経営破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド、破産手続き中)の大島健伸元社長(62)らが、破綻直前に親族が代表を務める関係会社にS社の資産を流出させた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は近く、大島元社長ら数人について民事再生法違反(詐欺再生)容疑などで本格捜査に乗り出す方針を固めた。流出総額は約2670億円に上るとみられ、捜査2課は破綻の経緯や資産の流れを解明する。

 捜査関係者によると、大島元社長らはS社が09年2月に経営破綻する直前に、親族が代表を務める債権管理会社「白虎」(大阪市)に債権などを流出させ、資産を隠した疑いが持たれている。東京地裁は09年6月、関係7社への資産譲渡を資産隠しと認定し、大島元社長がS社に与えた損害を約717億円と査定している。

 S社を巡っては、検査妨害事件で捜索された日本振興銀行などに債権を二重譲渡した問題が表面化している。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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 6歳の長女の顔を平手打ちしてけがをさせたとして、栃木県警真岡署は2日、傷害の疑いで、父親の同県真岡市荒町、会社員、佐々木重明容疑者(32)を逮捕した。佐々木容疑者は「『宿題をしろ』と言っても聞かないのでやった」と容疑を認めている。長女は妻(31)の連れ子だった。

 同署の調べによると、佐々木容疑者は5月28日午後10時ごろ、自宅の居間で、小学1年の長女(6)の顔を平手打ちし、顔面打撲などのけがを負わせた疑いが持たれている。

 同署によると1日午前、「小学生が虐待を受けているようだ」と匿名で通報があったという。佐々木容疑者は妻(31)と娘の3人暮らし。当時、妻は外出中だった。

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 政府は25日の閣議で、内閣官房報償費(官房機密費)がいつどんな目的で設けられたかについて、「初めて計上したのは昭和22年度だが、『何のために作られたものであるか』は確認できなかった」とする答弁書を決定した。

 また、平野博文官房長官が、河村建夫前官房長官や事務方から機密費の過去の使途について説明を受けたかに関しては「具体的な使途については説明を受けたことがない」と指摘。機密費の配布先を記した帳簿の引き継ぎの有無については「お尋ねのような事実はない」と否定した。

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