自民党の内閣、法務、文部科学、厚生労働の4部会と「異常死死因究明制度の確立に関する特命プロジェクトチーム」(座長=下村博文衆院議員)は5月12日、合同会議を開き、死因究明の推進に関する施策について審議する「死因究明推進会議」の設置などを盛り込んだ「死因究明推進法案」(仮称)を了承した。今後、政権政策委員会、総務会の了承を得て与党側と協議し、議員立法として今国会に提出する方針だ。

 同法案によると、内閣府に設置する「死因究明推進会議」では、死因究明の推進に関する施策の審議や実施の推進、実施状況の検証、評価、監視などを行う。
 また政府は、施策を推進するために講じるべき必要な法制上・財政上の措置などを定める「死因究明推進計画」を策定する。
 このほか、死因究明の推進に関して重点的に検討・実施されるべき施策として、▽警察における検視の実施体制の充実▽医師の検案を行う能力の向上▽法医学に係る教育及び研究の拠点の整備▽死体の解剖の実施体制の充実▽死亡時画像診断の活用―の5点を挙げている。

 合同会議後、下村座長は記者団に対し、与党とも話し合った上で、内閣委員会の委員長提案で提出したいとの考えを示した。
 下村座長は、「日本は『不自然死』の死体解剖が司法、行政を含めて非常に遅れている」と指摘。死因究明によって犯罪や伝染病などを未然に防ぐことも可能だとして、同法案の意義を強調。
 診療関連死については、「異常死は自然死以外のすべてなので、診療関連死も言葉の概念としては入る」としたものの、「医療事故関係は別枠で検討すべきではないかとの議論があるので、法案が成立した後、それだけ分けて議論をしていく」と述べた。また、「診療関連死に関係する制度を別の制度として構築すべきかどうかも含めて、死因究明推進会議で(検討を)行ってもらう」とした。


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