【ワシントン=白川義和、小川聡】北沢防衛相は25日午後(日本時間26日未明)、米国防総省でゲーツ国防長官と約40分間会談した。

 ゲーツ長官は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、「まだ重要な作業が残っているが、これまでの進展は喜ばしい」と述べ、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するもともとの計画に近い案を日本側が認めたことで、日米が大筋合意に達したことを評価した。防衛相は代替施設の工法について、鳩山首相が「環境への配慮」を重視していることを伝えて理解を求め、工法の検討を続けることで一致した。

 普天間問題について、防衛相はさらに、沖縄県内にある米軍基地の訓練などの県外移転や米軍訓練水域の一部返還など、沖縄県側からの要望事項の実現を重ねて要請した。両氏は、28日に発表する予定の、日米の外務、防衛担当閣僚(2プラス2)による共同文書の最終調整を行った。

 また、会談では、韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷で沈没した事件を受け、6月4~6日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議にあわせて日米韓防衛相会談を開くことを決めた。防衛相は「北朝鮮の魚雷攻撃は許し難い。強く非難する」と述べた。長官は「日米韓が連携して統一した姿勢を示すことが重要だ」としたうえで、日本の対応に謝意を伝えた。

 このほか、東シナ海での活動を活発化させている中国海軍に関し、日米の情報交換や警戒監視を強化することでも一致した。

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