03年に経営破綻(はたん)し一時国有化された足利銀行(宇都宮市)が、ゴルフ場経営会社へのずさんな融資で損害を受けたとして、旧経営陣を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁であった。今泉秀和裁判長は、元専務2人に対し請求通り18億円を整理回収機構(RCC)に支払うよう命じた。

 判決によると、元専務2人は93年12月の経営会議で、埼玉県秩父市のゴルフ場経営会社「荒川観光開発」に対し、回収の見込みがないことを知りながら、ゴルフ場開設資金として追加融資を決定。94年1月から99年3月にかけて約92億円を融資し、少なくとも約88億円の損害を与えた。

 今泉裁判長は、追加融資の決定が「将来の景気回復という不確定な事情のみに依拠していた」と指摘。そのうえで「(融資の)判断の前提となる調査に合理性は認められず、判断自体も不合理だった」として、2人の注意義務違反を認めた。足利銀行は賠償請求権をRCCに譲渡していた。

 RCCの上田広一社長は「判決は当社の主張を検討し、適切な判断を示したもので高く評価したい」とコメントした。足利銀行は、粉飾決算による違法配当などで銀行に損害を与えたとして、旧経営陣や元監査役ら17人と監査法人に総額約50億円の賠償を求め、この訴訟を含む3件の訴訟を起こし、元専務2人を除くすべてで和解が成立している。【吉村周平】

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