古川元久国家戦略室長は30日の会見で、特定地域で規制を緩和する「構造改革特区」制度について「日本の成長をけん引する大都市では、従来の特区での規制緩和に加え、税制上の特例措置を盛り込みたい」と述べ、制度を拡充する意向を示した。政府が6月に策定する新成長戦略に盛り込む方針だ。

 一方、大塚耕平副内閣相は同日、古川氏に、規制改革と税財政の支援措置などを組み合わせた新制度の導入を提案。地域の特色ある産業を育成する「個性創出特区」では、環境・医療・農業などの分野で10年度に優遇措置を検討し、その後も毎年、対象分野を更新しながら支援措置を講じるべきだとした。【谷川貴史】

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