるように、基本的には「スーパー・リージョナル」(地域大国)が複数、5から10集まってエリア毎に地域大国の通貨を貿易決済に使う。そうしてスーパー・リージョナルの通貨をバスケットした国際通貨を作るのが正解なのだ。

 

BRICs銀行は、近い将来、人民元、ルーブル、ルピー、レアルをバスケットした通貨「ブリックス」を発行するだろう。この「ブリックス」に円、ドル、ユーロ(或いはドイツマルク、ポンド、フラン)が加わり、共通の国際通貨「新ドル」を作るのが、最も良い方法の一つとなる。

 

その「新ドル」でAIIBのような国際投資案件、巨大プロジェクトを行い、世界経済全体を大きく発展させていく。

これが、間もなくやってくる「新しい世界」なのである。

 

 

日本人よ、立ち上がり、ナチス・アメリカと決別せよ

 

この「新時代」に目を背けているのが、残念ながら現在の日本であろう。

とはいえ日本人も次第に目覚めつつある。そのきっかけは、間違いなく「アベノミクス」の失敗にあった。

 

アベノミクスを理解するのは「病気」にたとえると分かり易い。日本は病気になっていた。それは献血のやり過ぎが原因だ。どんどん、血(お金)を抜かれて、血の巡りが悪くなり、全身が弱っていたのだ。

 

日本が大量の献血をしてきたのは、親分であるアメリカが大量の生理食塩水で血液の代用をさせていたために血の原料となる血液製剤を作らないと、アメリカが死んでしまうからだった。しかも超のつく肥満のアメリカを、やせ衰えた日本の「血」で補ってきたわけで、日本がボロボロになるもの当然であろう。

 

そこに「名医」が登場する。ドクター・アベである。彼らは日本に対して「輸血して、精のつくものを食べれば良い」と診断した。血を抜かれて体力が衰えていたのだから輸血すれば体調はよくなる。一時的に日本の体調は良くなりかけた。ところが、ドクター・アベは、体力が戻るや「元気になったんだから、またアメリカへの献血の回数を増やしても大丈夫だろう」と、そう処置した。実はドクター・アベ、アメリカの主治医でもあったというオチだ。

 

血が足りなくなって苦しんでいるのに、輸血しながら献血を増す「アホ」な治療をする医師がいたら、どう思うか。ジム・ロジャースがアベノミクスをけちょんけちょんに貶すのも当然であろう。実際、アベノミクスで通貨供給を増やしたものの、その増えた分は、国内への投資ではなく、海外へ流出しまくった。アメリカの資産を買い支え、ドルの価値維持にもっていかれてしまったのだ。

それだけではない、安倍政権は、アメリカへの「献血」をさらに拡大しようとしている。2014年5月には180兆円の年金資金を株式投資に回すと発表、さらに300兆円の資産を誇る郵政マネーまでアメリカへ差し出そうとしている。

 

その証拠に同年12月、日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の株式を2016年9月をメドに同時上場すると、発表している。さっそく「上場で時価総額が上昇、日本の国富が増える」と、プロパガンダが始まっているが、とんでもない話だ。「ゆうちょ」は貯金残高177兆円を誇る日本最大の金融機関。「かんぽ」の総資産85兆8000億円も保険業界のトップ。政府は株式の3分の1を保有するが、放っておけば7割が外資に流れるのは明白だろう。

 

そんな状態で、安倍政権は中国脅威論を煽り、軍備強化にも乗り出している。せっかくの輸血は、さらなる献血増加となり、そこに過酷な労働を課そうとしているのだ。狂気の沙汰としか思えない。

 

私の得ている情報では、安倍晋三は、ナチス・アメリカという「メジャー・リーグ」に鳴り物入りで入団した日本人助っ人選手の扱いを受けてきたと思えばいい。安倍政権発足後、欧米メディアがこぞって絶賛したのは、そのためなのだ。

 

ところが前評判とは裏腹に、安倍選手は思ったより「戦力」として使えなかった。そこでナチス・アメリカは、安倍選手を日本からのスポンサー集めの客寄せパンダにしてきた。アメリカのメジャー球団やヨーロッパのサッカークラブでは、日本人選手を「戦力」ではなくスポンサー集めを目的に獲得することがあるという。安倍の場合、戦力として期待したが、使えないので「金集め城、いやならクビだ」という状況になっていると思えば一連の流れも頷けよう。

