特定非営利活動法人日本臨床研究支援ユニットなど3団体は5月21日、高額療養費制度をはじめとした医療保険制度の早急な見直しを求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。要望書を受け取った厚労省保険局の吉田学保険課長は、社会保障審議会の医療保険部会の場で議論し、対応を検討していく考えを示した。

 日本臨床研究支援ユニットと特定非営利活動法人血液情報広場・つばさ、特定非営利活動法人キャンサーネットジャパンが提出した要望書は、9日に東京都内で開催されたがん医療費について考えるフォーラムで決議されたもの。

 要望書では、「慢性骨髄性白血病治療薬イマチニブのように、飲み続けなければならない抗がん剤の導入によって、がん患者の経済負担は大きくなっている」「患者の高齢化も合わせ、長期療養に伴う経済負担が患者・家族に深刻な事態を引き起こしつつある」などと現状を指摘。患者負担を軽減する高額療養費制度について「元来は入院に伴う短期の医療負担を軽減する措置であって、収入限度枠の見直しなどの小手先の対応には限界がある」とした。
 その上で、混合診療に関する議論なども含め、医療保険制度改革に対する抜本的議論が必要なことは「論をまたないもの」とし、医療経済評価も踏まえた医療保険制度の構築に向け、議論を早急に開始することを求めている。

 要望書の提出後に開かれた記者会見では、日本臨床研究支援ユニットの大橋靖雄理事長(東大大学院医学系研究科公共健康医学生物統計学教授)が、高額療養費制度の見直しなど、患者の困窮を救い、患者を不安に陥れないようなシステムの改善が「当然あってしかるべき」とした上で、「その根底を考えないと、保険医療全体が崩れてしまう」と指摘。医療経済評価を取り入れた医療保険制度の見直しや医療費負担の在り方について「真剣に考えるべきではないか」と述べた。


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