小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は4日、当時の事務担当者で同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴した。同法違反容疑で告発された小沢氏については同日、容疑不十分で不起訴とした。

 ほかに起訴されたのは、当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)と石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の両被告。

 これまでの調べで陸山会は04年10月、小沢氏から4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入し、07年5月に4億円を小沢氏に返済した。石川議員は大久保秘書と共謀して陸山会の04年分の政治資金収支報告書に4億円の収入を記載せず、池田元秘書と大久保秘書は共謀して07年分の収支報告書に4億円の支出を記載しなかったなどとされる。

 一方、特捜部は小沢氏について▽土地購入後、小沢氏の資金提供を隠す目的で行われた疑いが強い融資の関係書類に署名した▽土地購入を指示し、選定した▽石川議員や池田元秘書から陸山会の総収入や支出の報告を受けた--ことなどから関与を捜査した。しかし、石川議員らは小沢氏の積極的な関与を否定し、小沢氏も任意聴取に「全く把握していなかった」と述べた。このため特捜部は、共謀関係を立証できるだけの明確な証拠がないと判断した模様だ。

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