アメリカ破綻－ウォール街の呪縛
テーマ：ニュース
2009年03月24日
アメリカは金の亡者と一心同体。
ホンネとタテマエをうまく使い分け、やっていく以外に方法がない。
それは麻薬であり、自分でやめることはできない。
アメリカは勝つまでギャンブルを止めることはない。だから、負けない。
その賭け金を出すのは日本。
決して健全なことではない。
アメリカは金の亡者と一心同体。
ホンネとタテマエをうまく使い分け、やっていく以外に方法がない。
それは麻薬であり、自分でやめることはできない。
アメリカは勝つまでギャンブルを止めることはない。だから、負けない。
その賭け金を出すのは日本。
決して健全なことではない。
この期に及び、ダウ平均が一日で497.48ドルも上がること自体が、アメリカの金融が破綻してる証拠でしょう。
アメリカがいかに投機マネーに頼った国家かがうかがいしれる。
【ニューヨーク23日時事】週明け23日のニューヨーク株式相場は、米政府が金融安定化策の詳細を発表したことなどを好感して金融株主導で急伸、ダウ工業株30種平均は前週末終値比497．48ドル高の7775．86ドルで終わった。上げ幅は今年最大で、約4カ月ぶりの大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は98．50ポイント高の1555．77で終了した。
ちなみに、原油価格もまた高騰している。。。
オバマ政権もこれで選挙中にお世話になった支援者に富の再分配が完了し、
安心して、GMを倒産に追い込めるのではないでしょうか。
結局、アメリカは金融バブルに頼ることしかできない国に成り下がってしまってます。
あと、あるとすれば、得意の戦争ビジネスぐらいしかありません。
日本政府も私たちの年金を使って、株価を吊り上げまくってます。
株価はアホみたいに急激にあがりまくってます。
政府主導で株式市場をかき回してどうするつもりなのでしょうか？
完全にバブルになってるんですけど。。。
大儲けした投資家も多くいることでしょう。また億万長者がだいぶ増えましたね。
政治家も選挙資金をたっぷりと確保したのではないでしょうか。
しかし、祭りも3月一杯で終了の見込みです。
この上げ相場で儲け損なった方にもまだまだチャンスはあります。
配当を払わなくてもいい3月の権利落ち後に、売って、売って、売りまくりましょう。
大儲けのチャンスはまだまだあります！
ただし、アメリカのバブルのほうが日本より圧倒的に力が強いので
アッチのバブルがしばらく続くようであれば、しばらくは様子見のスタンスがよいかと。
アメリカ発のプチ金融バブルが発生しています。
お祭りの「神輿」を担ぐのは、なんとアメリカ政府。
こりゃー踊らなきゃ損でっせ。
ただし、最後まで踊ってると、料金を支払わせられるのでご注意！
とにかく、皆さん、儲けてくださいませ！
信任を得ていないのに、得ていると思っている自民党及び公明党へ
整備新幹線って、いつ開通するの？即効性がまったくないでしょ、そんな案は！
既得権益を守ることばかり考えずに、あたらしいことを考えてくれ！
もう少し頭を使ってくれ！
テーマは内需拡大でしょ？
人口減少のジリ貧なんだから、移民政策を大胆に推し進めればどうでしょうか？
不足する介護要員や医者を確保する手もあるし、
過疎化する農村に根付いてもらい、自給率を上げる手もあるし、
そーいう「今そこにある危機」に対応する経済政策をお願いします。
＜追加経済対策＞景気浮揚効果は不透明
麻生太郎首相は１３日、追加経済対策の策定を自民、公明の与党に指示した。予算編成にならった単年度ではなく２～３年にまたがる異例の対策とし、財政支出や事業規模を大型化。同時に太陽光パネル普及など日本版「グリーンニューディール政策」を盛り込み、日本経済の成長力強化をアピールする。しかし、与党内では経済危機に乗じ、従来“ムダ”とされてきた公共事業の拡大を図る思惑も渦巻き、景気下支え効果を疑問視する声も上がっている。
公共事業では、整備新幹線の前倒し建設案が浮上。「自動車に比べて二酸化炭素排出量が少ないと訴えれば、建設を一気に進められる」と自民党幹部。ＩＴ（情報技術）インフラ整備や橋梁（きょうりょう）改修などを大規模に行う案も、自民党道路族議員は「米オバマ政権もやっていること」と主張する。
しかし、市場では「旧来型公共事業で規模を膨らませても、肝心の民需回復につながらない」（証券アナリスト）との見方が強く、「財政を悪化させるだけに終われば、将来の増税懸念を招く」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）との懸念もある。
