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アベノミクス不況隠しきれず 参議院選争点衣替え“経済から改憲へ”
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世相を斬る あいば達也 )より

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どうも、安倍晋三の強弁が際立ってきた。おそらく、ギャク切れする寸前なのだと推測できる。“ああ言えばこう言う”の応答集が用意され、詭弁と強弁に終始している。4日の予算委員会で、民主党の階猛衆院議員は「安倍政権に批判的なテレビ・キャスターやコメンテータが、次々と番組を降板することが決まっている。こういったことが、民主主義の健全な発展にもマイナスだと考えます」と腰砕けな阿るような態度の質問に対してまで、ガキの喧嘩模様で、「言論の自由、表現の自由は、まさに民主主義を担保するものであります。むしろ、言論機関に対して、わたしは失礼ではないかと思います」、「萎縮している報道機関があれば、具体的に言っていただきたい」と完璧な詭弁と恫喝で応じている。

階猛も、「そこまで言うのなら、言おうじゃないか、NHK***、報道ステーション****、ニュース23****。その前には、元経産官僚****。並べ立てて、予算委員会を紛糾させるくらいの意気込みがなければ、安倍官邸の言論弾圧問題を表立った事件に出来ないのだ。予算委員会の運営が紛糾すれば、流石のマスメディアも、事実関係として、一定の報道が可能なのだ。つまり、攻める野党を標榜するのであれば、予算委員会で「喧嘩腰」の挑発が出来ないような野党議員は、質問する資格がないということだ。

相手の与党が、政権政党として、或いは内閣総理大臣としての“矜持”など一切持たない世界を演じているのだから、野党側が国会議員としての“矜持”があるフリをするようなパフォーマンスに明け暮れているようでは、有権者に、“イケルかも?”と云う闘争的な幻想さえ与えることが出来ない。つまり、理屈上完全弱者の野党なのだから、安倍の暴言を引きだすような、罠を、あちらこちらに仕掛け、メディアが取り上げやすい環境を提供するくらいの知恵が必要なのだ。それこそ、倫理委員会に掛けられるくらい、安倍を挑発しない質問なら、する必要すらない。

ところで、民主党の根性無し、安倍自民補完勢力ジュニアのような“連合労働貴族集団”のような政党は、消滅して貰うべきだろう。あんな政党や維新やお維などが野党として存在しているから、カウンター勢力の団結が、虻蜂取らずになるのだ。アメリカ大統領選でさえ、コテコテの社会主義者が民主党大統領候補になる可能性さえ見せている時代なのだ。宗主国がそんな状況なのだから、天皇制や自衛隊も黙認する共産党が野党であって、どこかおかしいのだろうか、オカシクなんかまったくない。

個人的には、社会主義や共産主義は望むものではないが、ここまで国家の基礎が腐れ切ってしまった以上、幾分暴力的に我が国のシステムは破壊させた方が良いのだろう。一応、民主主義的手続きが生きているので、あらゆるシステムに手を着けるのは賢明ではないが、特別会計、独法問題。官僚組織と検察、裁判所の改革と云うよりも、改革の前段、悪行の数々の暴露と破壊、此処までの役目であれば、日本共産党に大いに期待は持てる。そこから先には、お役御免で、以前の共産党のポジションに戻って頂く。チョイと都合が良すぎる想像だが、そうでもしないと、マジ、日本は行き場を見失う。

黒田日銀のマイナス金利政策の化けの皮も、10日と持たず、円高株安が着々と足場を固めている。GPIF年金基金の損失も露呈する段階に突入している。アベノミクスは完全に奈落の道を突っ走り、もう方向転換は付加だ。そのことに気づいたのだろう、安倍政権はヤケクソの方向に舵を切ったようだ。参議院選の“争点”を、経済はもう駄目だから、憲法改正にシフトという流れになっている。GPIFは7-9月で8兆円。おそらく10-12月が9兆円。1-3月が12兆円、〆て30兆円近くがパーなのだから、かなりのヤバさだ。それを示唆する、2つの記事を参考引用する。


