商品先物取引における利益に8割課税
テーマ：今、気になること
2008年06月18日
言えないですね、「ダメ」とは。
「違約金払え」って言っただけても
世論を敵に回しそうな雰囲気作ってましたよね、メディアが。
商業化したオリンピックではありますが、ミズノは「投資」ではなく、「寄付」しちゃいましたね。
最終的には大きな「リターン」が得られるって判断でしょうが。それこそ、企業である。
ただ、FeliCa（フェリカ）じゃないところが残念。
ところで、筑波大学発ベンチャーが「iPhone」でビジネスを仕掛けていることをご存知でしょうか。
クラブでDJが使用するDJ用音楽再生機の機能をiPhoneで実現するソフトウェアを販売するです。
頭が固いイメージのある大学発のベンチャーもやるではないか。
「イジメ」だ、「パフォーマンス」だと発言している政治家がいますが。。。
このような発言は「問責決議に法的拘束力がない」ということから発せられているのでしょう。
今回の出来事は、「参議院の存在意義のなさ」を露呈した出来事だと思います。
力を持たない「参議院」は廃止しましょう。議員242人のコスト、議会運営コストが無駄以外の何ものでもない。
ねじれ国会生まれている今こそ、参議院は解体するチャンスである。
ただし、参議院解体と同時に、衆議院も解散総選挙は必須。
今日の「Touch! eco 2008 」観てて、「風車発電」っていい投資なんだぁーって思いました。
「eco」とはまったく関係ないところで関心してしまいました（笑）
風車の建造費が8,000万円、リターンが年間1,200万円。
日本でも同じ投資効率が得られるのであれば、興味ありますよね。
アイツはホント、懲りないヤツだ！
もう日本代表で使うべきではない！
明らかにプレーと関係ないところで蹴っている。
テレビにハッキリ映っているだけに、重い処分も予想される。
こんなにも退場が多い選手もめずらしい。
有名人に陳情、反対されれば撤回するというのはいかがなものか？
給与カット、人員削減も甘い。
退職金がない企業もある。年収300万円時代と言われて久しい今、まだまだ公務員は優遇されている。
高い給与が欲しい人には「どうぞ、民間でお働きください！」と言える勇気を！
国産米の価格は国際相場の２～３倍。正論である。
であれば、付加価値を付けることで価格に正当性を持たせればよい。
長谷川酒店にでも学んで、本気で国際競争力のある「お酒」を作ってみてはどうだろうか。
お酒の輸出大国「日本」。いい響きではないか（笑）
減反見直し発言に共感。
以下、毎日jp引用分
町村信孝官房長官がコメの減反（生産調整）政策見直しを求める発言をしたことが波紋を呼んでいる。発言は世界で食糧問題が深刻化する中、コメ作りを抑制する政策に疑問を投げかけたものだが、日本国内ではむしろ過剰生産の解消が課題。「生産調整をやめたら米価が暴落し、コメ農家がつぶれる」といった反発が自民党内に広がる一方、民主党幹部が「支持」を表明するなど、与野党を超えた論戦に発展しつつある。
町村氏は先月３１日、東京都内の講演で「私の地元北海道ではコメができる場所（水田）の半分は使っていない。世界で食糧不足の国があるのにもったいない」と発言。減反を見直し、コメを増産することが国際貢献になるとの見解を示した。
これに反応したのが自民党の農政通、加藤紘一元幹事長。１日に出演したテレビ番組で「おかしなことを言う。（減反政策をやめれば）コメの価格が下がるだけ」と指摘した。農相経験者も「増産して海外援助に充てるにしても、国産米の価格は国際相場の２～３倍。差損を埋めるのに１兆円以上のカネがいる。不用意な発言だ」と切り捨てる。
逆に「賛意」を示したのは民主党の鳩山由紀夫幹事長だ。３１日に長野県内での会見で「間違った政策（減反）は早くやめるべきだと言ってきた」と、間接的な表現ながらエールを送った。
突然の論争に戸惑うのは農林水産省。昨年はコメ余りで米価が急落し、０８年産米の作付面積も前年より１０万ヘクタール減らす方針で、白須敏朗事務次官は２日の定例会見で「（食糧問題に対応した）農政全般の見直しは必要だが、主食用のコメの増産は考えていない」と否定した。
減反といっても日本はＥＵ（欧州連合）のような休耕ではなく、他作物への転作が主体。最近は飼料米や加工用米も奨励している。「水田を休ませているわけではなく、（減反は）むしろ食料自給率向上に貢献している。根本的な誤解がある」（農水省関係者）との指摘も出ている。【行友弥、工藤昭久】
【ことば】減反 コメ消費が長期的に減少する中で生産過剰を解消するため、６９年から始まった生産調整策。コメに代わって大豆や麦などの他作物に転作した農家に補助金を支払ってきた。かつては国（農林水産省）が転作目標面積などを決め、都道府県や市町村を通じて配分していたが、昨年からは農家や農業団体による自主的な取り組みに改められた。
ワシントン・ポストが「日本のコメ農家に対する政府の手厚い保護が世界のコメ貿易をゆがめる主要因となっていると指摘、これに歯止めをかけるために、日本は米国などの国々から輸入するコメの消費拡大を検討する必要がある」と訴えているらしいです。
平成18年度のコメの純食料消費量は７８０万トン。それに対して、コメの国内生産量８５５万６０００トン。
つまり、コメの純食料消費量が国内生産量を下回っている。要するに国内でコメがダブついてるわけです。
ここから減反の考えも生まれているわけであります。
この状況で、コメを輸入するということは、国内のコメがさらにダブつくことを意味している。
今の食糧危機の中、ワシントン・ポストが言う「正常な世界のコメ貿易」とはどういった状況なのであろうか。
日本が各国からコメを大量に輸入し、そのコメをすべて世界食糧計画（ＷＦＰ）に放出することが「正常な世界のコメ貿易」ということなのであるか。
ワシントン・ポストは「日本が今年(2008年)、輸入を計画している６８万トンのコメについて『一部、またはすべてを世界食糧計画（ＷＦＰ）に放出し、輸送費を節約するため、ＷＦＰがそれらのコメを原産国で直接（援助用として）入手することを認めるべきだ」』とも主張しているのだから。
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