 

安倍晋三が「戦後レジームからの脱却」を政治ポリシーにしてきたのは間違いあるまい。彼は長州の血筋を受け継ぎ、それを誇りにしてきた。明治維新を主導し、苦労して日本を列強の仲間入りさせた祖先に対し、いつまでも敗戦国であることが許せないのだろう。

 

だから、もう一度、日本を戦勝国にしたいと思っている。そこで安倍は、「ナチス・アメリカ」に賭けることにした。劣勢のナチス・アメリカに協力すれば、好条件が引き出せる。アメリカに次ぐ世界でナンバー2の地位を手に入れる、と。日本の富全てを差し出してでもナチス・アメリカによる「ドル支配」を維持する。「ドル円」という新しい国際通貨で世界を支配できる、そう夢見ているのかもしれない。

 

安倍晋三の願望、いや、妄想に、日本人が付き合う必要はない。

世界の趨勢は決まっているのだ。

ナチス・アメリカは滅ぶ。「闇の支配者」の発行してきたドルは基軸通貨でなくなる。世界は、BRICsを中心とする「スーパー・リージョナル」(地域大国)による集団指導体制となる。この流れは、もはや止められないのだ。

このまま放っておけば日本は、二度目の敗戦を迎えることになる。

その前に、一人でも多くの日本人が立ち上がり、ナチス・アメリカと決別、それに加担する日本の権力者を追い出すのだ。

時間は、わずかながら残されている。

まだ間に合うのだから―――。

 

エピローグ―――2016年、世界の新たなステージが始まる

 

後世の歴史の教科書には、きっと、こう記されるだろう。

20世紀とは「文明の衝突という名目で世界が戦乱に陥った時代」であり、21世紀とは「超大国アメリカを支配してきた一部勢力による国際謀略が暴かれた時代」になり、その後、世界は東西両文明が融合し、新しい文明が繁栄することになった、そう記されていることだろう。

 

そのきっかけとなった2009年のエカテリンブルク会談は、21世紀の「ヤルタ会談」の役割を果たした重要な出来事として紹介されるはずだ。あと10年もすれば、エカテリンブルク会談でウラジミール・プーチンと胡錦涛の間で、「戦後世界」を定めるための激論、丁々発止のやり取りが行なわれたことが公開されることだろう。

 

この第1回首脳会議で話し合われたのは、「日本のBRICs参加」だった可能性は高い。BRICsの弱点は、最先端の技術と生産力にあった。日本が加入してくれば、その欠点を補うことが出来る。何より、日本は「ナチス・アメリカ」の命綱となってきた。そのライフラインを断ち切るのは、戦略の王道である。

 

日本をBRICs陣営に取り込んだ時点で、この戦争は終結する。そのキーマンが日本。しかも、当時の日本は過去最大の反米感情が渦巻いていた。プーチン大統領あたりは、「2011年開催予定の第2回会議では、いい報告ができそうだな」と、胡錦涛の後の国家主席が内定した習近平あたりに話していたかも知れない。

 

事実、このエカテリンブルク会談から3ヶ月後の同年9月16日、日本では鳩山由紀夫を首班とした民主党政権が成立した。民主党政権は、反米親中、正確には親BRICs政権だったといっていい。鳩山は長男をロシアに送っているほどだ。

 

政権樹立後から鳩山由紀夫は沖縄の「在日米軍」の撤退を申し入れ、小沢一郎もまた、「太平洋は第7艦隊があれば充分だろう」と、アメリカの軍縮を促してきた。このまま民主党政権がうまく機能していけば、日本はイギリスよりも早くBRICs参加を表明、もしかすれば「J・BRICs」と呼ばれていたかもしれない。

だが、そうはならなかった。

 

―――3.11である。

 

これですべの計画が狂っていく。第5章、第6章で紹介したように、3.11以降、本格的な「ネット洗脳」が始まった。この洗脳に嵌り、多くの日本人が騙され、真実から遠ざけられていくことになる。そして2012年12月、安倍政権が誕生。日本はBRICs陣営からナチス・アメリカ陣営へと引き込まれてしまった。

 

 

【続きはここから】

 

 

 

今日はここまで。

 

ご覧いただきありがとうございました。

 

cargo

 


 

 

皆様こんにちは。

 

