もう今年もおしまい。 一年は早いな。
さて前回の続きから、
今回は企業側の目線で話を進める。
企業とは詐欺に遭った場合に金額を保証する保険会社のことだ。
まず、クレジットカード詐欺の場合は被害者はカード所有者本人では無い。
被害者とは、そのカードで商品を販売した店が被害者であることを忘れてはいけない。
カード所有者が被害者だと思われがちだがそれは違う。 一度被害に遭った方ならご存知だろう。
まだ被害に遭っていない方、これから被害に遭う方は認識しておくといい。自分が被害者では無い。
被害に遭った場合、保険会社の調査が始まる。
今までは、被害に遭った金額が保険会社より戻ってきた。
しかしこれからは違う。 保険が適応されるには法律で定められた条件が必要になる。
保険金を目当てにした犯罪が多発している為にこの法律が施行された。
もちろん、罪もない方を無条件に守る法律であることは間違いない。
ファミリーセールの葉書（個人情報）を売買する者はこの条件にあてはまらなくなった。
保険会社からすれば、
・カード詐欺が本当に偶発的に起きた事件なのか？
・巧妙に仕組まれた詐欺事件なのか？
・カード所有者が計画的に起こした詐欺事件なのか？
わからない。
例えばクレジットカードを悪用する場合を考えると
昔は、スキミングによる方法があったが現在は違う。
・ネットを利用してＰＣにアクセスし盗む方法。
・フィッシング等でカード情報や生年月日をユーザーに入力させる方法
・ウィルスにより漏洩させる方法がある。
・ヤフオク等サイトに登録してありユーザーＩＤを盗み個人情報を盗む方法がある。
私の場合は、４番目だった。
しかしながら、所有者本人が自ら行う計画的な犯行もある。
住所・氏名・生年月日・カード番号を知っていればネット上で買物はできる。
メールでカード情報を第三者に知らせ計画的に詐欺を行う。
発送も私書箱を使えば簡単に商品は送られてくる。
買物も海外のサイトを利用すれば日本警察の操作は及ばない。
こういった情報を予め他人に知らせておき詐欺を行う者が増えてきた。
知らずに詐欺グループへ情報を提供してしまうケースもある。
何に使われるか知らずに詐欺グループへ個人情報を売買してしまうケースがある。
これがファミリーセールの葉書（招待状）だ。
葉書（招待状）には売買の禁止事項が記載されており、これを破って売買した場合は保険の対象外になる。
偽造カード法により保険の適応を受けるには、
自宅のコンピューターにワクチンソフトが入っていなければならない。
個人情報の提供や売買した行為があってはいかない。
ファミリーセールの葉書を売買した場合には、保険対象にならないというわけである。
保険会社は、詐欺に遭った方のプロバイダーからメールの履歴を調べることができる。
アクセス履歴より、こういった詐欺を行う裏サイトにアクセスしていないかを調査する。
ヤフオク等サイト管理者は、売買履歴を渡さなければいけない法律になっている。
葉書を売ってたかが数百円を稼ぐ「金儲けという欲」が、保障を失うことになる。
被害を報告し保険の適応が受けられなかった場合でもさらにオマケがついている。
この者は、個人情報を自ら売買していたというブラックリスト（データベース）には名前が載る。
２１世紀データベースに名前が乗るということは名誉なことだ。
詐欺に遭うことを考えると今から改めても遅くはないと思う。
北京オリンピックイ以降カード詐欺が急増しているし、ネット上での被害を考えると保険の適応を受けられる身でいた方が利口だ。
私も２００７年の１８０万円詐欺に遭ったことを振り返っても、個人情報売買など薦められない。
先日のネットバンク事件、１８名の方が一夜にして財産が消えた事件を覚えているだろうか。
明日は我が身ということをよく考えて欲しい。
ハガキ売って数百円稼いでいる場合ではない。
次回からは、ファミリーセールの商品を販売してはいけない法律についてだ。
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