夢老い人の呟き

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夢と人の間に老いが入り夢老い人 儚く老いる独り言


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コンセッション:利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。 (平成23年(2011年) PFI法 改正により導入) 

PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ公民連携) : 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。

PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ):公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと 。

 

 

構造改革、規制緩和、公務員削減、民営化といえば竹中平蔵氏。

パソナ会長にして安倍政権ブレーン。

コンセッションについても産業協力会議メンバーとして早くから取り組んでいる。

2014年5月19日、 第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議において、上下水道や空港、道路等へのコンセッションの導入を前倒しにする目標が提案された。

竹中産業競争力会議フォローアップ分科会(立地競争力等)主査提出資料

 

 

 

コンセッション方式は、2011年6月の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)の改正で認められるようになりました。

民営化の理由として施設の老朽化利用者(収入)の減少など、収支が悪化、運営が困難となる事が挙げられますが、冒頭の用語の説明を見ても分かりにくいかと思いますが、コンセッションは簡単に言えば、事業期間を定めた運営権の売却で、30年などと事業期間を定め、その期間の運営権を売却します。

 

施設は自治体が所有を続けが、その間の運営、設備の維持・更新コンセッション事業者が行います。

自治体には運営権の売却益が入り、以後の運営に係わる費用や人員を不要とし、所有権はそのままと美味しい話のようにみえます。

 

しかしコンセッション事業者から見ると、老朽化施設で経費が増えるうえに収入(利用者)が減る見込みである水道事業の運営権を買い、その施設を更新しながら運営して利益を出さねばなりません。おまけにいくら設備の保守・更新に経費が掛かろうと、所有は自治体のままです。

 

下図の上のグラフの①は既存施設分、②は更新投資分ですが、経過期間とともに更新投資分が増えてゆきます。それにつれて下のグラフの青色の施設の減価償却費も増えてゆきます。

しかし民間会社ですから、利益を出すことは至上、はたしてどうやって利益を確保するでしょうか?

 

出所:http://www.japanwater.co.jp/concession/1548

 

 

大変問題が大きいように思える水道民営化ですが、民営化で水の安全が守れるか?

地方自治体に対してコンセッションが強制とならないか?

山本太郎議員の質疑をお聞きいただきたいと思います。

 


 官民連携事業の推進に関する法律案 16分50秒から。

 

 

第十一条 国等は、民間事業者に対し、官民連携事業についての提案を積極的に求めるよう努めなければならない。

2 国等は、官民連携事業についての提案がされたときは、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供され、及び地域の活性化が図られるよう、これについて適切な審査及び評価を行うものとする。

第十六条 国等は、民間事業者の官民連携事業に係る相談に的確に応じることができるよう必要な体制の整備を図るとともに、当該相談に関する事務についての窓口となる部局の名称を明示するものとする。

 (規制緩和)

第十八条 国及び地方公共団体は、民間資金法に定めるもののほか、官民連携事業の推進を図るため、民間事業者の技術の活用及び創意工夫の十分な発揮を妨げるような規制その他の規制の撤廃又は緩和を速やかに推進するものとする。

 

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