現在生活保護という制度のことがやり玉に挙げられてますね。
就職難（派遣ですら仕事がない）の現在では20台の若者まで
生活保護を受給しているそうです。
このケースは就労支援を伴ったものとして、別枠にした方が
いいと思います。
例えば数ヶ月～１年単位での受給にとどめ、ケースワーカー
によって本人の就職に対する意欲を持ってもらうように、
月に一度程度の（場合によっては週に１回）就職活動の現状
確認をするとか…。
あと、関西方面で多いのは中国四国地方あたりの役所に
相談に行くと大阪に行って生活保護受けなさいってケースが
多いそうです。
そして大阪に行ってみると、今度は貧困ビジネス業者によって
生活保護費の一部をとられるという最悪の結果になるそうで、
上前はねられた人はパチンコやお酒に走るという最悪の循環。
あとは一部の人間によっては、自分の財産を他人名義にして
生活保護費を受給するというケース。
これは不正受給の中でも最も悪質な手口です。
ケースワーカーが忙しくて、滅多に現状確認が出来ないことを
いいことに、他人名義にした家に住み、他人名義の車で旅行
に行ったりする。
今回表に出た芸人さんたちのケースも迂闊なやり方だったよう
ですが、悪意があって受給していたわけではないように思えます。
売れていないころに、親の経済的援助をしろと言われても、
自分が食べていくのが精一杯だったんでしょう。
そこから一気に売れてある程度の高額のギャラをもらえるように
なっても、その状況を続けてしまったという感じでしょうね。
確かに不正受給ではありますけどね。
あと受給される金額が13万（独身者）とか15万（妻帯者）と、
年金受給者との格差がどうのと言っていますが、この受給額は
住居（賃貸）にかかる家賃を含んでいる現実をまったく報道しない
というのは如何なものでしょうか。
生活保護を受給するにあたっては、不動産や贅沢品、車やバイク
等は認められていませんし、生命保険等も加入できません。
もし、年金暮らしの高齢者の方がいて、生活費が足りないという
場合にも生活保護による補助は受けられるはずです。
ちょっと本題から外れすぎてますが、障害者と生活保護ついて
は障害者が自立生活を送っていくのに生活保護は不可欠です。
障害者の就労状況は正直な話、決して進んでいるとは言えません。
企業には障害者枠があって障害者を雇わなければならないという
義務があります。
しかし、反則金？を支払うことを優先して障害者を雇用しない
企業がほとんどです。
したがって、地域社会で自立して生活するのに生活保護による
経済的補助が必要になるわけです。
これは身体、知的、精神、どの障害についてもあてはまります。
実際に障害を持った方々が生活保護を受給しているのは
必要不可欠になっているのです。
今回片山議員がわけのわからない告発をしたおかげで、
このようなセーフティネットを崩壊させかねない事態に陥る
可能性が大いに考えられます。
彼女は「社会保障費を毎年2200億円ずつ減らしていく」とした
小泉元首相の子分であります。
景気対策や就労支援（これは景気が上がらない限り無理）を
ろくに行わず、一方で米軍基地への「思いやり予算」には
目をつぶっていた小泉元首相は、「郵政民営化」というお題目
を大きく取り上げた一方で、陰に隠れて、様々な社会保障に
対する悪政を行っていた政権です。
「障害者自立支援法」なる矛盾だらけの政策も「郵政民営化」
の陰で成立させてしまいました。
「年金制度」や「介護保険」など一度始めてしまうともう止めら
れない制度もあるでしょう。
しかし、将来的に破綻するとわかっていて続けていくのは
自民公明政権のころも現在の民主国民新党政権でも見え
ない振りをしているだけで、次の世代に押し付けていくのは
立派な「罪」であると思うのですが、如何でしょうか？
★Boogie★
