厚生労働省は5月17日、財団法人「介護労働安定センター」を対象に省内事業仕分けを行った。同センターの雇用安定事業や介護労働者能力開発事業(介護職員基礎研修)に対し批判が相次いだほか、同センターが示した組織・運営体制の改革案についても、仕分け人が全員一致で「不十分」と判定した。

 議論に先立ち同省事業仕分け室は、同センターの雇用安定事業について「介護労働者の雇用管理の改善などに十分な効果を上げているか」と問題提起。また、介護労働者能力開発事業については、「民間企業や地方自治体、他法人に任せればよいのではないか」と指摘した。

 これに対し同センター側は、2007年度から09年度にかけて介護職員基礎研修を修了した人の就職率が80%以上を記録した上、事業所や在職者を対象とした研修コーディネート事業の09年度の相談件数が07年度の2.2倍に増加したなどの数字を示しながら成果を説明。それぞれの事業の存在意義を強調したが、仕分け人からは「そうした数字が事業の効果をどのくらい示しているのか、いまひとつ把握できない」(早大法学学術院教授の菊池馨実氏)、「センターでなければできないという事業が何なのか、はっきりしない」(日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員の赤沼康弘氏)、「(設立当初に目標として掲げていた)役割は既に果たした」(日本元気仕掛け人・わいわい社中代表の山内敬氏)などの声が相次いだ。

 議論の後、仕分け人の意見を集約した結果、雇用安定事業、介護労働者能力開発事業とも、6人の仕分け人全員が「不十分」と判定。また、11年度に本部職員を3人削減し、国家公務員OBは半数以下にまで減らすなどの内容を盛り込んだ組織・運営体制の改革案についても、仕分け人全員が「不十分」とした。


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