2009-12-24 00:51:16
海外で暮らしている外国人の子供にも手当てが出ているって、知ってた？
テーマ：多文化共生
外国人への児童手当（08年12月厚木市議会）
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
支給申請時につきまして、納税しているかどうかということは支給要件の中にはございませんけれども、この支給につきましては、所得制限がございますので、その際に所得証明書により確認をさせていただいています。
また、支給要件といたしましては、児童手当の認定請求書をご提出していた
だく際に、別居監護の申請書、出生証明書、自国の住民票、銀行からの送金証明書等を添付していただきまして、福祉部で認定をさせていただき、交付をさせていただいております。
16番 高田 浩議員 も
う少しわかりやすく、先ほどの例で滞在期間が１年
未満だった場合、納税の確認ができない場合でも支給の決定はすることがあり
ますか。
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
納税の確認等が要件ではございませんので、支給はできます
これは厚木市議会でのやりとりだけど、川崎市民はもっと怒ったほうがいい。
16番 高田 浩議員
この海外別居監護ですが、
知っている人だけが得をするという側面があるのです。
厚木市議会事務局に神奈川県内の状況を調べてもらいました。
それによると、10月１日現在で横須賀市が３件、
小田原市は７件、秦野市は８件などでした。
ただし、数が多いであろうと思われる横浜市や川崎市、
あるいは相模原市、藤沢市はデータが出てきませんでした。
出せない理由として、
川崎市の回答は実情を大変わかりやすく説明しております。
その答えとしては、システム上検索できず、
紙ベースから確認作業をすると膨大な事務量になってしまう。
回答不能ということなのです。
また、私が独自に聞いたところによりますと、
問い合わせした埼玉県川口市では、
ことしの６月１日現在で67件の支出をしているそうです。
横浜市や川崎市などがデータを出せないということは、
県並びに国がデータを持っていないということを意味します。
市町村は法律に従って事務をしている立場ですから、
特に問題はないのですけれども、
国がその件数を把握していないというのはどんなものだろうと思います。
ところで、同様の制度を持つ外国政府はあるかと、
厚生労働省に尋ねたことはありますでしょうか。
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
ご質問につきまして、
厚生労働省に照会したことはございますけれども、
そのようなものは把握をしていない、
ということを聞いております。
16番 高田 浩議員
私も先月、
厚生労働省の児童手当管理室に問い合わせをしました。
同様の制度を持つ外国政府がありますか、
と聞いたのですけれども、
掌握し切れていないという回答でした。
これは日本では使われていない児童手当です。
税金支出です。
私は、言ってみれば個人版ＯＤＡとでも言えるのではないか、
と思っているのですけれども、
１人当たりの年間所得が1000ドルに満たない国もたくさんあるわけで、
国によっては児童手当１万円の価値が大分違います。
ましてや昨今の円高で、
１年間で30％も40％も為替レートが変動していたりということもあるわけで、
児童手当法を運用する国にはそれなりの理由があるのでしょうけれども、
外国に住む外国人の子供にまで児童手当を出すということについては、
ちょっと理解に苦しむ点があります。
神奈川県下の児童手当の担当者会議が、
定期的に開かれていると聞きますが、
そういった会議や、その他の場所でもいいのですけれども、
この海外別居監護について議会で質問された、
といった内容でも構わないのですが、
ぜひ何らかの場で話題に出していただきたいと思っております。
これは要望としておきます。
http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52390622.html#more
納税をしていない外国人の、しかも日本に暮らしていない子供に日本人の血税が使われている実態を殆どの日本人は知らないはずだ。
これだけでも驚きなのに、外国人の祖国に暮らす家族に仕送りしているお金についても還付金が支払われている事実を殆どの日本人は知らないだろう。
一方で、日本人のホームレスは2万にして、経済苦で首をくくる日本人も2万人もいる。
役人や政治家は左巻きが多いせいか、日本人の人権を無視してでも外国人を優遇したがる人間が多い。
例えば、民主党の政策調査局なんてのは、日本人の為に外国人が犠牲になることは出来ないなんて平気で言っしまうからね。
本当にこの国はおかしいよね。
