安全保障環境が厳しいのにいまだに現実を見ないのでしょうか?

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軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし” 学術会議の声明、研究の自由の妨げに 「応募しようとしても止められる…」

http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250021-n1.html

 

軍事目的の研究を拒否した50年前の方針を「継承」するとした日本学術会議の声明が、早くも研究現場に影響を及ぼしつつある。防衛省が創設した研究助成制度への応募に二の足を踏む研究者が相次いでいるのだ。学術会議は当初、4月の総会での声明採択を目指していた。しかし執行部でつくる幹事会は24日、総会で議論した上で採決すべきだとの意見を押し切り、声明を決定した。国民を守る自衛隊の装備充実につながっていく取り組みが後退する恐れが出てきた。(小野晋史)

 防衛省は、防衛と民生双方に応用可能なデュアルユース(軍民両用)技術を研究する大学や研究機関を支援するため、平成27年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設。29年度予算案では28年度の6億円を上回る110億円を計上した。しかし、学術会議の声明案が3月に公表されると、雲行きが怪しくなってきた。

 「学術会議での議論が始まると、大学から『この制度に応募する場合、事前に大学と相談するように』とのお触れが出た。せっかくの助成制度なのに、相談したら止められるのだろう

 

 

国立大で航空宇宙工学を研究する男性教授は声を潜め、「公募結果は公表される。大学側は、自分たちの大学から利用者が出たら学界で肩身が狭くなると考えている」と続けた。

 既に法政大や関西大などは、学内の研究者による応募の禁止を決めた。大学が日頃強調する研究の自由を逆に封じる対応だ。

 研究者の間からは「指導教授が声明に賛成だと若手が応募しにくい」「助成を受けたらレッテルを貼られそうだ」との声も上がり、研究者が制度を生かせない環境が醸成されつつある。

 声明は助成制度を批判し、大学などに審査機関を作ることも促した。声明に法的拘束力はないが、応募を妨害する方向で運用されかねない。

 声明では「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を「継承する」としたが、肝心の軍事科学研究の定義は曖昧だ。現代社会ではデュアルユース技術が普及している。インターネットや衛星利用測位システム(GPS)が好例だ。

 制度が助成の対象とする基礎研究は、軍民の区別なくさまざまな分野で応用できる。声明に沿えば、同じ研究テーマでも防衛省が助成すれば軍事目的で、他省庁が助成すれば民生目的となる。研究費の確保に苦労する大学研究者らの選択肢を狭めることにもなり、国立大の男性教授は「学術会議の会員は『上がりポスト』みたいなものだ。研究現場の苦労を理解していない」と批判する。

 

 

「声明が日本の安全保障に悪い影響を与えなければいいが。制度の趣旨をなぜ理解してくれないのか」

 防衛省担当者はこう嘆く。助成制度は、日本が技術的な優越性を確保して抑止力強化につなげることが目的。国防費を急増させて量的拡大に走る中国に対し、自衛隊は質の優位を保たねばならない。

 110億円という助成制度の額にしても、他国と比較すればなお見劣りする。米国は先端技術の活用で中国やロシアとのパワーバランスを有利に導く「第3の相殺戦略」を進め、2016会計年度は国防総省を中心に約3592億円を計上。オーストラリアも昨年1月に約590億円の基金を創設した。

 科学技術政策が専門の有本建男・政策研究大学院大教授は「議論が感情的になっている。学術会議は海外の事例を調査し、デュアルユースの現状も踏まえながら防衛省担当者と議論すべきだ」と警鐘を鳴らす。

 

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 なぜ、日本学術会議の声明で防衛省の出した研究助成制度受けた研修者がレッテルをはられるのかあまりにもおかしいですし、このようなレッテル貼りは憲法で保障された学問の自由を踏みにじる行為に等しいです。

 

 普通の国防の基本中の基本は自分の国の武器、兵器は当然、自分の国、国民の生命を守るのが当たり前であり、

 

 武器、兵器の開発を海外に頼ることは仮想敵国に頼るようなものですし、下手すると、質の悪いものを使わされらざる負えなくなります。

 

 この質の悪い武器、兵器がかえって自衛隊、国民の生命を脅かすことになり兼ねますし、

実際に現場で使っている自衛隊の武器、兵器は実際に米軍が使用しているものよりレベルが2段階低いものが使われております。

 

 しかも武器、兵器は米国の技術のためにライセンスがかかっておりますので、修理するのに米国の技術担当者に任せなければなりませんし、

 

 日本学術研究会は自衛隊の現場での苦労を見てから判断すべきです。

 

さらに支那の軍事費「1兆元」の中身を見てみると、↓

 

中国、軍事費「1兆元超」中身はこれだ! 最新ステルス機「殲20」配備+海兵隊10万人増強…

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170325/frn1703251530003-n1.htm

 

最新のステルス機を配備し、そのステルス機のミサイルは空中給油機、偵察機にとっては脅威でありますし、しかも、その国防費でさえも武器、兵器の開発費すら含まれていないので、実態すらわかりません。

 

 もはや米国に安全保障を半分任せるといえる状況ではないのです。

もちろん北朝鮮のミサイル発射も同様です。

弾道ミサイルがEEZ内で、能登半島沖でしかも本土より50キロ離れているところと最も本土に近い状態で、落下したこと、

 

19日にミサイルエンジンの実験でかなりの成功を収めたことは我が国にとっては脅威であり、国民の生命を脅かしている状況でありますので、

 

日本学術研究会は現実を見て、今すぐにも50年前の宣言を撤回すべきです。

 

僕の意見を最後までお読みいだだきありがとうございました。

僕の意見を読んで、

 

日本学術研究会は安全保障の脅威という現実を見て、「軍事研究」の解禁をせよ!と思われた方は↓このリンクをクリックを!


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