朝鮮半島有事が起きた時には、半島からの難民といい、いろいろなことが想定される中で、日本にとっては最悪なケースとして支那の脅威がさらに近付くことも想定されるようですね。

 

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【北朝鮮危機】朝鮮半島の最悪シナリオに備えよ 「中国が実質的に支配」なら日本は脅威を直接受けることに

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171119/soc1711190001-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsTop

 

朝鮮半島の危機は、単なる日米韓と北朝鮮の枠組みでとらえるのではなく、米国と中国という「二大大国の覇権争い」という構図の中で考えるべきである。例えば、北朝鮮に対する米国の先制攻撃のみならず、中国の先制攻撃の可能性も考える必要がある。

 なぜならば、自国との国境付近で核実験を繰り返し、習近平国家主席の顔に泥を塗る行為を繰り返す北朝鮮に対し、中国は激怒しているはずだ。そして、米軍の攻撃が成功し、その影響力が朝鮮半島全域に及ぶことを、中国は避けたいと思うからだ。

 中国の人民解放軍が北から北朝鮮を攻撃し、南から米韓連合軍が攻撃する案は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を排除する目的のためであれば、米中双方にとって悪い案ではない。今後、朝鮮半島を舞台とした米中の駆け引きが注目される。

 ここで、朝鮮半島をめぐる将来シナリオを列挙してみる。

 (1)現在と変化なく、韓国と北朝鮮が併存する。

 (2)朝鮮半島に統一国家が誕生する。このシナリオには2つのケースがあり、北朝鮮が主導する統一国家が誕生するケースと、韓国が主導する統一国家が誕生するケースだ。両ケースとも、米軍は朝鮮半島から撤退せざるを得ないであろう。

 (3)中国が実質的に朝鮮半島の一部または全域を支配する。このシナリオには2つのケースがある。中国が北朝鮮のみを実質的に支配するケースと、朝鮮半島全域を実質的に支配するケースだ。このシナリオでは人民解放軍がその支配地域に駐留することになる。米軍が韓国に残る場合は「北朝鮮のみを中国が実質的に支配するケース」であり、米軍と人民解放軍が38度線で直接対峙(たいじ)することになる。

 

(4)米国が朝鮮半島を実質的に支配するシナリオも考えられるが、民主主義国家である米国が採用する案ではないので削除する。

 以上の各シナリオに対し、日本の安全保障はいかにあるべきかを分析すべきだ。最悪のシナリオは「朝鮮半島全域を中国が実質的に支配し、中国の人民解放軍がその支配地域に駐留する」シナリオだ。

 この場合、日本は中国の脅威を直接受けることになり、この脅威に対処するためには、現在の防衛態勢を抜本的に改善する必要がある。

 いずれにしろ、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は目の前にある現実の脅威であり、これに確実に対処する一方で、朝鮮半島の将来を見据えたシナリオに基づく日本の国家安全保障戦略を構築し、それに基づき防衛態勢を整備することが急務である。

 ■渡部悦和(わたなべ・よしかず) 元陸上自衛隊東部方面総監、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。1955年、愛媛県生まれ。78年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。13年退職。著書に『米中戦争そのとき日本は』(講談社現代新書)など。

 


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 朝鮮戦争は名目的には韓国対北朝鮮との戦争ですが、米軍は韓国側の支援に入ると、支那が義勇軍を北朝鮮側の支援として送り込んだ結果として、

 

 途中から米軍対義勇軍の代理戦争状態に殆どなったようなものです。

 

 

現在の朝鮮半島は韓国が米国の影響、北朝鮮が支那の影響を受けておりますが、最近では、文在寅政権などの左翼政権の誕生の影響で、

 


支那とは朝貢外交状態を取っているようなもので、支那の影響を強く受けています。

 

 

もし、文在寅政権のとった反日、反米外交が影響で、在韓米軍が撤退することになれば、さらに支那の影響が大きくなり、朝鮮半島の南に空白地帯ができますので、

 

 

人民解放軍が駐留するチャンスとなってしまいます。

 

 

実際にフィリピンから米軍が撤退した時には、南シナ海に空白自体ができてしまったために、人民解放軍が結果として、南シナ海を全面支配してしまう状態になってしまいました。

 

 

最近、支那系の進出が済州島で不動産を爆買いしておりますし、↓

 

 

中国“植民地”と化す韓国・済州島 島民感情は「不安」から「恐怖」へ 不動産“爆買い”の本当の狙い

http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020006-n1.html

 

文在寅政権の誕生となって、今後としては、支那経済の影響を大きく受けることも視野に入れたほうがいいでしょう。

 

 

何より、支那が実質朝鮮半島全体を支配してしまった場合は、支那の軍事的な脅威が対馬の近くまでくることになりますので、南西諸島の抑止力の強化だけでなく、対馬での警備の強化にも力を入れなければなりませんので、

 

 

今の防衛体制だけでなく、防衛費もかなり拡充しなければなりません。

 

 

新たな防衛体制としては、対馬に米軍が駐留することや陸上自衛隊の駐留する人数が増えることが想定されますが、日本には、一万人に支那のスパイがいますし、さらに、支那の脅威が近くなった分として、

 

 

スパイの日中の行きききができやすくなりますので、

 

 

朝鮮半島での支那の影響が強くなることを想定して、対馬でのビザの厳格とスパイ防止法の制定をやるべきです!

 

 

僕の意見を最後までお読みいただきありがとうございました。

僕の意見を読んで、

 

支那の朝鮮半島支配という最悪な自体を想定して、対馬でのビザの緩和とスパイ防止法が必要であると思われた方は↓このリンクをクリックを!

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