早川日記

朝日新聞からです
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政府は23日、原発事故に伴う防犯対策の重点区域の自治体の範囲を、従来の緊急時計画区域（EPZ、原発から10キロ圏）から拡大して緊急時防護措置準備区域（UPG、同30キロ圏）とし、地域防災計画の策定を義務づけることを明らかにした。
同計画は、4月に改定する国の防災基本計画や防災指針を踏まえる必要があり、自治体に対して10月をめどに作るよう求めている。

政府による原発防災強化策の自治体向け説明会がこの日開かれ、出席した原発立地自治体など32道府県35市町村の担当者に対し、内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室が説明した。

それによると、地域防災計画で検討すべき内容としてら東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故に加えて地震や津波との複合災害への対処、広域にわたる避難の態勢づくり、放射性物質の放出に伴う食料や水の安全確保、事故後の長期避難者のケアなど多岐にわたる。

これに対し、自治体側からは
「計画作りに向けてもっと詳細な内容のガイドラインが欲しい」
「県境をまたいで住民避難の必要性が生じる場合はどうすればいよいのか」
「30キロ圏内というが具体的にどこで線引きをするのか」
などの疑問や意見が相次いだ。

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