今年1月1日現在の不法残留外国人は9万1778人で、89年以来21年ぶりに10万人を下回ったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。前年同期(11万3072人)比18.8%減で、ピークの93年(29万8646人)と比べると約3分の1になった。

 入国管理局は、07年から始めた、来日外国人に指紋と顔写真の提出を義務付ける入国審査制度などの「水際対策」が奏功したと分析している。

 不法残留者数は、正規に入国しながら、在留期限が切れても日本国内に滞在している外国人の数。国籍別では韓国が2万1660人と最も多く、続いて中国1万2933人、フィリピン1万2842人などの順だった。

 また、昨年1年間に入管法違反で退去強制手続きがとられた外国人は3万2661人で、前年比6721人の減。8割強の2万6545人に不法就労が確認された。【石川淳一】

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