今朝のメモ（新興勢、インフレ）
テーマ：日々の取引とメモ新興諸国は中国も含め、インフレ驚異により混乱しているようです。
［サンパウロ １０日 ロイター］ ブラジル統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比０．７％で、０７年第４・四半期の１．６％から減速した。第１・四半期のＧＤＰ伸び率は前年比では５．８％と、０７年第４・四半期の６．２％から鈍化した。 ロイターがまとめた市場予想は、前期比０．８％、前年比５．６％。 設備投資は前期比１．３％増、前年比１５．２％増となり、第４・四半期（前期比３．３％増・前年比２０％増）と比べてペースが落ちた。
［北京 １０日 ロイター］ 中国国務院（内閣に相当）の諮問機関、発展研究センターの研究員は１０日、フォーラムで、中国経済は０８年に急激に減速するリスクがある、と述べ、成長率の維持に向けて高インフレを容認する必要があるかもしれないとの認識を示した。 研究員は、中国はインフレ対策から成長維持に軸足を移す必要があると指摘。「インフレや景気過熱のリスクには関心が高いが、０８年に経済が急減速するリスクは、看過されている」との見方を示した。 ４月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は前年比８．５％と、１２年ぶりの高水準を若干下回る水準。ただ、関係筋がロイターに述べたところでは、５月のＣＰＩ伸び率は７．７％に減速した。大半のエコノミストは、インフレ率の鈍化は年内続くと予想している。 研究員は、通年のＣＰＩ上昇率を政府目標の４．８％以下に抑えるのは今や不可能に近いと述べる一方、政策当局者はインフレよりも、急激な経済減速のリスクのほうを強く懸念すべきとの見方を示した。 研究員は「経済成長率を８％以下に押し下げれば、ＣＰＩ伸び率も４．８％以下に抑制することが可能だ。ただ、対価が高すぎる」と主張。「１０００万人の雇用を今年創出するという目標を達成するには、１０％程度の経済成長率を維持しなければならない」と述べた。
［シンガポール １０日 ロイター］ １０日の東南アジア株式市場は大半が下落した。インフレ高進への懸念で、バンク・ラクヤット・インドネシア
［ハノイ １０日 ロイター］ ベトナム中央銀行は１０日、インフレ抑制のため、基準金利を１２％から１４％に引き上げると発表した。１１日から適用される。また、１１日の通貨ドンの公式レートは、１０日の水準を１．９６％下回る水準にすると発表した。 同中銀は、ドンの対ドル相場の１日の許容変動幅を公式レートの上下１％に保つ方針を示したが、１１日の公式レートについては、１米ドル＝１６４６１ドンに設定すると発表した。これは６日の１米ドル＝１６１３９ドンから１．９６％低い水準。 ベトナム中銀はまた、リファイナンシング金利を１３％から１５％に、公定歩合を１１％から１３％に引き上げた。主要金利の引き上げは今年に入って３度目。
［上海 １０日 ロイター］ 連休明け１０日の上海・深セン株式市場は大幅続落。中
国人民銀行（中央銀行）がインフレ抑制のため、予想を上回る預金準備率の引き上げを発
表した後、急落した。昨年６月以来の大幅な下落率だった。
中銀が数カ月以内に追加策を講じるとの懸念から、銀行株や不動産株が下げを主導。原
油高を受けた世界的な株安も下落要因だった。
外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数は、
２５７．３３７ポイント（７．７３％）安の３０７２．３３３で終了。昨年１０月のピーク
時から半値となった。日中安値は３０４５．０５８。
値下がり銘柄数は８９１と、値上がり銘柄数の２０を大きく上回った。５３０銘柄以上
が値幅制限いっぱいの１０％安となった。上海Ａ株の売買代金は６０３億元（８７億ド
ル）。
ある証券会社のアナリストは「このように自信を喪失した市場では、だれも買おうとは
しない」と指摘。指数は数日ないし数週間以内に、４月２２日につけた１年１カ月ぶり安
値である２９９０を試す可能性があると述べた。
多くのアナリストによると、高インフレや追加の金融引き締め見通し、株式の需給悪化
が今後数カ月間、相場を圧迫し続ける見込み。
一方、政治的に重要な時期となる８月の北京五輪に向けて、当局は金融市場の不安定を
回避するために必要な措置を講じるとの見方もある。
しかし、投資家は中国が高インフレ、金融引き締め政策、株安といった地域的、世界的
な循環に巻き込まれる可能性を懸念しているという。
最大手行の中国工商銀行
万科企業
中国石油化工（シノペック）
計画の延期を発表。これは、政府がインフレ懸念を理由にシノペックに対して、国内燃料
価格の早期引き上げを容認せず、従って製油マージンが圧迫されたままになる兆候と受け
止められた。
［シンガポール １０日 ロイター］ 市場筋によると、タイ中央銀行は、１０日の外為市場でドル売りを実施し、引き続きバーツ
［ムンバイ １０日 ロイター］ １０日序盤のインド株式市場は、前日に付けた約３
カ月ぶりの安値からさらに下げ幅を拡大している。インド中央銀行による利上げ観測が高
まり、金融株が売られている。
寄り付き直後に１％近く下落した後、一時プラス圏に戻した。しかし原油価格上昇によ
る物価上昇への懸念を受け、再度マイナス圏に落ちた。
ロイター調査によると、前週にインド政府が発表した燃料の統制価格の約１０％の引き
上げは、インドの６月のインフレ率を年率で９％以上と、１３年ぶりの高水準に押し上げ
る可能性があるとみられている。
トレーダーは、インド中銀は政策金利を引き上げることで金融を引き締め、インフレ抑
制に動くのではないかとみている。
こうした流れの中、金利が上昇すればローンの需要が落ちるとの思惑から、金融株が売
られている。ＩＣＩＣＩ銀行
それぞれ下げている。銀行セクターの指数
地元のアナンド・ラティ証券会社は顧客向けリポートのなかで「インフレ率が高止まり
し、高金利状態がしばらく続く様相を見せていることが、市場のセンチメントを圧迫し続
けるだろう」と述べた。
ＳＥＮＳＥＸ指数
間午前１０時３４分（０４５４ＧＭＴ、日本時間午後１時２４分）現在、８３．３８ポイ
ント（０．５５％）安の１万４９８２．７２。
ＮＳＥ指数
安の４４６６。
総売上高に占める米国での売上の比率が高いソフトウエア銘柄も、米国でのスタグフレ
ーション（不況下の物価上昇）懸念から売られた。インフォシス・テクノロジーズ
ぞれ下落している。