本日は、アメリカ大統領選でも話題になった”オルタナ系ニュースサイト”が、現在、主流メディアから"Fake News(デマサイト)"だとして攻撃されているということで、その話題を中心にお届けいたします。


大統領選では、サンダース現象やトランプ現象と報じられたように、従来では考えられなかった”泡沫候補”が大活躍し、実際にトランプ氏が次期大統領として選出されるという事態にまで発展しました。

 

マスコミは終始、ヒラリー・クリントン元候補を支持しており、有力紙60社中57社がヒラリー応援団として大本営と化す異常な状態にありました。
 

ヒラリー氏は言うまでもなく、ウォール街を中心とした主流派の代理人となりますが、オルタナメディアのネガティブ・キャンペーンによって、その鉄壁の牙城が崩れた形となったのです。
 

この予想外の結末は、サンダースやトランプを支持したほとんどの有権者が、マスコミの報道を信じず、オルタナメディアの情報のほうを信頼していた証左となりえるだろうと思います。


しかし、その状況が気に入らなかったのか、現在は主流派が、オルタナ派に攻撃をしかけているという状況になります。

 

▼ SHTF Plan and Other Alt Media Are Now Being Targeted As "Sophisticated Russian Propaganda Tools" 
SHTF plan 2016.11.25

http://www.shtfplan.com/conspiracy-fact-and-theory/shtfplan-and-other-alt-media-are-now-being-targeted-as-sophisticated-russian-propaganda-tools_11252016


【要約】
ワシントン・ポストと、匿名の専門家集団により作られた”PropOrNot(プロパガンダか否か)”というサイトが、ロシアがトランプ当選のためにオルタナメディアに資金提供し、プロパガンダを流布させたと主張している。

そしてそのロシアのエージェントとされるオルタナメディアを、以下のようにリストアップしている。


明らかに右系のBreitbart(編集長がトランプ政権の閣僚として内定済み)やInfowars、Veterans Todayだけでなく、私もお気に入りのZerohedgeやSHTF、The Daily Sheepleなどのリベラル系オルタナメディアまでが、そして内部告発サイトとして信頼されるWikileaksまでがデマサイトとしてリストアップされています(笑)

【追記】ココヘッドさんやGhostRiponさんの同話題を扱った記事で、Natural NewsやGlobal Researchまでデマサイト認定されていることに気づきました。これは本格的に酷い(笑)

もちろん、オルタナメディアの中にはInfoWarsやBefore Its Newsのように”飛ばし”の多いサイトもありますが、メディアリテラシーをもって情報精査に当たれば、なんてことはありません。

 


時期をおなじくして、PropOrNotのブラックリスト報告を後押しするように、巨大IT企業も同様のプロパガンダ。

 

▼グーグルやフェイスブックが偽ニュース対策
日経ビジネスオンライン 2016年11月19日
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/111700162/?n_cid=nbpnbo_twbn&ST=smart 

 


その主流派によるオルタナ派に対する攻撃の状況を、スノーデン事件をスクープしたグリーンウォルド氏も伝えています。

 

▼ Glenn Greenwald Condemns Washington Post's "Cowardly Group Of Anonymous Smear Artists" 
 Zero Hedge  2016-11-27
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-27/glenn-greenwald-condemns-washington-posts-cowardly-group-anonymous-smear-artists


・オルタナメディアを「ロシアのプロパガンダに協力するスパイ」として、FBIに調査するよう要請する動きもある。

 

・リスト作成者のPropOrNotは”WhoIs(ドメイン登録者を表示するシステム)”でも、正体が明らかになっていない。

 

>> グリンウォルド氏によると、WaPo関係者が「これはMcCarthyism(アカ狩り)ではない。ただFBIに調査要請してるだけだ」と弁明しているとも伝えています。

 

>> グリンウォルド氏: WaPoが報じた”Fake News(オルタナメディア)”がロシアのエージェントだという節は、報道の視点から見て完全にゴミ箱行きの案件だ。しかしながらこの報道も何の批判もなく世界中を駆け巡るだろう。

 

 

 

PropOrNotによるブラックリストの報道を受けて、デマ野郎だと名指しされた元米国財務次官補のポール・クレイグ・ロバーツ博士も反論しています。

 

