鳩山由紀夫首相が23日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古周辺への移設を正式表明したことは“公約”違反にあたるが、民主党内では、首相の責任論を回避する動きが強まっている。夏の参院選に向けて、この局面での首相退陣は避けたいからだ。一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、反対を強く表明したが、連立政権離脱にはあいまいな態度をとっている。その背景には、与党でなくなると埋没してしまうという小政党の事情がある。

 与党議員有志らで作る沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員(民主党)はこの日、産経新聞の取材に「沖縄は県民の思いに従い、受け入れない意思を表明するだろう。辺野古案は実現しない。首相は当初の言葉通り、『県外、国外』で行動してほしい」と述べた。ただ、川内氏は「首相は沖縄県民と一心同体となって解決に当たると良い。責任問題などは生じない」とも言う。

 辺野古案を否定する川内氏ですら、首相の責任を問わない。民主党内には首相の進退を問う声はほとんどないのだ。小沢一郎幹事長批判の急先鋒(せんぽう)である生方幸夫副幹事長が23日のフジテレビ番組「新報道2001」で「首相の発言は重い。辞めることも一つの選択肢だ」と語ったが、少数意見だ。

 鳩山-小沢ラインで参院選に突入する-。これが党内の大勢だ。反小沢勢力も参院選前の党内抗争に入ることには及び腰なのだ。

 一方、社民党は反発を強めている。福島氏は23日、福岡市内で記者会見し、辺野古案について「断じて反対を表明する」と語った。ただ、連立離脱を問われると「決めていない」とかわした。

 阿部知子政審会長が同日、記者団に話したように、「まだやりようはある。政権内で(県外・国外を)求め続ける方が沖縄県民の思いに沿う」というのも、政権離脱回避のひとつの理由ではある。だが、それだけではなさそうだ。社民党単独では参院選を戦いにくく、「どうせ民主党と決別できない」(民主党議員)との見方もあるのだ。

 ただ、そうした社民党のわかりにくい姿勢を、社民党支持層が評価するとはかぎらない。阿部氏は「党内で話し合った結果、離脱が一番有効であればそれを採る」とも述べ、苦しい心境を吐露した。(山田智章)

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