≪ 参院選、9条も争点 改憲巡り首相答弁 衆院予算委



 安倍晋三首相が憲法改正に向けた発言を際立たせている。4日の衆院予算委員会で、首相は「参院選でも訴えていきたい。3分の2の多数を形成しなければ憲法改正には至らない」と語り、夏の参院選では改憲を掲げ、発議に必要な3分の2の議席確保を目指す考えを鮮明にした。具体的な条文として、戦力不保持を定めた憲法9条2項も対象として取り上げている。


 民主党の大串博志氏は4日の質問で、「参院選では憲法9条の改正も争点として訴えていくのか」と追及した。これに対し、首相は就任後の国政選挙を振り返りながら「自民党の憲法改正草案がある。すでに衆院2回、参院1回、このことも掲げながら選挙を戦い、大勝を得た」と強調。さらに「(草案では)9条についても示している。2項は変えていくと示している」と訴えた。


 首相は1月10日に放送されたNHK番組で、今夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べた。この日の予算委では、おおさか維新の会の下地幹郎氏が「私たちも憲法改正を国民に訴え、3分の2の勢力になりたい」と訴えると、首相は「敬意を表したい。3分の2の多数が形成されれば、国民投票に付される」と応じた。

 首相は3日の衆院予算委でも、憲法学者の多くが自衛隊の 存在自体を違憲と指摘していると訴えながら、将来の9条2項の改正に触れた。4日の答弁でも、戦後の現行憲法の制定過程を取り上げて、「『指一本触れては ならない』と考えることで思考停止になってはならない。『天から降ってきたから、もう変えられない』ということではならない」と語り、改めて憲法改正に強い意欲を示した。


  ≫(朝日新聞デジタル)


≪ 株安・円高のWパンチ!赤字に転落する企業が続出、「日本経済大不況」突入か



■トヨタは減益、東芝は破綻? まさかあの会社まで……


 「日本企業の稼ぐ力が急速に失われてきています。'16年3月期決算の上場企業1000社以上の増益率は、4~6月期には平均24%ほどだったのが、4~9月期通算だと11%ほどに半減。さらに、下期以降は事業の赤字化に苦しむ企業が増えてきました。


 実際、JXホールディングスは原油安ショックで'16年3月期に赤字転落する公算大。住友商事はマダガスカルのニッケル事業に絡んで770億円の減損を発表したが、ほかにも減損事業が発生する可能性があるとして業績予想を据え置く緊急事態に陥っている」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)


 いまや地球が丸ごと火薬庫。原油安、中国経済の失速、円高・株安などが複合的に企業経営に襲いかかる時代に突入したことで、これまででは考えられなかった大手までが赤字転落しかねない状況になってきた。


 「介護業界の勝ち組とされていたニチイ学館が、'16年3月期に15 年ぶりの赤字に転落する予定です。


高齢化時代の成長企業の筆頭格だったので業界内外に衝撃が走ったが、実は織り込んでいた中国ビジネスの稼働遅れなどが響 いたのが一因です。絶好調と言われているホテル業界にあっても、実はロイヤルホテルは最終赤字になる見込み。今後は円高と中国経済失速でインバウンドが減 少する見込みなので、さらなる業績悪化もあり得る」(マーケットバンク代表の岡山憲史氏)

 赤字に落ちるか、踏みとどまれるか—。多くの企業経営者がギリギリの瀬戸際に追い詰められている。


 「新興国経済の不振で積み荷の需要が激減する中で、海運業界では日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社が揃って下方修正に追い込まれています。商船三井は上期が最終赤字になっており、今後は経営統合などの業界再編が起きる可能性も出てきた。


 勝ち組だったスマホ用部品メーカーも、今後はチャイナショックで中国人によるスマホ購入が抑えられる見込みで、村田製作所、TDKなどには一転して厳しい環境となりそうです。工作機械大手のDMG森精機は欧州経済と中国経済の失速がダブルで直撃することが懸念され、株が売られる展開に入っている」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)

