今春卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日時点で前年同期に比べ6・3ポイント低下し、80・0%だったことが12日、厚生労働、文部科学両省の集計で分かった。比較できる2000年の調査以降では最低で、同年前後の「就職氷河期」よりも依然として低い。高校生も1月末時点で前年同期を6・4ポイント下回る81・1%にとどまった。

 大学生の内定率は、05年ごろから改善傾向にあったが、08年秋の経済危機をきっかけに暗転。大学生の今年2月1日時点の内定率は、09年同期の86・3%(08年同期比2・4ポイント減)をさらに下回り、下げ幅も拡大している。

 九州・沖縄地区の大学生の内定率は、75・2%(前年同期比8・1ポイント減)。全国の他の5地区は、関東82・6%(同6・0ポイント減)、近畿81・6%(同6・2ポイント減)、北海道・東北77・8%(同1・2ポイント減)、中国・四国77・4%(同5・9ポイント減)、中部77・3%(同10・7ポイント減)。大学以外では短大(女子のみ)の落ち込みが目立ち、前年同期比8・5ポイント減の67・3%。高等専門学校(男子のみ)は同1・7ポイント減の97・3%となった。

 高校生の内定率も前年より厳しい状況で、前年同期と比べた下落幅は過去20年で最大。都道府県別で九州7県は、佐賀88・0%、大分86・8%、鹿児島86・3%が全国平均を上回ったが、宮崎80・9%、長崎80・6%、福岡77・1%、熊本76・9%は平均以下だった。

 厚労省によると、新卒者の選考・内定が1月1日以降解禁(一部地域を除く)された中学生は、同月末時点で前年同期比1・9ポイント減の17・0%。

=2010/03/13付 西日本新聞朝刊=

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