▼ "Governments Are Running Out Of Excuses" Paul Craig Roberts Exposes "The Western War On Truth" 
 Zero Hedge  2016-11-27
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-27/governments-are-running-out-excuses-paul-craig-roberts-exposes-western-war-truth 

 

元大統領候補のロン・ポール氏、オタワ大のミシェル・チョスドフスキー教授、元米国財務次官補のポール・クレイグ・ロバーツ博士らもまた、ワシントン・ポストなどの主流メディアからロシアのエージェントであると批判されている。

 

クレイグ博士は主流メディアを"Presstitute"(マスコミ+売春婦の造語)として批判してきた経緯があるが、彼はウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者でもあり、ジャーナリズムに精通している人物でもある。

 

そのクレイグ博士が「政府は言い訳さえも四苦八苦している」とこき下ろしている。

 

 

 

さらに、同じく当該ブラックリストに名前を挙げられたカナダ・オタワ大のチョスドフスキー教授も、「嘘つきなのはおまえらやんけ!」とマスコミによる過去の捏造ニュースをもとに激しく反論しています。

 

▼ Who is Behind “Fake News”? Mainstream Media Use Fake Videos and Images 
By Prof Michel Chossudovsky
 Global Research November 24, 2016
http://www.globalresearch.ca/who-is-behind-fake-news-mainstream-media-use-fake-videos-and-images/5557580

 

チョスドフスキー教授はマスコミの捏造の例として、以下の事例を提示している。

 

【一部抜粋】
▼ Libya / Incredible media lies - BBC shows "Green Square" in INDIA, 24 August 2011
BBCニュースが2011年のリビア陥落の映像を捏造
https://www.youtube.com/watch?v=R_-lzI8I0_0

2011年、アメリカを中心とするNATO軍の攻撃でカダフィが殺害されたが、BBCニュースは「トリポリの”緑の広場”でカダフィの死をお祝いする市民の映像」として、まったく関係のない「インド国旗を掲げお祝いするインド国民」の映像を挿入した。

 

▼CNNとBBCによる9/11の嘘

 


CNNとBBCは9/11のWTC崩落事故を生放送で中継していたが、"WTC第7ビル"が突然崩落する数十分前にもかかわらず「"WTC第7ビル"が崩落した」と伝えた。

 

 

 

昨日には、Japan For Bernieこと @LilyPlitico さんからこんな報告もありました。

>> 「夫婦で散歩中のヒラリーに偶然出くわした赤ちゃん連れの若い母親が顔をくっつけて笑顔で自撮り」というほんわかニュース。
米国では傷心のヒラリーへの同情を集めるような報道が続いていますが、この「母親」は仕込みであった事が過去の写真で判明。

 


このようにメチャクチャなメインストリーム・メディアを、向こうの一般国民が許すはずはありませんよね。

 


ポール・クレイグ・ロバーツ博士は、9月には下記のような報告をしています。

 

▼急落する欧米マスコミの信頼性
Paul Craig Roberts / マスコミに載らない海外記事
2016年9月16日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-7593.html

 

最新のギャラップ世論調査では、わずか32%のアメリカ人しか、「マスコミが真実を伝えている」と信じていない。
http://www.gallup.com/poll/195542/americans-trust-mass-media-sinks-new-low.aspx

 

 

名実共に、ほとんどの欧米人が、マスコミを信じていないんですよね。

 

欧米人のメディア・リテラシーは総じて非常に高い、と言えるでしょう。

 

 

一方、我が東朝鮮では.....

 

内閣支持率、3年ぶり60%超え 共同通信世論調査
2016.11.28 産経
http://www.sankei.com/politics/news/161128/plt1611280005-n1.html


まさにトンカツ屋を支持するブt....おっと。

 

我々日本国民の民度が今、試されているといえるのではないでしょうか。

 


本日はここまで。

 

ご覧いただきありがとうございました。

cargo

 

 

 


【蛇足情報】

 

▼大量殺害に集団レイプ…ミャンマー、ロヒンギャ難民が証言 国連関係者「民族浄化」
AFP=時事 11/25(金) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000024-jij_afp-int

こういうことやる国の独裁者がノーベル平和賞授賞者のスーチーさんで、その国の借金8千億円を帳消しにし、さらに5千億円も投じたのが安倍政権となります。

 


 

皆様こんにちは。

 

