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最近、授業(1日あたり10時間、朝10時から夜21時半まで)と宿題で忙しくてブログかけません!

明日は「生徒指導」のテスト。。


へるぷ~~~~~~~~~


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下の棒グラフの方々には深くお詫び申し上げます



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マツダは8月25日、小型スポーツカー「マツダロードスター」(欧米での車種名はMX―5)を7年ぶりにフルモデルチェンジして発売した。従来車種より排気量を上げパワーアップするとともに、軽量化も両立させたという。

  新型ロードスターは新開発のエンジンを搭載、排気量は従来車種よりも200cc高い2000ccとしながらも、小型軽量化を実現した。また、ボンネットやトランクなどにアルミ素材を採用するなどグラム単位で軽量化にこだわり、車体の重量を1100kgにまで抑えた。屋根の開閉も軽量化のため、あえて手動にした。 トランスミッションもマニュアルが5速と6速、オートマチックにも6速のマニュアルモードを付け、スポーツカーらしさにこだわった。価格は1台220万円から260万円で、国内の月間販売目標は360台。

 「マツダロードスター」は1989年に発売され、今回の新型モデルが3代目。これまで約72万台が生産され、「2人乗り小型オープンスポーツカー生産台数世界一」のギネス記録を持っている。

<主な仕様>(ROADSTER)
■寸法
全長 3995mm
全幅 1720mm
全高 1245mm
ホイールベース 2330mm
室内長 875mm
室内幅 1415mm
室内高 1045mm
最低地上高 135mm
車両総重量 1100kg

■カラー
赤が2種、青、緑、黒、白、グレー、シルバーの8色
■エンジン
水冷直列4気筒DOHC16バルブ
総排気量 1998cc
最高出力 125kW(170PS)/6700rpm(MT仕様)、122kW(166PS)/6700rpm(AT仕様)
最大トルク 189Nm/(19.3kgm)/5000rpm

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現時点で郵政公社を民営化することに賛成なら自民党支持、反対なら民主党支持ということになりましょう。


しかし、それは間違いです。


煮え切らない態度を続けてきた民主党も、政権をとれば民主党なりの郵政民営化法案を国会に提出します。


民主党は先の国会で郵政民営化法案に対案を出さず、反対に終始しましたが、じつは民主党には構造改革推進派議員が大勢います。党内に旧自民党以上の路線対立があり、党の意見を集約できなかったので、「とりあえず自民党案には反対」という以上の政策を打ち出せなかったのです。政権を担えば何事かを決断せざるをえません。社民党系議員が少数派となっている状況から考えて、民主党政権も郵政民営化法案を出すのは間違いない。


国民の判断がどうあれ、郵政公社は民営化される運命にあります。消費税の導入と税率アップ、小選挙区制の導入による二大政党の誕生、中央省庁再編と地方公共団体の再編そして地方分権の流れ、公共事業中心から金融政策中心へ移行した景気対策……こうした政治状況は、いくつ内閣が倒れても、政権党が入れ替わっても、途切れることなく漸進してきました。郵政民営化も、そうした政治課題のひとつです。

では今回の選挙は無意味なのか? 私はそうは考えません。今、問われているのは国民の意識です。国民の支持を得て郵政が民営化されるのか、国民の意思に反して郵政が民営化されるのか。この分かれ道は、その先の大改革の成否に直結しています。


日本の国家財政の状況は財務省の様々な資料 に記されています。平成17年度予算 から一般会計 を見ますと、44兆円の税収に対して歳出は82兆円となっています。18兆円国債を償還し、34兆円の国債を発行します。長らくこんな感じで借金が増えています から、日本の財政は、私が生きている間に破綻します

なぜ、こんなことになったのか。

それは国民が、払った税金以上のサービスを国家に求めてきたからです。具体的には、有権者の希望を素直に聞いてくれる議員を国会に送り込んできたからです。

その結果、危機に瀕したこの国を救う処方箋は、ひとつしかありません。簡単に書きます。

  • 増税により税収を増やし、サービスを減らして支出を減らす

どちらか片方だけ採用するのは、現実的ではありません。

税収を倍増すると、どうなるか。仮に消費税率の上昇で補うことにしましょう。現在、消費税は歳入の12%を占めています。公債収入は42%です。合計54%を消費税で賄うには単純計算で税率を22.5%とする必要があります。

支出を半分に減らすと、どうなるか。国債を償還できなければ、それは破産を意味します。そこで18兆円は予約済。残りは23兆円。国家財政の危機ということで地方交付税交付金も半分を国債償還に当てたとして、8兆円の支出。残りは15兆円。公共事業は全部やめましょう。自衛隊も解散する。65歳になったら死んでもらう 。これでようやく帳尻が合います。めでたし、めでたし。

というわけですから、大増税とサービス低下を同時に進めねばなりません。


議員さんらは賢いですから、これではいけないということは、わかっていました。

27年前の1978年、大平内閣は早期の消費税導入による財政強化を図りましたが、総選挙に大敗し撤回を余儀なくされました。

1986年、もうダメだというわけで第3時中曽根内閣は売上税構想を練ったものの、これまた世論の批判に屈しました。

1988年、竹下内閣は消費税法を強行採決により成立。内閣支持率が10%未満まで低下し死に体となりました。翌1989年4月の消費税導入を見届け、6月にリクルート事件を契機に退陣。事実上、竹下内閣は消費税によって倒れたのでした。同年の第15回参議院議員通常選挙 で自民党は記録的大敗を喫し、以降、いつ政権を失ってもおかしくない政党と成り果てました。