低公害車やエコ家電の購入・買い替え補助案は、日本経団連など財界も「個人消費を刺激する」と期待。だが、企業の人員削減などで家計が先行き不安を強める中、どこまで消費喚起につながるかは不透明だ。一部には定額給付金と同様に現金を配る案もあるが、「有効策が見つからない手詰まり感」（経済官庁幹部）を象徴している。
米政府は、４月に開く主要２０カ国・地域による第２回緊急首脳会議（金融サミット）を前に、各国に対して国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の規模の景気刺激策を要請。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「金融サミットまでに答えを用意する」と語るが、拙速な対策では持続的な景気浮揚は図れそうにない。
信任を得ていないのに、得ていると思っている自民党及び公明党へ
で、自然科学などの学習効果が高まると日本にとって、どういう効果が見込まれるのですか？
公共施設の地デジ対応、追加景気対策で…政府・与党検討
２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行に向け、政府・与党が、学校や高齢者・障害者福祉施設など公共施設の「完全地デジ化」を、追加景気対策に盛り込む方向で検討に入った。
予算規模は最大４０００億円規模を見込んでいる。
幼稚園から大学まで、私学も含めた全教育施設の教室に４０型以上のデジタルハイビジョンテレビや電子黒板を導入するほか、アンテナ工事などを支援する。
自民・公明両党のプロジェクトチームを中心に、総務省、文部科学省、厚生労働省が具体的な導入方法や必要経費の検討に入った。
景気後退で地デジ対応機器の普及が遅れる中、公共施設の地デジ対応を率先して完了させ、完全移行に弾みをつける。導入するテレビは１２０万～１３０万台の規模となる見通しで、景気後退で業績悪化に苦しむエレクトロニクス産業を支援する側面もある。
文科省の調査によると、学校の地デジ対応率はわずか１％。高画質の大型ハイビジョンテレビの導入で自然科学などの学習効果が高まることも期待されている。
「３兆円追加対策」国際公約 “口約束”の懸念も
１３日行われた日米財務相会談で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、ガイトナー米財務長官に３兆円超の財政支出を伴う追加経済対策の実施を伝えたが、日本が迅速に対応できるかは不透明だ。ねじれ国会に加え、解散・総選挙の時期もからみ、追加対策の裏付けとなる平成２１年度補正予算を成立させることは容易ではなく、“口約束”に終わる懸念がある。
「多くの国が応じることを望む」
会談後、与謝野氏は記者団にこう語り、財政支出をめぐる米欧の対立を念頭に米国を援護射撃した。
米国は、各国のＧＤＰの２％に相当する財政支出を主張してきたが、財政悪化を懸念する欧州が反発していた。日米合意は、本番のＧ２０に向けた地ならしという思惑が透けてみえる。
すでに麻生太郎首相が１３日に与党に追加対策の取りまとめを指示したが、与謝野氏が早期実施を安請け合いできるほど、国内の政治情勢は甘くはない。
ＧＤＰ２％分には３兆円の追加で足りるが、与党や経済界からは、十数兆円規模の対策を求める声が上がっている。公共事業や減税などの内需拡大策も浮上しており、大規模な２１年度補正の編成は不可避だ。
しかし、現実には昨年１０月に打ち出した２０年度補正に基づく定額給付金や高速乗り放題などの対策がようやく始まったばかり。２１年度当初予算も年度内成立のメドがたっただけで、スピードは遅い。
麻生首相は、２１年度補正の今国会への提出を明言していないうえ、当初予算成立後の「４、５月解散」もくすぶり、成立の時期はとても見通せない。
財源捻出（ねんしゅつ）も課題だ。与謝野氏は「あらゆる手段を容認する」と、赤字国債の発行を視野に入れるが、財政再建や消費税率の引き上げ時期をめぐる自民党内の路線対立が再燃する懸念もある。
国際公約となった対策の実施に手間取り、日本が経済危機対応の協調体制にひびを入れるような事態になれば、国際社会から激しい批判を浴びるのは必至だ。
米財務省、金融機関の不良債権買い取る官民共同ファンドの詳細を近く発表へ
［ホーシャム（英国） １４日 ロイター］ 米財務省高官が１４日記者団に明らかにしたところによると、同省は、金融機関の不良資産買い取りに向けた官民共同ファンド設立の詳細を１週間以内に発表する。
官民共同ファンドはガイトナー財務長官が２月に設立構想を発表したが、具体的な内容が明らかにされず、株価の下落を招いた経緯がある。
財務省高官は、ファンドへの参加を検討している投資家が参加の是非を判断できるよう、追加情報を発表すると発言。ファンド立ち上げの時期についても明らかにする方針を示した。
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