■トヨタの心配事


 日本経済を牽引する「稼ぎ頭」の自動車業界にしても、もちろん安泰とは言えない。


 「あまり指摘されませんが、対ユーロでの円高が経営を圧迫する可能性 が出てきた。中でも欧州で好調なマツダには、対ユーロでの円高が減益要因になりかねません。トヨタは想定為替レートを1ドル=115円に設定しているの で、それ以上の円高になると減益要因としてのしかかってくる。トヨタの場合は主戦場であるアメリカ市場で、ガソリン価格の低下によってエコカー離れが始まっているのが痛手。トヨタが勝負を賭けている新型プリウスの販売状況に、大きな懸念材料となってくる」(前出・安藤氏)


 北米で強い富士重工業、中国で稼ぐ日産自動車にしても、事情はそう変わらない。自動車大手が共倒れとなれば、それはそのまま日本経済が総崩れすることを意味する。


 「日本が円高時代に突入していけば、逆に息を吹き返す企業というのも出てきます。100円ショップに客が押し寄せ、格安牛丼チェーンが大復活する。デフレ時代に活躍した企業が軒並み息を吹き返す可能性があります」(前出・石黒氏)


 大企業が赤字を垂れ流して死屍累々と横たわる中、デフレ企業が隆盛を誇る。信じたくはないが、それが日本の近未来の風景かもしれない。


 何があってもおかしくない新聞社は厳戒取材体制
 弱り目にたたり目!引き金を引くのは東芝

■新入社員もリストラ対象!?


 東芝現役社員が言う。


 「うちはもう末期的ですよ。今春に入社予定の学生に対して、『本当にうちに来たい? 考え直してもいいよ』などと、人事担当者が持ちかけているんです。すでに社員の人員削減は始まっていますが、それでは不十分。内定者までリストラしようとするのは、1円でも多くコストカットしなければ会社がもたないという危機感の表れです。


 ソニーに事業売却された画像センサー部門の社員は、ソニーに転籍できるのでうらやましいという声も出ています。ほんの数年前までは、『勝ち組の東芝、負け組のソニー』だったのに、景色がガラリと変わってしまった」


 1年前には500円近くあった株価が、いまや半値以下で、200円割れ目前—。電機業界の雄として名をはせた往時の面影は消え失せ、「消滅」のカウントダウンが数えられ始めた。


 「東芝はすでに解体プロセスに入ったと見ていいでしょう。主力事業で 唯一営業黒字を叩き出していたメディカル事業を資金繰りのために売却する方針だし、頼みの半導体事業も分社化される可能性が十分にある。東芝は不正会計事件を起こしたことで自主的には資金調達ができないので、銀行借り入れに依存するしかない状況。そのため、経営陣は銀行向けにバランスシートの見かけをよくしなければならず、さらなる事業売却やリストラに走らざるを得ないのが実情です」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)


 行く末はシャープ、という声も上がり始めた。 「事業の切り売りなど縮小路線で生き残っていく東芝にV字回復は望めません。株価が200円割れすれば買収しやすくはなるが、利益が望める事業が残っていない東芝を買収しようとする企業も出てこないでしょう。ただし、東芝は原子力事業を抱えているので『国策』とみなされ、最終的には官民ファンドの産業革新機構が支援する可能性がある。それはまさに、シャープの現状に重なる」(証券アナリストの植木靖男氏)


 逆に言えば、官民ファンドにカネを出してもらえなければ万事休す。東芝には「破綻」が眼前に迫ってくる。
 「東芝は原子力事業がいまだ減損リスクを抱えていて、これが東芝を事実上の債務超過に陥れる可能性がある。不正会計事件を受けて監査法人を変更することになったが、新しく東芝を見る監査法人の目は当然厳しくならざるを得ない。もう破綻回避に必死の状態なのです」(前出・磯山氏)


 腐ったとは言え、東芝は兆円規模の売上高があり、数万社の取引先を抱える大企業。この「巨象」が倒れれば、日本経済を大不況へ突き落とすトリガーとなりかねない。


 大手新聞各社が東芝破綻に向けて、厳戒取材体制を組んだとの情報も駆け巡る。タイムリミットが近づいてきた。


≫(現代ビジネス:経済の死角―「週刊現代」2016年2月6日号より)

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