朝鮮歴史館

ソウル便の赤字補てん　搭乗率66％で900万円

　鳥取県は四日、米子－ソウル便を運航するアシアナ航空への緊急運航支援金（赤字補てん）で、昨年十月から今年三月までの半年間の同支援金支払い対象となる搭乗率（換算搭乗率）は、現時点で採算ラインの「70％」を４％下回る66％と想定し、赤字補てん額九百万円を二月補正予算案に計上することを県議会に説明した。

　県のまとめでは、今年一月の換算搭乗率は62・７％。昨年十月から四カ月間の累計は63・５％となり、赤字補てん額は現時点で千四十四万九千円発生する計算。昨年十二月の利用低迷で約二百五十万円膨らんだ。

　赤字補てんの換算搭乗率66％は、現時点での予約状況を勘案したもので「66％以上に伸ばすことが前提。あくまでも最低ライン」（県交通政策課）との位置付け。四日現在の予約率は、二月が65・９％（前年同期比11・１ポイント増）、三月が42・４％（同20・２ポイント増）。予約段階で昨年の利用実績を上回る勢いだ。

　アシアナ航空山陰支店によると、二月は三年ぶりに70％を超え75％に迫り、三月も70％を超える勢いがあるといい、「企業研修支援のＰＲ強化やキャンペーンツアーで積み上げを図る」と需要の掘り起こしに力を入れる。

日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/080205/20080205005.html

アシアナ航空は、韓国の航空会社。1988年設立。韓国の大手財閥、錦湖アシアナグループの一員である。

http://wpedia.search.goo.ne.jp/search/99864/%A5%A2%A5%B7%A5%A2%A5%CA%B9%D2%B6%F5/detail.html?mode=0

鳥取県といえば、昨年韓国人救出記念碑に書き込まれた「東海」の削除の問題で民潭が恫喝した事件がありました。

↓

琴浦町を脅す在日圧力団体…薛幸夫の行政恫喝人生

碑文の「東海」文字改正で琴浦町への圧力が継続。因縁を付ける民潭鳥取のソル団長は、行政恫喝を繰り返してきた政治運動家だ。列島の癌細胞＝在日圧力団体の化けの皮を剥ぐ。

日本海に面した鳥取の町は、外国人政治グループの恫喝に屈してしまうのか…
鳥取県琴浦町の“韓国人救出記念碑”に書き込まれた「東海」文字の是正で、新たな動きが続いている。
IHOにあわせて謀略キャンペーンを始めた『日本海新聞』は5月20日、碑文に朝鮮文字で「東海」と書き入れる方向で調整が進められている、と伝えている。
それだけでも異常な事態であるが、関係者への脅迫行為を続けている外国人政治グループの組長格・薛幸夫（ソル・ヘンブ）という男は、朝鮮文字併記に対しても発狂している。

「説明碑の原状回復を求めており、納得いくものではない」

脅し続けることが目標のようである。この外国人政治グループは民潭鳥取地方本部を標榜し、恫喝男は団長という肩書きを持っているらしい。

碑文に対する外国人からの脅迫が続く中、5月19日には琴浦町の田中町長らが公務をキャンセルし、わざわざ鳥取市内にある民潭鳥取本部を訪ね、陳謝している。
田中町長は5月10日にも鳥取市まで足を運んで同じ本部を訪ね、その席で「軽率だった」と謝罪の言葉を述べている。町長が2度も訪問し、再び詫びるという異例の事態…

我が国に巣食う外国人圧力団体の恫喝の恐ろしさを如実に物語っている。そして一旦、陳謝すると相手が図に乗って更に因縁を付け、陳謝し続けることになる。

【被害者演じ永遠に続く恫喝抗議】

「韓国人救出記念碑」の改正で琴浦町は、その無限ループの罠にハマってしまったようだ。脅迫行為を続けているのは、日本人ではなく、滞留する外国人だ。日本社会のマナーや一般常識、モラルは端から通用しない。
しかもその滞留外国人は政治組織を形成し、機関誌などを発行。行政に圧力をかけることを目標に活動しているのだ。特に同和団体に似た手法で、被害者を演じるのが脅しの手口である。

琴浦町への集団恫喝でも、なぜか被害者を装って居丈高な姿勢で臨んでいる。何度でも繰り返すが、琴浦町の史実では韓国人が助けられた側である。その逆ではない。感謝の言葉もなしに脅す一方だ。

『日本海新聞』に歩調を合わせ捏造報道を行なった『毎日新聞』は、民潭の恫喝を報じていない。しかし、全く無関係の記事に、琴浦町行政恫喝で暗躍する薛幸夫（ソル・ヘンブ）を登場させていた。

