経済産業省は24日、平成42年までの国のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」の骨子案を公表した。政府や企業が海外で持つ権益も含めた広義のエネルギー自給率を70%(現在38%)まで高める目標を掲げた。原子力発電については、32年までに8基建設する現行計画に加え、42年までにさらなる新増設を行う。また、地球温暖化対策として家庭や運輸の二酸化炭素(CO2)排出量を42年までに半減を目指すとした。

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