2005年12月06日 15時31分29秒

知財評価

テーマ:トレンド

最近、知財の評価に関する依頼が多くなってきました。

特に「この特許はいくら?」との質問が非常に多い状況です。

業界では、知財(ここでは特許)の評価について標準的な

ものがないとも言われています。


また、企業評価における知財情報の活用についても、

最近活発な意見が出てきているように感じます。


以降、2つの主題(①知財評価、②知財情報を基にした企業評価)

にて話を展開したいと思います。


次回は、まず①知財評価から始めます。

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2005年07月19日 19時08分43秒

IPBの「知的財産戦略経営企業ランキング」について

テーマ:ランキング
IPB社より、特許四季報3号が発刊され、同書に「知的財産戦略経営企業ランキング」が掲載されました。
各企業の研究開発関連指標、財務・収益関連指標、特許関連指標、市場評価指標などの指標を用いて「知的財産戦略経営」をモデル化して提示するとともに、企業別にその構造解析結果を得点化し、5業種総合・業種別にランキングを掲載しています。

5業種総合ランキングで第1位にランキングされているのが、信越化学工業で、以下150位が掲載されています。

このランキングは多方面で話題になるのではと思っています。

知財関係者は必読でしょう。

特許四季報 創刊3号

アイピービーHP

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2005年03月01日 13時19分38秒

日立製作所

テーマ:分析
 【日立製作所】

HP
http://www.hitachi.co.jp/
株価
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6501&d=t
知的財産報告書
http://www.hitachi.co.jp/ip/

--------------------------------------------------
特許出願件数上位5位(直近3年間1999、2000、2001年)
--------------------------------------------------

出願件数第1位 G06F 電気的デジタルデータ処理 
3781件
サブクラス出願件数     第1位
業界魅力度(成長率)    成長分野
シェア              競争優位

(花形技術分野)
※将来の需要見込みが高く、技術開発が活発に行われている技術分野においてリーダーの地位にある。参入障壁を作り上げることによって将来にわたって技術リーダーとしての地位を保持する可能性がある。


出願件数第2位 H01L 半導体装置,他に分類されない電気的固体装置 
2458件
サブクラス出願件数     第4位
業界魅力度(成長率)    成熟分野
シェア              競争優位

(カネのなる木の技術分野)
※技術開発が成熟化(または衰退)技術分野においてリーダーの地位にある。業界の技術標準を担っている可能性が高く、これまでの研究開発投資を回収する局面にあると見られる。


出願件数第3位 G11B 記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録 
1384件
サブクラス出願件数     第4位
業界魅力度(成長率)    成熟分野
シェア              競争劣位 

(負け犬技術分野)
※花形、カネのなる木と依存関係にある技術であれば、継続して研究開発に取り組むべきである。そうでなければ、ホームラン特許を取得するか、撤退・研究開発テーマのシフトが望まれる。


出願件数第4位 H04N 画像通信、テレビジョン
745件
サブクラス出願件数     第12位
業界魅力度(成長率)    成熟分野
シェア              競争劣位

(負け犬技術分野)
※花形、カネのなる木と依存関係にある技術であれば、継続して研究開発に取り組むべきである。そうでなければ、ホームラン特許を取得するか、撤退・研究開発テーマのシフトが望まれる。


出願件数第5位 H04L デジタル情報の伝送 
647件
サブクラス出願件数     第7位
業界魅力度(成長率)    成熟分野
シェア              競争劣位

(負け犬技術分野)
※花形、カネのなる木と依存関係にある技術であれば、継続して研究開発に取り組むべきである。そうでなければ、ホームラン特許を取得するか、撤退・研究開発テーマのシフトが望まれる。


--------------------------------------------------
●サブクラス出願件数は全出願人(企業)における当該企業の順位。
●業界魅力度(成長率)はそのサブクラスにおいての出願件数増減率
から見た成長率。





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2004年12月15日 12時14分19秒

知的財産から見た企業分析の手法

テーマ:分析
 本題に入りまして、知的財産から見た企業分析について書いていきたいと思います。

 手法としては研究開発を行っている重点技術分野別の特許戦略を分析するという手法で、企業分析を行っていきたいと考えております。

 通常、特許の出願、登録件数の動向を調査してみると、重点技術分野に関連する特許を大量に出願している場合が多いことから、今回は出願件数上位5位までの技術分野を重点技術分野とし、各技術分野における該当企業の地位、動向をチェック、その技術分野について該当企業がどのように進むべきか検討してみます。
   
 なお、技術分野として区分けする手段としては、IPC(国際特許分類)のサブクラスを使用します。

---------------------------------------------------
 【IPC(国際特許分類)とは】
 世界共通でその特許の技術内容を表す記号で、技術分野を「セクション、クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループ」と階層として細分化しており、特にサブグループは約61,000分類に区分けされております。
---------------------------------------------------

IPC検索
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjipca.ipdl?N0000=109
IPC分類表日本語版(ダウンロード用データ)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm


 第1弾としては、日立製作所を次号より予定しております。


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2004年11月25日 14時58分46秒

職務発明に対する報奨制度の例

テーマ:トレンド
 職務発明に対する報奨制度の例としては、


武田薬品工業
 年間売上額1500億円以上に最大3000万円、最長で5年間

エ一ザイ
 発売から5年度分の売上額の0.05%

三菱ウェルファーマ
 発売から3年間の売上額の0.05%

田辺製薬
 累積売上額100億円以上に売上額の1%

協和発酵
 累積売上額1000億円以上に2000万円以上

パイオニア
 ライセンス料収入の一定割合

日本ビクター
 年間特許料収人1億円以上に対し1%、 年間最大1億円

三菱化学
 5年間で最大2億5000万円

産業技術総合研究所
 ライセンス料収人の25%

※売上額規模が小さい場合に少額を支払う企業や、開発販売権を他社に供与した段階で一部を支払う企業もある。


 各企業が報奨制度の体制整備を行っていますが、算定基準は不透明であり、今後は評価機関設立も必要になるかと思われます。 


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