▽下段左が薛幸夫（民潭の各委員長紹介頁より）

【政治活動家・薛幸夫の正体】

薛幸夫は、鳥取本部の組長格であるだけではなく、民潭中央でも幹部クラスの人物。昨年の民潭中央委員会では「民生分科委員会」委員長の肩書きで壇上に昇っている。
民潭の説明によれば、この「民生分科委員会」とは、在日韓国人の“生活権”拡充運動など推進。焦眉の政治的な目標は、在日の年金獲得にあるようだ。

それに関係して既に薛幸夫は、行政への圧力を行なっていた。

3年前の8月、薛幸夫は別の外国人とともに鳥取市役所に乗り込み、市長にねじ込んでいる。その日、薛幸夫は要望書を竹内功市長に手渡したという。直談判である。通常の日本人任意団体であれば、市長に会うことは殆ど不可能だ。

「定住外国人無年金者の救済に関する緊急要望書」

それが市長に押し付けた文書だった。その際に薛幸夫は臆面もなく、こう語ったという。

「本人の意思とは関係なく無年金状態にある人が、市独自の制度ではなく国民年金制度のなかで救済措置を受けられるよう国に働きかけて欲しい」

おこがましい要求だ。鳥取市は既に「外国人高齢者福祉手当」の制度を設け、年金代わりに支給している。つまり薛幸夫は「少ないからもっとカネをだせ」と強要しているのだ。

http://dogma.at.webry.info/200705/article_19.html

そして、在日コリアン参政権や人権擁護法案でもその最前線が鳥取県です。

↓

外国人の参政権考える　鳥取でシンポ　韓国人や教授ら意見交換

「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が３日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで開かれ、大学教授や在日韓国人ら４人が意見を交わし、約２００人が聞き入った。
韓国民団県地方本部や鳥取大の幹部らでつくる実行委員会が初めて企画。在日外国人問題に詳しい田中宏・龍谷大教授、岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題が専門の鄭早苗（チョンチョミョ）・大谷大教授、薛幸夫（ソルヘンブ）・韓国民団県地方本部団長が意見交換をした。

田中教授は「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可能だ」と強調。鄭教授は「在日外国人が増えているのに自治体はその存在を念頭に置いた施策をしない」と批判した。薛団長は、韓国が一定基準を満たした永住外国人に地方参政権を与えた点に触れ「まず本国で外国人参政権を認めた）韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」と主張。岡崎教授も「在日韓国人らは十数年、運動を続けてきたが、今はまず、現実的な手法で進めるべきだ」と賛同した。

シンポジウムに先立ち、在日韓国人で元プロ野球選手の張本勲氏が「日本・韓国・在日を架ける野球人生」と題して講演。猛練習を重ね、首位打者に７回輝いた野球人生を振り返った。

（2007年11月4日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news003.htm

そして、日本国内で朝鮮民族の利益拡大のために全国の行政で恫喝を繰り返している民潭と在日韓国人がオーナーを務めるソフトバンクが提携し、日本人にとって大変差別的ともいえる価格設定で在日コリアンに携帯電話を提供します。

↓

ソフトバンク携帯、在日韓国人に特別激安プラン提供

在日といえば、税金はろくにしない、年金払わないでおいて年金くれ、賭博業や高利貸しなどしても検挙されない、銀行で仮名口座作って相続税払わない、金があっても生活保護もらえる・・・と特権階級なのは皆さんご存知だと思いますが、さらに韓国系企業のソフトバンクから韓国人向け激安プランが出ました。

何と4500円/月で、実質的に他社とも通話無料(26250円通話料込み)、パケットし放題、端末無料、韓国への通話は5円/分というソフトバンク大赤字プランが出ました。ソフトバンクの日本人社員は、使い捨て、低賃金と酷い扱いなのに在日同胞には特別プランまで作っているなんて凄い差別です。
ロッテやリーブ２１も在日特別価格とかあるのかもね

（↑クリックで拡大↑）

　　　　　　　　　　　　　　　 日本人　　　 韓国人
基本使用料　　　　　　　 9600円　　　4500円
Sベーシック　　　　　　　　 315円　　　　　 0円
パケットし放題　　　　 　 4410円　　　 　　0円
26250円分通話料　　 26250円　　　　　 0円
　　　合計　　　　　　　　 40325円　　 4500円

（韓国宛電話代　　　　　130円/分　　 5円/分）

民団新聞広告
http://mobiledatabank.jp/s/src/MDBS2867.jpg

通信料が韓国人に割安の料金で提供される代わりに、そのコストは一般会員の日本人の料金に上乗せされることになるんだけど、普段から、何かと「差別」を連呼する朝鮮人がこのようにあからさまに日本人を差別するのは問題にならないの？

それにしても、在日というのは日本人を舐めすぎですよ。

本当に迷惑な民族だよ朝鮮人とういのは。

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