地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府と全国知事会など地方6団体による実務検討グループが18日、首相官邸で会合を開き、骨子案をまとめた。首相は「協議の場」の正式メンバーではないものの、「招集権を持ち、いつでも出席できる」などとした。政府は3月上旬に法案の閣議決定を目指す。
 骨子案は政府側が提示。それによると、構成メンバーは、国側が官房長官や総務、財務両相らの関係閣僚、地方側が知事会や市長会など地方6団体の代表者で、官房長官を議長とすることを想定している。
 地方側は当初、首相を議長とするよう主張。しかし、「首相を正式メンバーとすると日程調整が難しく、実質的な協議がしづらくなる」(政府関係者)ため、首相を正式メンバーから除外。首相には招集権のほか、議長の指名権など一定の権限を持たせることで最終決着した。協議での合意事項については、国・地方双方に尊重義務を課す。 

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