殺人事件などの被害者のうち、事件前に支援制度を知っていたのは1割にすぎなかったことが22日、警察庁の犯罪被害者支援制度に関する調査で分かった。6割が「制度に満足した」などと好意的に受け止めた一方で、認知度が低い現状が浮き彫りになった。
 同庁は2008年1月~昨年12月、殺人や傷害、強制わいせつ事件などの被害者881人に書類を送付。回答があった395人に被害給付金や情報提供、カウンセリングなどの14支援制度について質問した。
 捜査や裁判の進ちょくを伝える「被害者連絡制度」や、警察職員が病院や実況見分に付き添う「指定被害者支援要員」など13制度について、9割以上が「被害に遭うまで知らなかった」と回答。制度を知った経緯については、約8割が「警察職員から」と回答した。 

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