すでに皆様もご存知のように、トランプ次期大統領が「就任当日にTPP離脱を宣言する」と再び表明いたしました。

直前にトランプ次期大統領に、ゴルフクラブ片手に意気揚々とフライング土下座朝貢を講じた安倍首相もぶったまげたでしょう。

 

まったく、属国の総督に対する扱いは容赦ないですね。

 

大統領就任が17年2月で、TPPの批准期限が18年2月、もしトランプがTPP批准に変節するとしたら、1年余りしか時間がありませんので、実務工程を考えるとTPP批准は不可能と見るのが妥当ではないでしょうか。

TPPは95%漂流確定ですね。

 

本当によかった。

我々の5年にも及ぶTPPとの戦いはひとまず終了です。

 


しかし安倍首相も、まだ懲りずに、「トランプ氏に翻意を促す」とあきらめません。

国会でも「世界では保護主義が蔓延しているが、それに対抗する意味で自由貿易の必要性を訴えるためTPPは批准する」とわけのわからない供述を繰り返しております。


保護主義というのは、かつて拡張主義をもって植民地を拡げ、そのブロック圏内で保護的な貿易体制をしいた帝国の政策となります。

 

対して現在はグローバル資本が、TPPやTTIPなどで自由貿易圏を拡張し、そのブロック経済圏のなかで自らに都合の良いルールをもって貿易体制をしこうとしています。

 

ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授が「TPPは自由貿易ではない。管理貿易だ」と説明しているように、TPPなどの自由貿易協定と言われるものこそ、「保護貿易/保護主義」ではないでしょうか。

 

グローバリストの皆さんは、自らのお金儲けにとって都合の良いように「自由」、「改革」、「規制緩和」、「既得権の打破」などと耳障りの良い言葉を並べ、国家を侵略しようとしますので、気をつけなければなりませんね。

 


現在行われている参院でのTPP質疑でも、社民党・福島議員がWikileaksの流出メールを資料としながら、安倍政権や官庁がグローバル企業やアメリカの言うことを聞いて、規制を緩和していると指摘しています。

▼【国会中継】社民党 福島瑞穂 2016年11月24日 参議院 TPP特別委員会
https://www.youtube.com/watch?v=VLw7broJcGI

 

 

 

さて、先日経済評論家の天野統康さんにお会いした時に、「トランプはインサイダーかアウトサイダーか」問題について、ご意見を伺おうと思っていたのですが...、また忘れました(笑)

 

しかし、天野先生もだいたい私と同じような見解ではないかと予想します。

 

その辺のところを、彼の最新のビデオから確認できますので、リンクを貼らせていただきます。

▼天野統康×増山れなトランプ勝利で悪魔条約TPP終焉
https://www.youtube.com/watch?v=Osj4c-GDfZI

【抜粋】

 

○マイケル・フリンと会合した民進党・長島昭久議員へのインタビュー
マイケル・フリン元国防情報局長官は、トランプ次期政権で国家安全保障を担当する
大統領補佐官に指名されているが、在日米軍駐留費の削減や米軍撤退などと

いったトランプ氏の発言は、選挙中のパフォーマンスのための発言だったので

心配ないとしている。
また、日韓の核武装容認に関しても否定している。

 


○天野氏は、側近のクシュナー氏(娘のイヴァンカ氏の婿)がユダヤ系財閥の

御曹司であり、より要注意人物ではないかと指摘。

 


○鳩山由紀夫・元首相にもインタビュー
日米合同委員会や日米地位協定のような日本の憲法よりも効力を持つ存在があり、
トランプ氏が大統領就任することにより、その状況を打破できるかもしれないと分析。

 


○天野氏は、トランプ氏の大統領選勝利に呼応するように、ブルガリアやフィリピン

のように世界では親露派/反欧米派が勢力を拡大しており、欧米の力による支配に

かげりが見え初めていると分析。

 

トランプ氏は、いまだアウトサイダーかインサイダーなのかわからない状況であるが、
彼が一般国民の味方かというと「You're Fired」なんてやってきた人が、労働者の味方

には見えないとも指摘した。

 

さらに、日本でも民意を国政に反映させるため、「直接民主主義」の導入も必要と

訴えた。
スイスでは10万人の署名があつまれば、直接国民投票で、重要議題を審議できる。
ベーシックインカムも国民投票で検討され、現在は「信用創造特権をなくせ
(通貨発行権を中央銀行から議会に取り戻せ)」という案が国民投票にかけられて

