菅直人首相は１８日の閣議で、内閣人事局の設置まで国家公務員幹部人事を凍結するとの鳩山前内閣の方針を撤回し、今夏の幹部人事を従来通りの仕組みで行うと正式に表明した。同時に、局長以上は官房長官に相談▽能力実績主義▽府省を超えた人材交流▽積極的な女性登用－の４項目を踏まえた人事を進めるよう指示した。凍結解除はするものの、官邸主導の人事を行っている姿勢を示すための苦肉の演出のようだ。
首相は閣議で、幹部人事について「参院選後の予算編成に支障が生じないような形でしてほしい」と、容認した。
凍結撤回は、民主党が先の通常国会を延長せず、幹部人事を一元管理する内閣人事局の設置を柱とする国家公務員法改正案が廃案となったことを受けた措置。昨夏の衆院選以来、政治主導と脱官僚依存を掲げてきた同党の看板改革が事実上、先送りされた。
政府の国家公務員制度改革推進本部内では「政権が政治主導を重視するなら、秋の臨時国会で改正案を成立させるまで人事を凍結すれば済む。やる気が感じられない」（幹部）と落胆する声が出ている。
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首相は閣議で、幹部人事について「参院選後の予算編成に支障が生じないような形でしてほしい」と、容認した。
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