今回は、公式テキストの内容から少しはずれて、いま国会で議論されています平成29年度税制改正(案)についてお話します。
ビール検定の記事一覧はこちら

この税制改正には、

 個人所得課税・資産課税
 法人課税
 消費課税
 国際課税
 災害対応(災害に伴う減税など)

が対象となり、多岐にわたります。


その中の消費課税には、ビールなどの酒税の変更が含まれています。
財務省の酒税改革(案)-消費課税-の資料はこちら



そこで、ここではこの酒税についてお伝えしたいと思います。
今年のビール検定では税制改定は抑えておきたいポイントの1つとなるのではないでしょうか。
(まだ改革案のため、変更となる可能性があります。国会で審議され、採択で可決されることで決定となります。2017年3月頃に決定の予定。)
以前の記事はこちら「ビールニュース ~酒税を段階的に統一~」



まず、今回の酒税の改革案は大きく下の2つに分けられます。


1)「税率」の見直し

2)「ビールの定義」の見直し


それぞれについて、下でポイントを説明します。

 

1)の「税率」の見直しについて


これは、ビールや果実酒、チューハイなどの税率が変更となるものです。


ビールについては、発泡酒、第3のビールと呼ばれるものすべてがおよそ10年かけて統一された税率となります。

ビールの税率は下がり、発泡酒と第3のビールは税率が上がります。
(3回に分けて段階的に税率が調整されます。)

・350mlの缶の場合
 ビールは約23円下がり、
 発泡酒と第3のビールはそれぞれ約7円、約26円上がる予定です。


そのほかにも税率が上がるものには、果実酒、チューハイ、下がるものは清酒があります。


財務省の酒税改革(案)-消費課税-の資料はこちら
 

2)の「ビールの定義」の見直しについて


まず、ドイツには「ビール純粋令」があり、ビールは麦芽、ホップ、水、酵母のみを使用することを定めています。(例外はあり)

日本も同様にビールに使用してよい原料が定められており、これ以外を使用したり、麦芽の使用比率が低かったりすると、ビールと呼べません。


今回の改正にて、この定義が変更となり、ビールの原料の幅が広がりました。


・法定副原料の拡大
これまでビールに使用してよい副原料は麦や米、とうもろこし、コーンスターチなどでしたが、これらに加え、果実や香味料等を使用できるようになりました。


・麦芽比率が67%以上から50%以上に変更
今まで麦芽比率が低いものは発泡酒と呼ばれていましたが、これらもビールとして呼べることになります。
メーカーが果汁などを加えた独自の製法やレシピで作ったときでも、麦芽比率が50%を越えていればビールと呼ぶことができ、これまでより、さらにビールの幅が広がることになります。



財務省の酒税改革(案)-消費課税-の資料はこちら

例えば、有名なヤッホーブルーイングの「水曜日のネコ」は麦芽の比率が99%以上ですが、コリアンダーやオレンジピールを使っているため現在は「発泡酒」に分類されます。(酒税は麦芽比率で決まるため、ビールと同額にも関わらず)
しかし、この税制改定に伴い、これもビールと呼べるようになると思われます。
 

免税制度について


また、日本で作られたお酒を外国人旅行者が酒蔵で購入する際は、免税となる制度が創設されます。

これにより、メイドインジャパンのお酒を外国人が購入しやすくなり、日本の酒文化を世界に広めることができます。



以上、税制変更のポイントをまとめました。
いかがでしたでしょうか、公式テキストに記載はありませんが、特に2級を受検する方はテキスト外からの出題も多いので、一度、税制について整理おくといいと思います。

 

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