いると伝えた。

 

【参考】
▼【吉報】スイスで銀行業の信用創造特権の廃止を問う国民投票が実施される予定
天野統康
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12112420282.html

 


トランプ氏当選に呼応するように、世界の潮流が変わっていきます。
日本も欧米の軍事金融支配から距離を置く必要があるようですね。

↓↓↓

 

▼Erdogan: Turkey Doesn’t Need EU ‘at all Costs’
2016, 11/20 VOA ボイス・オブ・アメリカ
http://www.voanews.com/a/erdogan-turkey-doesnt-need-eu-at-all-costs/3604259.html
トルコのエルドアン大統領はEUはまったく必要ないと断言。
そのうえで上海協力機構に重心を移すとも言及。

▼ドゥテルテ大統領、露中が「新秩序」構築ならフィリピンは真っ先に支持
2016/11/17 Sputnik
https://jp.sputniknews.com/politics/201611173022818/

▼ブルガリア大統領選:ロシア寄りの野党候補勝利 -
2016.11.14 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161115/k00/00m/030/099000c


少し気になる情報もあります。

 

▼トランプ「ヒラリーへの捜査は継続しない」
2016-11-23 世界の裏側ニュース
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12222067605.html

トランプがキッシンジャーとの会合後、「ヒラリー追及」の言説を翻した。

 

私としては、向こう側に譲歩することなくヒラリーさんの悪行を追及し、「Lock her up」してほしいと思いますね。

 

 

本日はここまで。
ご覧いただきありがとうございました。

cargo


 

http://swift-salaryman.com/files/image/protocol_1.png

 

一昨日、渋谷のThe RoomでJazztronik野崎さんのイベントが開催されていましたので、遊びに行ってきましたよ。

 

その際に沖野修也先生と1時間以上お話できる機会を得ることができました。

沖野さんと言えば、90年代からKyoto Jazz Massiveとして活躍し、クラブミュージックのけん引役として、ワタクシもすごく尊敬している方ですが、政治経済にもお詳しい方です。

そんな音楽、政治の両方の大先輩である賢人のご意見を伺いに、Roomにはせ参じたわけでありました。


沖野さんのお見立てでは、やはり、「アンチグローバリズム派がトランプを推しているようだが、トランプは怪しい。ヒトラー化するだろう」とのことでしたが、私もかなりの部分賛成してしまいます。

 

私は依然として「シュレーディンガーのトランプ」状態ではあると思っていますが、トランプは非常に怪しいので、皆様にもぜひ過信しすぎず気をつけていただきたいと思います。

 

閣僚として決定しているペンスからしてネオコン・ネオリベ系じゃんってことですよね。

公約として良いことを掲げようが、実現する保証などありませんしね。


その上で、日本でも真の愛国者運動、サンダース現象を作ろうというようなお話もしてくださいました。

日本でのリアルな市民運動としては、山本太郎議員の活動が挙げられるでしょうが、我々ミュージシャンも黙ってはいられないという状況を作りたいなと思います。

 

 

 

トランプ氏に関する件では、超右翼で真性保守のWJFさんもこう言ってます。

 

▼トランプ政権が史上最悪の政権となりうる理由

WJFプロジェクト
http://wjf-project.info/blog-entry-1347.html

トランプ政権と、安倍政権は酷似している。
アメリカ共和党も、日本の自民党も、元来、筋金入りの新自由主義政党である。
有権者の目をごまかすために、見た目上、トランプ政権はTPPを撤退するかもしれないが、話はそれで終わりにはならない。


トランプは嘘つきで、ウォール街に取り込まれる可能性が高いというような見立てです。

 

 

さらに、ワタクシも常にフォローしていますTPP違憲訴訟の会・副代表の和田聖仁弁護士と、国際ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏がトランプ氏の件で対談しておりましたので、紹介させていただきます。

▼安倍総理とトランプの会談 今後の行方
【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/11/18
JRPtelevision
https://www.youtube.com/watch?v=Ba9eXVoBNwc

 

和田弁護士: トランプ氏がFRB理事のイエレンを解任できれば、FRB解体に本気であり、リンカーンやケネディー以来の革命的な大統領になるとも判断できる。


和田弁護士: フォードが「通貨の秘密を民衆が知れば、一夜で革命が起こるだろう」といっているように、まだまだ通貨発行の仕組み、中央銀行が民間であることを知らない。

 

