政府は20日、策定中の郵政改革法案で、現行の郵政民営化法に用意されている郵便貯金と簡易生命保険の利用限度額の撤廃を可能とする規定を、盛り込まない方向で最終調整に入った。先月末の限度額引き上げ方針発表に伴って高まった民業圧迫批判に配慮した。
 現行法では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の完全民営化前でも、他の金融機関との適切な競争関係を阻害しないと判断される場合は、限度額を撤廃できる。今回の法案でも経営の自由度を確保するため、同様の規定を盛り込む方向で検討を進めていた。
 しかし、亀井静香金融・郵政改革担当相らが限度額引き上げ方針を発表した際、閣僚も含めて民業圧迫への懸念が相次いだことを勘案し、撤廃規定は見送るのが適当と判断した。 

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