ビルなどの屋内配線に使われる電線をめぐる価格カルテル疑惑で、コンセントまで延ばす「雑線」と呼ばれる電線でも価格カルテルが結ばれていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は13日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、新たに住友電工産業電線(大阪市)や、古河電気工業子会社の協和電線(同)など中小企業15社前後と、西日本電線工業協同組合に立ち入り検査した。
 同疑惑をめぐり、公取委は昨年12月、屋内配線用電線のうち、電機設備業者向けの主要品目について価格調整を行っていた疑いで、住電日立ケーブル(住友電気工業や日立電線など出資、東京都台東区)やフジクラ・ダイヤケーブル(フジクラや三菱電線工業など出資、東京都中央区)など、メーカー大手5社に立ち入り検査。審査の過程で別の品目でも、中小企業が加わったカルテルの疑いが浮上した。 

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