申請書類が分かりにくい、交換商品が届くのが遅いなどの消費者の不満を受け、政府が家電エコポイント制度を変更して1カ月が経過した。記入事項を減らした新たな申請書の評判はおおむね好評だ。だが消費者の負担軽減を狙い、政府が手続きの代行サービス対応事業者に“お墨付き”を与える新たな販売店認定の仕組みには消費者から苦情が出るなど新たな課題が浮上している。

 「認定店のはずなのに、ちゃんと対応してくれなかった」。エコポイント制度を担当する政府のグリーン家電普及推進室には4月から導入した「ゴールドサポート販売店」認定に対し、消費者からこんな声が寄せられるようになった。

 ゴールドサポート認定は、申請書の作成を代行してくれる業者を政府が認定する仕組み。すでに、全国で約2万6千店(4月27日現在)を認定したが、認定は所定の誓約書に同意するだけで取得でき、特別な資格や講習は必要ない。販売店のなかには制度をよく理解せずに登録する店もあり、推進室では「問題がある店舗には指導や認定取り消しを行う」(大森恵子室長)など新たな対応を迫られている。

 一方、大手家電量販のビックカメラによると、4月以降は「申請書の記入欄が半分以下になり、『書き方が分からない』との問い合わせも大幅に減った」(新宿西口店)という。旧制度では申請の約3割に上っていた記入漏れなどの書類不備件数が大幅に減る見通しだ。

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