日本人より外国人が大事なんだから。
日本人はもう少し、怒った方がいいね。間違いなく。
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
支給申請時につきまして、納税しているかどうかということは支給要件の中にはございませんけれども、この支給につきましては、所得制限がございますので、その際に所得証明書により確認をさせていただいています。
また、支給要件といたしましては、児童手当の認定請求書をご提出していた
だく際に、別居監護の申請書、出生証明書、自国の住民票、銀行からの送金証明書等を添付していただきまして、福祉部で認定をさせていただき、交付をさせていただいております。
16番 高田 浩議員 も
う少しわかりやすく、先ほどの例で滞在期間が１年
未満だった場合、納税の確認ができない場合でも支給の決定はすることがあり
ますか。
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
納税の確認等が要件ではございませんので、支給はできます
これは厚木市議会でのやりとりだけど、川崎市民はもっと怒ったほうがいい。
16番 高田 浩議員
この海外別居監護ですが、
知っている人だけが得をするという側面があるのです。
厚木市議会事務局に神奈川県内の状況を調べてもらいました。
それによると、10月１日現在で横須賀市が３件、
小田原市は７件、秦野市は８件などでした。
ただし、数が多いであろうと思われる横浜市や川崎市、
あるいは相模原市、藤沢市はデータが出てきませんでした。
出せない理由として、
川崎市の回答は実情を大変わかりやすく説明しております。
その答えとしては、システム上検索できず、
紙ベースから確認作業をすると膨大な事務量になってしまう。
回答不能ということなのです。
また、私が独自に聞いたところによりますと、
問い合わせした埼玉県川口市では、
ことしの６月１日現在で67件の支出をしているそうです。
横浜市や川崎市などがデータを出せないということは、
県並びに国がデータを持っていないということを意味します。
市町村は法律に従って事務をしている立場ですから、
特に問題はないのですけれども、
国がその件数を把握していないというのはどんなものだろうと思います。
ところで、同様の制度を持つ外国政府はあるかと、
厚生労働省に尋ねたことはありますでしょうか。
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
ご質問につきまして、
厚生労働省に照会したことはございますけれども、
そのようなものは把握をしていない、
ということを聞いております。
16番 高田 浩議員
私も先月、
厚生労働省の児童手当管理室に問い合わせをしました。
同様の制度を持つ外国政府がありますか、
と聞いたのですけれども、
掌握し切れていないという回答でした。
これは日本では使われていない児童手当です。
税金支出です。
私は、言ってみれば個人版ＯＤＡとでも言えるのではないか、
と思っているのですけれども、
１人当たりの年間所得が1000ドルに満たない国もたくさんあるわけで、
国によっては児童手当１万円の価値が大分違います。
ましてや昨今の円高で、
１年間で30％も40％も為替レートが変動していたりということもあるわけで、
児童手当法を運用する国にはそれなりの理由があるのでしょうけれども、
外国に住む外国人の子供にまで児童手当を出すということについては、
ちょっと理解に苦しむ点があります。
神奈川県下の児童手当の担当者会議が、
定期的に開かれていると聞きますが、
そういった会議や、その他の場所でもいいのですけれども、
この海外別居監護について議会で質問された、
といった内容でも構わないのですが、
ぜひ何らかの場で話題に出していただきたいと思っております。
これは要望としておきます。
http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52390622.html#more
納税をしていない外国人の、しかも日本に暮らしていない子供に日本人の血税が使われている実態を殆どの日本人は知らないはずだ。
これだけでも驚きなのに、外国人の祖国に暮らす家族に仕送りしているお金についても還付金が支払われている事実を殆どの日本人は知らないだろう。
一方で、日本人のホームレスは2万にして、経済苦で首をくくる日本人も2万人もいる。
役人や政治家は左巻きが多いせいか、日本人の人権を無視してでも外国人を優遇したがる人間が多い。
例えば、民主党の政策調査局なんてのは、日本人の為に外国人が犠牲になることは出来ないなんて平気で言っしまうからね。
本当にこの国はおかしいよね。
日本人より外国人が大事なんだから。
日本人はもう少し、怒った方がいいね。間違いなく。
