文部科学省が平成6年に、一部の高校で導入した普通学科と専門学科を合わせた「総合学科」について、総合学科を設置する高校の教員の20%近くが教育的効果について否定的であることがわかった。同学科の課題を独自調査した高校教師で京都大学大学院教育学研究科の小木充研究生が30日、発表した。

 昨年8月から約1年間、全国の総合学科高校計334校に聞き取りやアンケート調査を実施した。

 計559人の教員に対するアンケート調査では、約20%が同学科の教育的効果について「否定的」と回答。理由として「楽な選択科目を生徒がとる傾向がある」や「専門的な知識をもった教員が不足している」などが上がったという。

 さらに、うち16校への聞き取り調査で、進学校では受験に必要な科目を優先させたい保護者の要望から、選択科目数が少ないことが明らかに。8科目しかないケースもあり、小木研究生は「それだけの選択科目だと、普通学科と教育内容はほぼ変わらない」と指摘。文科省が総合学科導入に必要な選択科目数を決めていないことを挙げ「見直してほしい」としている。

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