政府は27日、首相官邸で地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)を開き、国が使途を定めている地方自治体への国庫補助負担金に代わって創設する一括交付金について議論した。首相は「より幅の広い一括交付金にしないと地方の自由裁量に委ねることができない」と述べ、各自治体が行政ニーズに応じて使途を自由に決められるよう制度設計すべきだとの考えを示した。
 一括交付金をめぐっては、国土交通省が2010年度から、道路や下水道の整備など既存の補助金を統合した省独自の交付金を導入しており、別扱いとするよう主張している。首相は国交省の交付金に「必ずしも十分でない」と不満を述べ、地方の自由度をさらに広げるよう求めた。 

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