読売新聞社の世論調査で、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への対応に多くの国民が納得していないことが明らかとなり、野党は勢いづいている。

 自民党は小沢氏の資金管理団体をめぐる事件で、同氏の不起訴決定後、初の週末となった6日から全国一斉の街頭活動を開始し、地方からも攻勢を強める構えだ。

 「鳩山さんや小沢さんがやっていることは『政権中枢にいれば刑罰を免れられるんだ』というに等しい。日本はファシズム国家になってしまう」

 自民党の谷垣総裁は6日、降りしきる雪の中、京都市内で街頭演説し、論語の「免れて恥なし」(法の網を逃れているのをいいことに、悪事を恥じようとしない)という言葉を引いて首相や小沢氏批判を展開した。世論調査で小沢氏辞任を求める声が強いことについては「『普通の人なら立件されることが、権力者はされないのはおかしい』という国民の声の表れだ」と記者団に語り、国会などで追及を強める考えを示した。

 公明党の山口代表は「首相と小沢氏は説明責任を尽くすべきだ」として、衆院の政治倫理審査会などで小沢氏らの説明を要求する考えを強調した。

 首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題を追及してきた野党にとり、小沢氏続投は「渡りに船」の面もあった。小沢氏不起訴を受け、自民党が急きょ、全国一斉の街頭活動を都道府県連に指示し、谷垣氏自ら街頭に立ったのも、「国民に直接訴えていく機会を増やす」(大島幹事長)狙いからだ。

 10日の全国政調会長会議では、多くの地方議会で主導権を握る強みを生かし、民主党政権の政策、手法を批判する意見書を採択するよう都道府県連に要請する。自民党にとっては今回の世論調査の参院比例選投票先で、一時水をあけられていた民主党との差が詰まったことも好材料だ。

 ただ、自民党に投票すると回答した人の割合や政党支持率にそれほど変化はなく、中堅・若手には「世代交代や魅力ある政党にするための努力がまだまだ足りない。危機感が薄い」といった声も少なくない。

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