名古屋市議会が2月定例会で、市民税減税を1年間限定措置とする修正や、定数と報酬を半減するなどの議会改革案を否決したことを受け、河村たかし市長は27日、市内を自転車で走り、議会解散(リコール)に向けた署名活動への協力を呼び掛けた。

 河村市長は同市東区の事務所を出発、中区栄の繁華街などを3時間かけて回った。栄では、支援団体の連合体として新たに結成された「ネットワーク河村市長」(仮称)も合流し、署名を集めるメンバーを募っていた。河村市長は「わしも市民の一人として、署名活動に協力しとる。市長選よりも市民の反応は良いですよ」と話していた。

 一方、様子を見ていた自民党市議団の幹部は「市民は、なぜ市長が街宣しているのか分からないのではないか。議会を一方的に悪者にする姿勢にはつきあいきれない」と冷ややかだった。市議会側は4月にも、議会の理念をまとめた「議会基本条例」で、実施すると定めた議会報告を開き、河村市長に対抗していく方針だ。

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