ベンジャミン: 多くの人が気づきだしたから、今アメリカで革命が起こっている。


*ベンジャミン氏の情報はリテラシーをもって咀嚼することが必要とされますが、逆に和田先生は確定情報のみを扱うので”飛ばし”はありません。

 


これはウヨサヨの戦いではない、ということは多くの皆さんも共有しておられるかと思います。

1% 対 99%の戦いであり、その1%側が押し付けているのがグローバリズムということになります。

 

Brexitやトランプ大統領誕生という現象から読み取れるように、世界では反グローバリズムの動きは拡大化しております。

お隣の韓国でさえ、若者達が倒幕運動を起こしている状況です。

 

ところが我々東朝鮮民は支配層に対し、シッポをふって毒入りの餌をくれと言い続けています。


おそらく12月にプーチンが来日し、北方領土を2島返還してもらう流れが約束されるでしょう。

その時マスコミは安倍AGEのプロパガンダを講じるので、支持率はまた爆AGEとなります。

南スーダンに派遣された自衛隊に死者が出て、「憲法改正しないから日本人が殺された」とプロパガンダを打つことも折込済みであろうと思います。

 

多くのオルタナ系の人達は「計画書がすでに書かれている」と気づいているのですが、こういった人々はまだまだ日本では少数派です。

 

支配層のプロトコルは、依然として進行中です。
 

10年前に流出した、経産大臣世耕さんが書かれた国民洗脳計画の一部です。

 

 


【蛇足情報】

 

今気づいたんだけど、いつのまにか増山れな元参院議員候補(社民)も朝堂院さんの番組に出てますねww
増山れなさんは天野統康さんともネット番組をやっておられる方です。。

 

▼ 【インターネットテレビ】月刊タイムス 増山れな
https://www.youtube.com/playlist?list=PLGMVFUrW3GJZpxqC5sv2ynP_KNFJsQ8GK

▼ パリ協定 日本だけが突き進む石炭、石油事業【NET TV ニュース.報道】月刊タイムス 2016/11\09

>パリ協定からDeinvestされた日本。三菱や丸紅などの日本の商社が数百億円規模で買った油田や炭鉱を100円で売却させられている。

 

そしてベンジャミン氏が出た同じ日の次の回で、和田先生が金融・経済の専門家として天野さんのことを言及しているので、近々呼ばれるんじゃないかと思いますw

 

▼なくならない世界の貧困構造【NET TV ニュース.報道】
国家非常事態対策委員会 2016/11/18
https://www.youtube.com/watch?v=njTzQY3OgSE

 

私が応援するお二人が活躍されることは非常にうれしいです。

和田先生、私、天野先生。

 

トランプに関する見立てを天野さんにお伺いしたのですが、この前話したときは別の話をしてしまいましたので、今週会ったときに聞いておきますね。


では本日はこれにて。


ご覧いただきありがとうございました。

cargo

 

 

 

【蛇足情報2】

 

▼ 安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」 「日本では貧富の格差は縮小している」
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776071000.html

>>口を開けば嘘ばかり。恥ずかしい総理です。 世界中から失笑が聞こえてきそうですね。

 

▼ 外国の中央銀行が米国債を大量に投げ売っています!
日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2013753.html
>>中国が中心となって米国債を投げ売りし続けているというが、16年の1~8月までに3400億ドルが、10月にはわずか一ヶ月で3740億ドルの米国債が売却されています。

>>日本は決して売れない150兆円の米国債を保有していますが、FRBが来月に利上げを敢行したらどうなるのでしょうか?

 

▼ 傭兵部隊などを使って軍事侵略したり露と核戦争するべきでないとする人物を強硬派と呼ぶメディア 
桜井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611200000/
>>カラー革命以降、何が起こっているのか、国際情勢をまとめた記事です。

 

▼国鉄が...あなたの鉄道になります。全国画一からローカル優先のサービスに : 自民党公式(昭和62年)

http://i.imgur.com/ZfHkaRA.jpg

自民党 https://www.jimin.jp/

30年後.....

▼(天声人語)JR北海道、路線半分が危機 :朝日
http://www.asahi.com/articles/DA3S12668605.html