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 今日は、刑事訴訟法のAランク過去から学んでほしいことについてです。

(平成28年)
 留め置き(設問1)、接見指定(設問2)、295条1項による質問等の制限(設問4)は、まず出題されません。

 設問が2つから4つに増えたことに伴い、時間管理が難しくなったので、一度も解いていない、あるいは本試験で時間内に書き切ることができなかったという人は、時間感覚を培うために解いてみて下さい。

 また、伝聞法則(設問3)については、推認過程(又は証明過程)を正確に説明できるようにしましょう。

 乙の発言の存在自体が要証事実になるということについては、ほとんどの答案が言及できていましたが、「乙の発言の存在自体から、どのような推認過程を経て主要事実の存在を推認することができるのか」という推認過程について、経験則を踏まえて正確に説明できている答案は少なかったです。

 さらに、平成28年設問3は、要証事実を導く際の手掛かりとなる「立証趣旨」が問題文で示されておらず、甲証言が争点(1)(2)のいずれに関するものなのかということから自分で考えさせるという問題です。この出題パターンに対応できるようにしておきましょう。


(平成25年)
 ① 準現行犯逮捕の要件を正確に整理した上で、それぞれの要件(さらには考慮要素)の意味を踏まえた当てはめをすることができるようにしておきましょう。なお、併せて、現行犯逮捕の要件についても整理しておきましょう。

 ② 犯行状況及び犯行目撃可能性という立証趣旨との関係で、実況見分調書中の説明部分・写真部分のそれぞれについて具体的な要証事実を導くことになります。ポイントは、立証趣旨は具体的な要証事実を導くための手掛かりにすぎないということです。
 例えば、別紙2は犯行目撃可能性を立証趣旨とするものですが、だからといって、別紙2におけるP説明部分・写真部分・W説明部分の要証事実が犯行目撃可能性になるわけではありません。
 仮に、W説明部分の要証事実を犯行目撃可能性であるとした場合、Wの説明(「…十分に見ることができます」)の内容の真実性が問題となり、W説明部分が伝聞証拠に当たるという結論になってしまいます。
 なお、立証趣旨と要証事実の「表現」がズレていても、両者が同一推認過程における事実を意味しているのであれば、立証趣旨から逸脱した要証事実を設定したということにはなりません。


(平成24年)
 捜索・差押えは、今年のヤマの一つです。
 捜査「場所」への物の包摂、管理権による捜索範囲の制限、証拠物存在の蓋然性の判断方法について、具体的事案を通じて正確に理解しておく必要があります。
 捜索「場所」への物の包摂については、百選21事件の宇藤崇教授の解説が非常に分かりやすいです。
 

(平成22年)
 ① 領置自体の出題可能性は低いですが、複数の同種捜査を「比較」しながら適法性を検討するという「分析の視点」「書き方」は、非常に重要です。捜査の設問では、同種捜査が複数出てくることが多いです(H19,22,23,25,26,27)。
 敢えて同種捜査を複数出題しているのは、両者の異同を踏まえた事実評価をしてほしいからです。 

 ② 捜索差押許可状に基づき差し押さえた携帯電話のデータの復元・分析について、許可状の発付審査を経ていない新たな権利侵害を伴うものとして、別個の令状が必要となるか、という問題意識は、再度出題される可能性があります。
 この問題意識について、正確に理解した上で、自分なりに説明できるように準備しておきましょう。

 ③ おとり捜査・会話秘密録音について、再度の出題可能性に備えて、正確に論証・当てはめができるように準備しておきましょう。

 ④ 伝聞・非伝聞の区別に加えて、不可欠性・絶対的特信情況を基礎付ける重要事実もおさえておきましょう。
  「録音」という点をどこで問題にするべきか、会話の主体ごとに分断してはならない(採点実感参照)理由についても、復習しておきましょう。


(平成21年)
 ① 設問1を通じて、写真撮影の対象物について、被疑事実と関連する証拠物であるかどうかについて、推認過程も踏まえた上で、具体的かつ分かりやすく説明できるように練習しましょう。
 これは、今年のヤマの一つである捜索・差押えにおける蓋然性・関連性の書き方の練習になります。
 例えば、「1/12△フトウ」が、どういった理由で被疑事件との関連性を肯定されるのかについて、ちゃんと説明できるかどうかで差が付きます。
 刑事訴訟法は、論点に関する知識ではあまり差が付きません。大差がつくのは、「〇〇という事実が、△△という理由から、××と評価される」という仮定における「△△」部分(事実評価の理由)をちゃんと説明できているかです。
 これは、答案練習を通じて訓練するしかありません。逆に、訓練すれば、必ずできるようになります。

 ② 犯行の物理的可能性という立証趣旨及び再現されたとおりの犯罪事実の存在という二つの立証趣旨との関係で、説明部分・添付写真の具体的な要証事実が何になるのかということについて正確に理解しておきましょう。

 以上がAランク過去問から学んでほしい内容です。

 上記に加えて、伝聞の過去問(H18,20,21,22,23,25,27,28)、前科証拠による犯人性立証(H19)についても復習しておきましょう。


 【Aランク過去問から学ぶこと】
   総論 ランク表
   憲法 行政
   民法 商法 民訴
   刑法 刑訴
   労働

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