鳩山政権の看板政策の一つ、子ども手当ての支給が1日、北海道、新潟県、富山県の7町村でスタートした。10年度は、中学生以下の子ども1人当たり月1万3000円が支払われる。6月の支給は4、5月の2カ月分で、月内に全国の自治体で順次支給される。

 子ども手当は6、10、2月に分けて支給される。児童手当より約500万人多い子ども1735万人が対象で、給付費総額は年2兆2554億円に上る。

 厚生労働省によると、支給が始まったのは富山県朝日町、北海道の仁木、由仁、秩父別、東川、中川の5町、新潟県粟島浦村。現金支給される朝日町では、朝から町役場の臨時窓口に父母らが受け取りに訪れた。0~15歳の子どもは793世帯の1249人で、支給総額は3231万8000円になる。

 担当課の職員3人が事前に封筒に小分けして準備。魚津龍一町長から3人分を受け取った主婦、佐渡千夏さん(33)は「学用品や子ども服を買いたい。夫の収入だけで3人育てるのは大変なので、専業主婦にはいい制度だ」と話した。【野倉恵、岩嶋悟】

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