1994年、久々の非自民党政権となった細川内閣は税率7%の国民福祉税構想を発表。世論の集中砲火を浴びて構想は頓挫、挙句に政権まで失います。

1997年、橋本内閣は消費税率を5%に上げたものの焼け石に水。それでも国民の怒りが炸裂し、自民党は翌1998年の第18回参議院議員通常選挙 で再び記録的な大敗を喫します。

ようするに、国民はいつだって馬鹿で身勝手でした。国民の脅迫は常に本気だったから、もうこれ以上引き伸ばせないというギリギリの段階でようやく議員さんらは決断し、増税してきました。そのたびに国民はブチ切れ、増税を決定した政治家を次々と地獄の釜に放り込んできたのです。これが成熟社会に突入して以降30年間の政治状況です。

ちなみに二大政党制とは、減税ばかり目指す夢想的政策を掲げる政党を潰し、現実的な政策を掲げる政党だけで議会を牛耳ることで衆愚政治から決別するための手段なのでした。



今後、行政サービスはどんどんレベルダウンしていきます。そうしなければ、高齢化社会の進展による社会保障費の増大 に対応できないからです。従来と同等の税制と弱者保護体制では、国家財政が破綻します。かといって誰も見捨てられない。だから、みんなで痛みを分かち合う、そして増税も受け入れる。他に手はない。【追記:「リフレ+歳出抑制→増税回避」のシナリオ も参照のこと】

それが日本の未来です。

なぜ、郵政民営化か。

民営化すればいいことがたくさんある、なんてのは嘘です。ユニバーサルサービス実現のために、郵政公社は無理に無理を重ねながらギリギリ黒字を保っています。民営化後は政府の保証が消えるので、経営の安定化が図られます。例えば田舎の郵便局は、「コンビニエンスストアなんだけど、郵便局もやっています」あるいは「ポストと無人機のみ」といった簡素な形態となっていくでしょう。

このように、郵政事業が日々赤字を生んでいる地域において、サービスは最低限のものへ切り詰められていきます。特定郵便局 から簡易郵便局への置き換えも進むはずです。そうして郵政会社は NTT のような優良企業となり、毎年多額の法人税を納めるようになるのです。さらに将来的には、株式の公開により政府は数十兆円規模の売却益を得、国債の償還に当てることができます。

郵政民営化は、国民生活に影響が非常に少ない改革です。民営化後も、最低限のサービスは何とか維持できる算段があるのです。国費の投入も必要ないどころか、数十年間納められてこなかった法人税を株式公開により一挙に回収することもできます。

国民には何の利益もないって? それは大きな勘違いです。国の借金は、国民の借金です。株式公開により数十兆円の収入が生じるのなら、それは未来の国民負担がそれだけ減ったことを意味します。焼け石に水ではあっても、数十兆円は決して小さな額ではない。

以上、論じたように、郵政民営化は、田舎に暮らす国民が少し我慢することによって、数十兆円の歳入を生み出し、国家財政の危機に対処する一助とするための重要な政策です。

もう一度、書きます。

郵政を民営化しても、国民生活の改善には寄与しません。ただし、将来の悲劇を緩和する一助にはなります。



郵政民営化の先にある大きな改革とは何か。

今回の選挙で問われているものがあるとすれば、それは国民の意識です(毎度のことですが)。郵政を民営化して、私の明日の生活にどんな利益があるのか? 田舎でサービスが低下するんじゃないのか? そんなことばかり考えている国民は、どうぞ民営化反対論者に与したらいい。

日本のような巨大国家が破産したら大変なことになります。そこで巨大なインフレによる借金の無効化が考えられますが、当然、これは国民にたいへんな苦痛を背負わせることとなります。保険も貯金も全然意味がなくなってしまいますし、貿易に依拠している日本経済は相当の期間、ひどい打撃を受けます。

これは悪夢のシナリオですが、しかし、郵政民営化の小さな痛みにすら耐えられないなら、日本人は座して死を待つ他ない。

私は、この郵政民営化よりももっと大事なことがあると言う人がたくさんいるのも知っています。しかし、この郵政事業を民営化できないでどんな大改革ができるんですか。と、首相はいいました。選挙に勝たねばならないから、首相は国民の悪口はいっていない。けれども、この発言の内実は、まさに国民に対してぶつけられているのです。

郵政民営化の先にある真の大改革とは何か。それは年金支払額のアップと給付額のダウン、医療補助の削減と保険料の上昇、大増税と行政サービスの大幅な低下です。

戦後の混乱期を乗り越え、高度経済成長を達成してからの30年間、問題を先送りしてきたのは誰なのか。それは国民自身です。そのツケを支払うか、破産して首を吊るか。日本人が郵政民営化すら支持できないのだとすれば、その末路はわかりきっています。



http://deztec.jp/design/05/08/10_privatization.html